有り体に言うと、「児童買春・児童ポルノ禁止法」とは、20世紀末の日本において社会問題化していた大人の児童への性的虐待行為を禁止した「だけ」の法律であり、従って、それはいつの間にやら児童保護の名を借りたある種の風紀取締法になってしまったのではないか、と筆者は考えている。
有り体に言うと、「児童買春・児童ポルノ禁止法」とは、20世紀末の日本において社会問題化していた大人の児童への性的虐待行為を禁止した「だけ」の法律であり、従って、それはいつの間にやら児童保護の名を借りたある種の風紀取締法になってしまったのではないか、と筆者は考えている。
児童ポルノ禁止法改正案附則2条の「調査」は初めから表現規制の実施が前提だった! 山田太郎参院議員が衝撃の解説 6月5日夜にニコニコ生放送とUSTREAMで放送されたみんなの党の三谷英弘衆議院議員と山田太郎参議院議員の生放送番組『みんなのさんちゃんねる』で、先月末に衆議院へ議員立法で提出された児童ポルノ禁止法改正案について山田議員が驚くべき事実を明らかにしました。 問題の法案では、附則第2条において非実在青少年の性表現が性犯罪を誘発する影響が存在するか否かに関する予備調査を3年間実施し、次回の法律見直しに際して必要な措置(=表現規制)を実施するかどうかを決める旨の規定が出版業界やアニメ業界を中心に猛反発を招いており、関係諸団体から相次いで反対声明が公表されています。一部では「初めから表現規制ありきでなく調査だけだったら無関係と言う結果をはっきりさせるかも知れないからいいじゃないか」と言う意見
今回は煮え切らないことを書く。 いや、結論が煮え切らないというわけではない。 態度表明は、はっきりしているし、そこに迷いはない。 しかし、そこへいきつくまでの、考えを整理している課程での度重なる逡巡が、我ながらひじょうに面倒くさい。考えるたび、果たしてどっちが正しいのだろうと悩んだり、いまだに判断のつかないことがたくさんある。 そういう自分の気持ちを正直に書くと、規制派どころか規制反対派の人たちの賛同もなかなか得づらいだろう、ということが想像でき、それも暗澹たる気持ちになる。 ましてや世の中の、善意や良識や正義感からこの法案に賛成しよう推進しようと考えている人たちに、理解や納得をしてもらえるかどうかという可能性を考えると、私はほとんどあきらめに近い気持ちを抱かざるをえない。 それはもはや残念とか忸怩とか、徒労感とかいう言葉を通り越して、ひたすらトラルファマドール人の諦念に近い。 ここまで書
by 漫画家うめ 2010年2月27日(土)、「番外その22:東京都青少年保護条例改正案全文の転載」というエントリーによって、東京都が18禁でないものも全部含めたマンガ・アニメ・ゲームなどなどの実在しないキャラクターについて、年齢設定がどうなっていようと、見た目が18歳未満なら「非実在青少年」であると定義し、こともあろうか被害者が存在する児童ポルノと混ぜて同じ扱いにして規制してしまおうという案を東京都の条例にしようとしていることが白日の下にさらされました。性的な表現だけでなく、暴力表現や残虐表現もアウトであり、未成年だけでなく成人も巻き込まれます。 一番の問題は、信用に足るかどうかわからないどこかの誰かが自分の好きなように「これはOK、これはアウト」というのを勝手に決められるという点です。つまり「拡大解釈による恣意的な運用が可能」であるというのが最大の問題点です。中世の魔女狩りや戦前の治安
表題のとおり、愛知県警から『児童ポルノ所持』の疑いがあるということで、当サイト(秒刊SUNDAY)は県警の捜査をうけることになり、捜査が完了するまで更新を続けることが出来なくなりました。 皆様にご迷惑をおかけしている事を深くお詫び申し上げます。◆経緯 経緯として、当サイトが管理している、秒刊SUNDAY及び秒ナビにて、児童ポルノと思われる画像が不特定多数の閲覧可能状態になっていた。 その件について当サイト管理人である湯川晃は、刑事責任の有無を含めて捜査を受けることになり、捜査が完了し、運営に問題がないことが確定するまで、運営を一時停止することに決めた。 細心の注意をはらっていたつもりでございましたが、結果的にこのような問題を起こすにあたり 当サイトの管理責任能力の薄さを深く反省したく思います。 常々問題を起こした挙句このような事件を起こしたことを 深くお詫び申し上げます。 また、更新再開の
1 アッツザクラ(関西地方)2009/08/07(金) 17:57:25.63 ID:bdeGhrgt ?PLT(12001) ポイント特典 当協会に対するインターネット上の誹謗中傷的書き込み等について 最近インターネット上の「ブログ」や「掲示板」を中心に、 当協会に対するいわれなき誹謗中傷を内容とする書き込みが見られます。 中には、私ども日本ユニセフ協会はじめ、世界36の先進国・地域で民間組織としてユニセフを代表し、 民間からのユニセフ募金の窓口となっているユニセフ協会(国内委員会)の募金の呼びかけに応じないよう 呼びかけるなど、悪質なものも含まれております。 こうした事態に対し、日本政府による資金援助の窓口や、ユニセフ親善大使 黒柳徹子さん の広報窓口の役割を担うユニセフ東京事務所の功刀純子代表も、憂慮の念を表しています。 http://www.unicef.or.jp/osirase
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