フォーブスの2016年版の世界長者番付が発表され、日本人トップは昨年と同じ結果となった。全体ランキングでは、1位から順にマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏、ZARA創業者のアマンシオ・オルテガ氏、投資家のウォーレン・バフェット氏となった。それぞれの資産額はゲイツ氏750億ドル、オルテガ氏670億ドル、バフェット氏608億ドルである。 中国に目を向けてみると、ワンダグループ会長の王健林氏は287億ドルで18位、アリババを率いるジャック・マー氏は205億ドルと33位にとどまる結果となった。 2016年版長者番付に登場した大富豪は昨年の1826人から16人減って1810人となり、全体の資産総額も昨年の7兆500億ドル（約797兆円）から、今年は6兆4800億ドル（約723兆円）に減少している。 それでは、長者番付にランク入りした日本人のうち、トップ20人の人物をランキング形式で紹介しよう。
チップを埋め込んだ手をかざすと、ロックを解除したり電子機器を起動させたりできる──。世界中の若者に注目されつつある、人間の“サイボーグ化”の最前線を仏誌記者が追った。 3月6日金曜日、午後6時。アナス・ホゥ・ニッセンは黒い治療椅子に腰かけている。ここはコペンハーゲンの中心街にあるボディピアススタジオの一室だ。ニッセンは、ひじ掛けの上の滅菌ガーゼに左手を置いてから元の体勢に戻ろうとして、頭を照明にぶつけてしまう。 「これって、今からすることより痛かったんじゃないの」 それを聞いたヨワン・ウェステルルンドは、それはどうかな、という表情で笑う。彼の手には10㎝ほどの注射器が握られている。注射針は、採血で使用する針より3倍ほど太い。 ウェステルルンドは、ニッセンの手の甲の皮膚をつまんで指示を出す。 「息を深く吸って」 つまんだ皮膚に注射針が素早く刺し込まれる。3秒ほどが過ぎただろうか。ウェステルル
２月放送の「クローズアップ現代＋」や７月放送の「ＮＨＫスペシャル」などで、日本に“精子の危機”が広がっていることが明らかになってきた。「精子の数が少ない」「ほとんど動かない」「肝心のＤＮＡが傷ついている」など、「妊娠を成功させる精子の力」（＝精子力）が衰えている男性が珍しくないというのだ。さらに取材を進めると、こうした“精子力”の危機が、頼みの綱の不妊治療にも影を落としていることが明らかになってきた。一部の不妊治療の現場には、男性不妊への理解不足や対処の甘さがあり、精子の改善治療を行わないまま、体外受精などを進め、失敗が繰り返されるケースもあるという。また、不妊に悩むカップルにとって大事な選択肢であった「精子バンク」も、岐路を迎えていることが分かった。日本では、長年、慶應義塾大学が運営してきたが、ドナー不足から休止状態に。一方、アメリカでは、精子バンクが民営化し、ビジネスとして成長している
急成長を遂げ、年間１兆５千億円を突破したネット広告市場。この巨大市場に不正の闇が広がっていることが分かってきた。４月に取り上げた海賊版サイト「漫画村」では、広告が実際には見られていないにも関わらず、大企業が広告費をだまし取られる“裏広告”の実態が明らかに。その後も取材を続けると、次から次へと新たな手法が浮き彫りになってきた。 被害は企業だけでなく、国や自治体にも広がり、税金がだまし取られていた可能性も浮上してきた。番組では、サイトに残された手がかりから、不正に関わると見られる業者を複数特定。個人か？それとも組織的な行為か？謎に包まれたネット広告の「闇」に迫る。
当社は、2022年12月13日付「株式会社J.ScoreとLINE Credit株式会社の吸収分割方式による事業統合について」にてお知らせのとおり、今般、コンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社(以下、LINE Credit)に吸収分割方式により事業統合することに合意しました。 今までスコア・リワード事業、コンシューマーレンディング事業を展開しておりましたが、本合意並びに今後の統合に向け、当社のサービスの取扱いに関して以下のとおりとさせていただきます。 なお、LINE Creditとの統合時期につきまして、弊社ホームページ等で2025年5月を目途に実施予定とご案内しておりましたが、同社との協議を踏まえ2025年3月を目途に実施予定となりましたことをお知らせいたします。 具体的な事業統合の実施日は決定次第、改めてご案内いたします。 また、当社のスコアレンディングにおけ
