PDF未定稿はこちら ⇒ 189-参-内閣委員会-7号-2015年05月14日(未定稿)-初版-山本太郎質疑 ○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。 高校生と生活保護の視点から、子供の貧困に関する質疑をいたします。お伝えしたいこと、お聞きしたいこと、たくさんございます。答弁者の皆様には簡潔にお答えいただきますようお願いいたします。 皆様にお配りしている資料の一枚目、御覧いただきたいと思います。同じものをフリップで用意しております。（資料提示）厚生労働省、平成25年国民生活基礎調査をグラフにしたものです。これは何のグラフかお分かりになりますか。皆さん御存じのとおり、日本の貧困率の推移でございます。 我が国では、一人当たりの収入、年122万円未満が貧困ということになっています。月収に直すと10万円以下、これが年々悪化しています。平成24年には16.1％になりました
障害のある人が地域社会で暮らすグループホームやケアホーム設置を巡る反対運動が起きて、計画断念に追い込まれるケースが、今全国で相次いでいます。 「ノーマライゼーション」の理念に基づき、施設などで暮らす障害者に地域のホームに移って生活してもらう「地域生活移行」が進む一方で、なぜこうした問題が起きるのか。どうすれば障害のある人とない人が共に地域で暮らしていけるのか。水戸放送局の井上登志子記者が取材しました。 ホームが建てられない 東京・文京区小石川にある障害者のグループホームの建設予定地では、２年余り前に計画が持ち上がってから一部の住民が反対運動を続けています。建設予定地の周辺には今も「障害者施設建設反対」と書かれたのぼり旗が立ち並んでいます。この場所には文京区出身の障害者１０人が暮らすグループホームが建設される予定です。 ホームを建設する社会福祉法人の江澤嘉男施設長は、「障害のある方たちが地
生活科学運営（東京）の有料老人ホーム「ライフハウス友だち村」＝静岡県伊豆市「ワタミの介護」の社長と、入居者の家族会が開いた会議での主なやり取り 投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（東京）が売却交渉を進めている「生活科学運営」（同）。同社が運営する静岡県伊豆市の有料老人ホーム「ライフハウス友だち村」で、管理費の値上げをめぐって入居者と運営者の激しい対立が起きている。 追い出される「償却切れ老人」 「１人で入居している方の管理費を８月から２割値上げします」。施設長らが５月、入居者との懇談会で伝えた。ジェイ・ウィルがこのホームの運営権を握ってから半年たっていた。 「なぜ突然値上げするのか」。そう感じた入居者たちは理由の説明を求めたが、施設長らは「赤字だから」「これは決定事項」と繰り返すだけだった。 前日に作り置きし、冷めた朝食をとらせるようになるなど施設の運営方法が少しずつ変わり
ビジネスモデル研究者、経営コンサルティング会社勤務。政策・経営コンサルティングの現場でこれまで100本以上のプロジェクトに関わる。専門は、ビジョン、イノベーション、モチベーション、人材開発など。 2030年のビジネスモデル 未来のパターンを作り出す企業は、はじめは取るに足らないちっぽけな存在だ。それゆえに、産業の複雑な変化の過程で、その企業はときに死んでしまうかもしれない。しかし個別企業は死んでも、実はパターンは生き続け、10年後、20年後、新しい現象として世の中に広がる。2030年の日本につながる価値創造のパターンとは何か。現在さまざまな領域でその萌芽に取り組む最前線の挑戦者たちとのダイアローグ（対話）。 バックナンバー一覧 障がい者を積極的に雇用するだけでなく 月給を10倍にする店づくりへの挑戦 宅急便の創始者、ヤマト運輸の小倉昌男さんが、障がい者雇用のために15年前に始めたスワンベー
オランダからの報道によると、同国のウィレム・アレクサンダー国王は１７日、２０１４年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、財政難により「２０世紀後半の福祉国家は持続不可能となっている」と訴えた。 演説内容は内閣が作成しており、実際にはルッテ首相の政権による国民へのメッセージ。１４年予算は財政赤字削減のため６０億ユーロ（約８０００億円）の追加緊縮策を余儀なくされており、社会保障などが削られる見通し。 国王は「福祉国家はゆっくりと、しかし確実に『参加社会』へ変化している。可能な者は自分や周りの人々の生活の責任を担うことが求められている」と語った。 債務危機に苦しんだ欧州経済には最近明るい兆しも見えるが、２００８年の金融危機で住宅バブルが崩壊したオランダは、政府の財政緊縮も響いて回復が遅れている。（共同）
例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 明日、講義で人事労務管理の一環として福利厚生制度について語ろうと思うのだが、これが意外と難しい。福利厚生制度の意味がこの２０年の不況の間にどうも変わってしまったのではないかと思える。ただ、これはあくまで思えるだけで、かなり感覚的な話で、具体的に機能で考えて行くと、そんなに変わってないかもしれない。 えーと、福利厚生には大きく二つの流れがある。職員と職工。大雑把に言うと、職員の方は生活保障的な役割はどちらかというと多分、大正時代くらいから重要になってきて、それまではどちらかという娯楽が重要であったのではないかと思っている。というのも、ある程度の勤続年数が前提になって来ない、いわゆる生涯にかかわる生活保障が重要という視点があまり出てこないからだ
