日本では、ウナギを守るための実効性を持った取り組みは現在進行形で行われていない。非持続的な消費は今も継続している。ウナギが減ったのは誰の責任かというと、獲った漁業者も、売った小売りも、食べた消費者も、非持続的な消費システムの一員である以上、責任はあるだろう。規制すべき立場にいた水産庁も、警鐘を鳴らすべき立場にいた我々専門家も、無責任の誹りを免れない。俺自身も、これまで何十年もウナギを食べてきたのだから、他人事のように非難できる立場では無い。当事者として、自らの責任を認めた上で、未来につながる行動をとらないといけない。 ウナギの資源回復を誰が主導でやるべきだろうか。もちろん、皆が出来ることをやるべきである。 行政は、法整備をして、非持続的な漁獲を抑制すべきである 漁業者は、非持続的な漁獲を控えるべきである 小売りは、非持続的な漁業で獲られた魚を扱うべきでは無い 消費者が、非持続的な漁業で獲ら
今日のニュースで2013年のシラスウナギ稚魚の漁獲量が昨年比で42%、過去最低の5.6tという報道がされて話題になってるけど、これどれぐらいヤバいかわかりますか。過去資料と比較してみないと、いまいちピンとこないよね。つくりました。国の資料の抜粋です。 見ての通りで特に付け加えることもないのですが、ピーク時には250t近く獲れたものが5tになった状況で、まだ漁業規制が敷かれてないというのがすごい。この状況に関する、水産資源管理研究者の勝川氏の言。 ウナギをどう看取るか？ - 勝川俊雄 公式サイト 結論からいうと、ウナギは、もう詰んでいる。（略）日中台が協力して、これから禁漁したとしても資源が回復するかは微妙な情勢ではあるが、禁漁に近い措置を獲れる可能性はほぼ無い。 １０年前なら、ニホンウナギを持続的に利用するという選択肢はあったかもしれないが、もうそういう段階ではない。「ニホンウナギの最後を
生息数が激減しているニホンウナギについて、世界の野生生物の専門家などでつくるＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は、絶滅危惧種としてレッドリストに載せるかどうか検討を始めることになりました。 ＩＵＣＮは、生息数が激減している世界各地のウナギ１９種類を絶滅危惧種としてレッドリストに掲載するかどうか検討するため、来月１日から５日までロンドンで専門家による作業部会を開く予定で、ＩＵＣＮによりますと、ニホンウナギも検討の対象となっているということです。 作業部会では、ウナギの個体数のデータなどを分析したうえで世界中から幅広く意見を集め、数か月かけて、レッドリストに掲載するかどうか判断するとしています。ＩＵＣＮのレッドリストには法的拘束力はないものの、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取り引きを規制するワシントン条約で、規制の対象にするかどうか決めるための重要な参考資料となります。このため、仮にレッドリストに
ジャワうなぎ、日本へ 「世界最後の稚魚市場」から 東アジアでの激減背景に (2013年04月20日) 東アジアでウナギ稚魚の不漁が続く中、ウナギ養殖のインダスト（熊本県玉名市）が、「ジャワうなぎ」の日本輸出を目指して奮闘している。西ジャワで養殖を始めて７年目。成果は実りつつあるが、日本人の口に合うウナギの育成が今後の課題だ。 中川勝也社長はインドネシアを「世界で最後の稚魚市場」と表現する。同社によると、世界で確認されているウナギの仲間１８種のうち、７種が生息するインドネシア近海がウナギ発祥の地だと考えられており、稚魚は豊富だという。 ウナギの漁獲量が激減する日本での需要は大きい。日本のコンビニや流通業者から「早く届けてほしい」との要望が日に日に強くなっているという。 http://www.jakartashimbun.com/free/detail/10643.html １９６０年代から
日本の食卓になじみの深いニホンウナギについて、環境省は、生息数が激減していると判断し、絶滅の危険性が高い「絶滅危惧種」に指定することを決めました。 ニホンウナギは北海道中部より南の日本各地や中国などに生息し、昔からかば焼きなどとして日本の食卓で親しまれています。 しかし、天然のニホンウナギは過度の捕獲や河川の環境の悪化などから生息数が大幅に減り、漁獲量は、ピーク時に比べておよそ１５分の１に落ち込んでいるということです。 また、市場の流通量のほとんどを占める養殖のウナギについても、稚魚のシラスウナギから育てられていて、稚魚の漁獲量が大幅に減っているということです。 このため、環境省は専門家と検討した結果、ニホンウナギについて、絶滅のおそれがある野生生物をまとめている「レッドリスト」で絶滅の危険性が２番目に高い「絶滅危惧ＩＢ類」に指定することを決めました。 「レッドリスト」には法的な強制力はな
環境省は、極度の不漁が続くニホンウナギを、レッドリストの「絶滅危惧種」に指定する方針を固めた。関係者が13日、明らかにした。開発による生息環境悪化や食用向けの大量漁獲が原因で、個体数の減少傾向が絶滅の恐れがあるレベルに達していると判断された。レッドリストには法的な規制力はなく、絶滅危惧種に指定されても漁獲や取引は制限されない。だが漁獲量の削減や禁漁を求める声が高まるのは確実で、資源保護が急務だ
「漁業という日本の問題」、「日本の魚は大丈夫か」の著書である、三重大学生物資源学部准教授の勝川俊雄さんに、日本の漁業の問題点と、我々消費者がやるべきことを聞いてきた。このままだと、確実にダメになるみたいです。 日本の漁業が、無規制の乱獲によって崩壊している 地球のココロ編集部の清水さんから、三重大学生物資源学部准教授の勝川俊雄さんに、ぜひインタビューをしてほしいという連絡をいただいた。 大学の先生にインタビューなんて荷が重そうだなとは思いつつ、とりあえず勝川さんの書かれた「漁業という日本の問題」、「日本の魚は大丈夫か」の二冊を読んでみると、消費者の立場からは知りえなかった日本の漁業に関する重大な問題が、目の前に突き出された感じがした。 気になるところに付箋を貼ると、付箋だらけになる本です。 このままいけば、早い者勝ちによる乱獲をせざるを得ない漁業制度によって、日本の海から魚がどんどんいなく
関連トピックスワシントン条約欧州連合（ＥＵ）ウナギの主な輸入元 不漁などによる値上がりが続くウナギについて、米国が野生生物の保護を目的としたワシントン条約による国際取引の規制を検討している。米国などに生息するアメリカウナギに加え、日本や中国などで食べられるニホンウナギも対象に含まれる。実現すれば、消費量の多くを輸入に頼る日本市場への影響が大きい。 米政府は４月、「アメリカウナギとその他のすべての種」について、商業取引に輸出国の許可書が必要となる「付属書２」に記載することを検討している、と官報に公示した。現在は６月中旬を期限に集めたパブリックコメントを精査している段階で、秋までに条約の締約国会議に提案するかどうかを決める。 規制が実現すれば、ニホンウナギも対象になり、生きたウナギや稚魚だけでなく、かば焼きなどの加工品も輸出国の許可がなければ輸入できなくなる。 続きを読むこの記事の続きを
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