2018年2月15日 18時30分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 全日本飲食店協会は19日、「ドタキャン防止システム」の稼働を始める 過去にドタキャン歴がある者の電話番号を登録し、常習者か確認する仕組み 個人は特定されないので、個人情報保護法には抵触しないという 「あれ、予約の20人まだ来ていないの？」「はい、幹事に電話しても出ないんです」青ざめる店長。宴会料理の仕込みは終わっているのに...... 「ドタキャン」は「人手不足」「顧客管理」と並ぶの3大問題のひとつで、経営の存続に関わる事態を招きかねない。 そこで、個人飲食店のオーナーが集まって運営する全日本飲食店協会は、2018年2月19日から、相次ぐ団体予約の無断キャンセルによる被害を減らす新サービス「ドタキャン防止システム」の稼働を始める。過去にドタキャンをした人物の電話番号を登録、店側の事前の予
無断キャンセルをブラックリスト化！ ドタキャン防止システムとは？ 一般社団法人全日本飲食店協会が提供する「ドタキャン防止システム」は、無断キャンセル常習犯の携帯電話を登録し、飲食業界で情報共有し合えるという便利なシステムです。 サービス利用者はドタキャンされる度に電話番号を登録していくことでデータベースを構築していき、新規顧客からの予約があった際に電話番号を検索するだけで、そのお客様の危険レベルを知ることができます。 これまでも提携を組んでいる飲食店同士で密かに無断キャンセル客に関する情報共有をしていた場合もあったようですが、表立って全国的に無断キャンセルのブラックリスト化を行うのは今回が初の取り組みのようです。 また全日本飲食店協会の会員であれば誰でも利用することができるこのシステムは、データの提供に協力することを条件に利用料金は無料となっています。 まだサービスは始まったばかりなので決
飲食店関係者を悩ませる、客の『無断キャンセル』。 複数名で予約をしておきながら、当日になって音信不通になる悪質な客が増えているといいます。 特に２０１７年には、被害を受けた飲食店関係者の投稿が相次ぎ「客が来ない」「料理が無駄になった」などと、悲鳴が上がっていました。 そんな中、被害をくいとめる新システムが登場し、飲食店関係者から期待が寄せられています。 ドタキャン防止システムの導入 個人飲食店のオーナーが集まって運営する『全日本飲食店協会』は、『ドタキャン防止システム』なるサービスを無料で提供することを発表。 客側の電話番号を検索するだけで、過去に無断キャンセルをした回数を調べることができるというものです。 また、今回のサービス開始に関して、協会は以下のようにコメントしています。 私たちは同じ飲食店経営者として、このドタキャン問題に真剣に向き合いたいと考えています。 データベースをより信ぴ
しかし、ノーショーやドタキャンの撲滅を願う私からしても、「ドタキャン防止システム」には以下の疑問点や問題点があると考え、先の記事で指摘しました。 「客からの同意」をとることになったこれらのうち、＜客からの同意＞に関しては、＜同業者の仕業も！？ 飲食店「ドタキャン」予防策で判明？ なんと常習客に......＞で紹介されているように、政府の独立機関「個人情報保護委員会」からの指摘によってガイドラインを修正し、改善しました。 「ドタキャン防止システム」に参加している飲食店に対して、予約時に客へ、ドタキャンするとシステムに登録されることを説明するように促すようになったのです。 この改善は素晴らしいことであると思います。しかし、他の点に関しては何も変わった様子はないので残念です。 なりすましや番号変更に対しては全く無防備ですし、何がドタキャンであるかを定義および明示しておらず、恣意的な登録を放置して
オンライン質屋ことCASHが最近話題ですが、「電話番号が信用の担保になっている」ということで思い出したフィンテックサービスがあったので書こうかと思います。 かなり前に34億円の資金調達でニュースになった、アフリカでマイクロファイナンスを行うスタートアップの「Tala（タラ）」です。 実は携帯電話番号からは、与信判断のために色んな情報が取得できるという話です。 Talaはそれらの様々な情報を元に、クレジットヒストリーや貯金などがほぼ無い「Unbanked（銀行口座を保有していない人々）」向けに、（銀行などよりも）低金利な融資を提供しています。 マイクロファイナンスサービスを提供するTala Talaが与信判断に使うデータの例 ① Stability in key relations ② Location consistency ③ Network diversity マイクロファイナンスサー
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