民主党政権下で「脱原発」の流れに反発を強めてきた関西電力は、今回の政権交代を歓迎している。自民党政権なら、停止している原子力発電所の再稼働が進み、「２０３０年代に原発ゼロ」の方針も見直される――。そんな関電の思惑通りに政策転換が進むかは不透明だ。 選挙の大勢が判明した１６日夜、ある関電幹部は「自民党の勢いは予想以上。民主党に比べれば、電力業界の意見が政策に反映されるようになるのではないか」と期待を示した。 東京電力福島第一原発事故後、関電が保有する１１基の原発のうち大飯原発（福井県）の２基しか再稼働せず、代わりに動かした火力発電の燃料費負担で経営が急速に悪化。来年度には債務超過になる可能性が出てきている。１１月には家庭向け電気料金を来年４月から３３年ぶりに値上げする申請をした。 一方で、民主党政権は９月に電力業界が強く反対した「３０年代に原発ゼロ」の方針を決定。関電が求めた原発の早期
安全基準が厳しくなって、それで原発が止まったら仕方ないと思うの？ 福島で原発事故が起きたので、安全規制が厳しくなることが予想されるよね。 その厳しくなった規制で、いまある原発がハネられたら、「経済のために原発を再稼働させるべきだ」という人は、「ルールにあわないんだったら、しゃあねーなー」と思うんだろうか。それとも、「カネがあってこそだろ。そんな厳しい規制は、ゆるめるべきだ」と主張するんだろうか。つまり法令に従うのか、法令をまげてしまうのか。 そんな法令などつくられない、とタカをくくっているんだろうか。 原発をつくったときにOKとかNGとかをだす、「審査指針」ってのがある。 法令上の強制性がないらしいんだけど、もともと原発の建設っていうのは、「国策」といわれるように、政治的・政策的判断なわけだよね。政治の側が「いいよ」って言えば電力会社は原発をつくれたし、「だめ」っていえば、止まってきた。実
高速増殖原型炉「もんじゅ」の今後の研究計画を策定する文部科学省の作業部会が８日開かれ、もんじゅを運用する日本原子力研究開発機構は、２０１３年度中にもんじゅの運転を再開して性能試験に入れるとの見通しを示した。 原子力機構によると、設備点検を来年夏前に終了。再開に向けて機能を確認し、さらに約４カ月間かけて準備を進め、来年度中に運転再開できる見通し。４０％出力試験から徐々に出力を上げる性能試験を２〜３年かけて行い、その後本格運転に入るという。 ただし、もんじゅの敷地内には断層があり、原子力規制委員会による調査や耐震評価などが予定されている。原子力機構は「規制委員会の対応などの状況により時期の変更はある」と説明している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事もんじゅ「
経団連は、政府が策定する２０３０年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、主要な業界団体など３３団体（うち製造業２０団体）に緊急調査を行った。 ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は９６％を占め、国際競争力が低下するとの答えも９０％に達した。電気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。 政府は、３０年時点の原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢を示しており、それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。 雇用に与える影響（回答数２３団体）は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が５７％、「減少」が３９％で、ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。２０～２５％シナリオでも、減るとの答えが７割を占めた。
初日は、政府が２０３０年の原発依存度として示している「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案について、参加者の多くから批判の声が挙がった。 フォーラムでは、東芝の西田厚聡会長が「『０％』『１５％』は取り得る選択肢とならない」と主張。ＮＴＴの三浦惺社長も「３案で原発依存度の違いはわかるが、それぞれどんなメリット、デメリットがあるか国民に説明しなければ、議論にすらならない」と批判した。また、「福島の事故を総括し、国民に説明した上で、今後（電力政策を）どうするか議論すべき」（岩沙弘道・三井不動産会長）など、原発事故の原因究明や説明が不十分と指摘する声が相次いだ。
自民党はどこで間違えたのか、少なくとも原発・エネルギー政策に関しては、山本特命委員会がきっちりと検証をする。 いろいろなあやまちがあったはずだが、本線は、まず９０年代後半の電力自由化闘争だろう。電力会社とつるんだ自民党の政治家がどのように動いたのか、村田元次官をはじめ当時の関係者を招いてきちんと精査するべきだ。 そしてそこからエネルギー政策基本法に流れる。元東京電力副社長だった加納時男元参議院議員が、総力をあげてやった議員立法だ。関わった議員が、「原子力」という単語は一つも入っていませんと豪語していたが、入っていない単語は他にたくさんあるのに、「原子力」という単語は一つも入っていませんとわざわざ言うということは、そういう狙いがあったのだろう。 そして、長期エネルギー需給見通しやエネルギー基本計画、あるいはそのための審議会。電力・エネルギー関係者が多数を占め、部外者は数あわせで入れられ
［パリ五輪・レスリング］男子グレコローマン77キロ級、初出場23歳の日下尚が金メダル 「最高に楽しい6分間」日本勢最重量階級の制覇
自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
6日19時すぎからおこなわれた菅総理の記者会見の全文を掲載します。 国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請を致しました。 その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。 文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％ときわめて切迫しております。 こうした浜岡原子力発電所のおかれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を、確実に実施することが必要です。 国民の安全と安心を守るためには、こうした中長
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電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
東京電力福島第１原発の事故の取材応援で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の記者会見に何度も出席した。そこで強く疑問に感じたのは、「想定外の事態」や「未曽有の天災」という決まり文句を盾に、決して非を認めようとしない専門家たちの無反省ぶりだ。これまで不都合な警告や批判を封じ込め、「安全」を自明のものとして押し付けてきた業界の独善的体質が今回の事故の背景にあると思える。 ◇言葉は丁寧だが決して非認めず 「大変なご心配をおかけして申し訳ありません」。東電の記者会見は必ずと言っていいほど謝罪の言葉が出る。だが、「多重防護」を誇ってきたはずの原発の安全性自体に疑問が及ぶと、会見する幹部の態度は途端に硬くなる。言葉は丁寧だが、非は決して認めず、自分たちの言い分だけを強調する。都合の悪い質問には、記者をにらみつけながら木で鼻をくくったような対応をする幹部もいる。 こうした会見の模
自然が有する地下の熱源（熱水、高温蒸気）を利用し、発電する方法。新エネ法による新エネルギーのひとつであり、再生可能エネルギーの一つとして、注目されている。日本は火山国であり、70年代より開発が進められてきた。しかし、適所の大半が厳正な自然保護を図るべき国立公園の核心部であること、パイプがスケール（湯垢）により目詰まりしやすいこと、重金属などの排水による公害が懸念されることなど、環境保全の観点からの問題も指摘されている。
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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