■石破茂・自民党幹事長 自民党は時期のいかんはともかくとして、消費税は上げなくてはいけないという立場だ。いま、消費税５％。いっぱいお金を持っていっぱい使う人はたくさん消費税を払うわけで、少ししか所得がない人は少ししか払えない。だけど、消費税は全額福祉目的に充てるから、ちょっとしか払わないから少ない福祉しか受けられないということはない。たくさん払おうが、少ししか払うまいが、受ける水準は一緒だ。このことをどう考えるか。所得が低い人にとって有利な税制という考え方はできないのか。消費税反対というのであれば、福祉の財源はどこから求めるのかという答えがないと、議論にならない。（国会内で高校生が開いた討論会のあいさつで） 関連記事改革、消費増税が前提 社会保障国民会議、案を公表8/3来年度の物価上昇率は３．３％ 内閣府、消費増税時見通し8/3消費増税時の住宅購入負担軽減策 国交省、各地で説明会8/1消
民主党内では、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議について、「政府・与党には民主党が主張する年金や高齢者医療制度の抜本改革をする意志がない」として、離脱すべきだという意見が強まっており、海江田代表ら幹部が近く対応を決めることにしています。 民主党は、政府の社会保障制度改革国民会議の議論に合わせて、自民・公明両党と、いわゆる３党合意に基づき、実務者の間で年金や高齢者医療制度の在り方を協議してきました。 こうしたなか、国民会議は先週、消費税の引き上げ分を財源に、医療と介護の充実を図る一方、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるとして、介護サービスの利用者負担の引き上げや年金の減額を検討するなどとした報告書の原案を大筋で了承し、５日にも正式に取りまとめることにしています。 これに対し民主党内では、「報告書の原案では、負担を増やす必要性ばかりが強調されており、政府・与党には民主党が主張する年金
厚生労働省は、精神障害者の雇用を義務づける障害者雇用促進法の改正案を、４月にも国会に提出する方針を固めた。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会が５日開かれ、精神障害者の雇用義務づけを提案する意見書案が大筋で了承された。 早ければ１４日に開かれる次の分科会で意見書をまとめる。その後、義務化の実施時期について議論し、改正案に盛り込む。時期については、２０１８年４月という案が浮上している。障害者団体側はもっと早く義務化するよう求めているが、経営者側はできるだけ実施時期を遅らせるよう主張している。 障害者雇用促進法は、従業員のうち一定の割合（法定雇用率）の障害者を雇うよう義務づけている。現在の義務の対象は身体障害者と知的障害者で、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を雇う義務はない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）
日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト 矢部武） 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。 貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。 非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハー
2013/3/289:0 ツイート 「生活保護通報条例」に反論する 大西連 「生活保護通報条例」とは 2013年3月27日、兵庫県小野市議会にて「福祉給付制度適正化条例」が可決され、4月1日から施行されることになった。すでにメディアによる報道などでご存じの方も多いと思われるが、「生活保護通報条例」「パチンコ通報条例」などとも呼ばれ、各地で議論を呼び起こしている。実際に2月27日にこの条例案が提出されてから約1カ月の間に、市内／市外を含めて、1700件以上もの意見がよせられたという（うち賛成が約6割とのこと）。 小野市は兵庫県の内陸部にある人口5万人程の小さな町だ。正直、報道等でクローズアップされるまでその存在を知らなかった方も多いだろう。大阪の西成区のような生活困窮者が密集する「特殊」な地域ではなく、保護世帯が120世帯（人口の0.29%）しかいない自治体でこのような取り組みが提起されたこ
『マネーポスト』の2013年新春号に書いた記事を、編集部の許可を得て転載します。日本ではあまり馴染みのないオランダの政界の話ですが、非常に示唆的です。 なお、本文でも述べていますが、この記事の元ネタは水島治郎氏の『反転する福祉国家 オランダモデルの光と影』で、これはヨーロッパの政治状況を考えるうえでの必読書です。 ************************************************************************ 今回は、オランダの政治について書こうと思う。 おそらく、この一行だけで読む気をなくしたひともいるだろう。でもこれは日本でいま起きていることを知るうえでたいへん興味深い話なので、しばしおつき合い願いたい。 オランダは、売春とマリファナを合法化した国として有名だ。アムステルダムのホテルに泊まると、各部屋に観光協会の小冊子が置いてあって、そこ
知的障害者が容疑者となった事件について、検察が起訴や求刑などの判断に福祉の専門家の意見を取り入れる試みが始まっている。専門家の助言に基づき検察側が異例の「執行猶予付き判決」を求めた事例も。知的障害者は受刑者の５分の１ほどだが、裁判で検事が外部の助言を受ける仕組みはこれまでなく、試みは全国に広がりそうだ。 試みは平成２４年６月、長崎県でスタート。臨床心理士や社会福祉士らでつくる「障がい者審査委員会」に対し、検事が処分内容の検討を依頼。審査委員会は意見書を作成し、検察側が起訴・不起訴の判断や求刑の参考にする仕組みだ。 法務省によると、２３年度の新たな受刑者２万５４９９人のうち、知的障害者は２１％の５５３２人。起訴・不起訴を決める権限を一手に持つ検事が、処分の判断に外部の意見を入れるのは「従来は考えられなかった」（検察幹部）という。
かなりの数の関連ツイートがあるようなので、togetterでまとめられたらよかったのだけれど、はじめてで扱い方がよくわからなかったのであきらめて自分の言葉で書く。 McDonalds_infor 【本日から】レジの所のメニュー表がなくなります．入口においてあるメニュー表や，レジ上部にあるメニューをご覧になり，ご注文をお決めになってから，カウンターにお進み頂ければと思います．最初は戸惑う事もあるとは思いますが，どうぞご協力よろしくお願い致します． 2012.10.01 07:01 twitter https://twitter.com/McDonalds_infor/status/252528620839505920 公式アカウントからのツイートではないようだ。しかし、どうやら関係者からの発信ではあるようだし、既に「今日マクドナルドに行ったら、確かに無かった」という声がたくさん聞かれるので本
サイゾーが構造もきちんと調べぬまま独走してしまったため、本筋が置き去られたまま騒ぎが拡大しております吉本興業系のノンバンク「吉本ファイナンス」問題でありますが…。 敢えて、URLは掲載しない。興味のある方は各自ググるなり何なりしていただきたい。 お話としては、生活の苦しい若手芸人はお金が借りられないので、吉本がノンバンクで面倒を見る、その返済については生活保護で充てさせるというような内容がネット上で流布されておるわけですが、そのお話の真偽はともかく（つーか、いろいろとデリケートであったらしい）、その「吉本ファイナンス」の所在地や関係者等が、思い切り反社会的勢力と思われるグループと密接に関係があるということが明るみになってしまい、むしろそっちのほうから火災が発生しそうな雲行きであります。 というのも、既報の通り旧吉本興業は株式の東証一部上場を取り下げて、あれやこれや経て現在はテレビ局複数を株
急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かった。合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。 生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所（市は市、町村は都道府県）に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。 しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所には
お笑いコンビ・次長課長の河本準一さんの母親の生活保護受給問題を追及していた片山さつき自民党参院議員が、生出演したテレビ番組で涙を見せた。河本さんと同じ吉本興業に所属する千原兄弟の千原せいじさんに「夫の会社を潰す」と言われたとした直後のことだった。 一方、インターネット上では「聞き間違えではないか」とする声も上がり、話題になっている。 新幹線で一般客に絡まれたことも 片山さんは2012年5月27日のテレビ朝日系「報道ステーション SUNDAY」に中継で出演。25日にあった河本さんの謝罪会見についての感想を求められた際、「悲しかったこと」として千原さんの発言に言及した。 「一方的に私たちを批判した上に、なんとその片山の夫の会社を潰す、と公共の電波でおっしゃった」と話し、その後に新幹線で大阪を通った際には乗客にからまれたと打ち明け、涙をぬぐった。 スタジオから涙の理由について「この問題を追及した
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