米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、防衛省は21日、軟弱地盤に対応した設計変更の承認申請書を県に提出した。公有水面埋立法に基づくもので、地盤強化のため約7万本の杭（くい）を深さ約70メートルまで打ち込む工事を追加する。玉城デニー知事は許可しない構えで、訴訟に発展する可能性もある。玉城氏は21日午前、県庁で対応を問われ「協議はこれからだ」と述べるにとどめた。政府は
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、防衛省は21日、軟弱地盤に対応した設計変更の承認申請書を県に提出した。公有水面埋立法に基づくもので、地盤強化のため約7万本の杭（くい）を深さ約70メートルまで打ち込む工事を追加する。玉城デニー知事は許可しない構えで、訴訟に発展する可能性もある。玉城氏は21日午前、県庁で対応を問われ「協議はこれからだ」と述べるにとどめた。政府は
【東京】菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認の撤回を明言したことに関し、実際に承認が撤回された場合、翁長氏に損害賠償を求める可能性を示唆した。
沖縄県公文書館に寄贈された、橋本龍太郎政権で官房長官を務めた故・梶山静六氏が、政府と県の仲介役へ宛てた書簡 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に日米両政府が合意した1996年当時の橋本龍太郎政権で官房長官を務めた故・梶山静六氏が、退任後に政府と県の仲介役へ宛てた書簡で、飛行場を日本本土へ移せば激しい反対運動が起きるとの懸念を記していたことが31日、分かった。 日本政府は99年、飛行場の移設先を名護市辺野古沿岸にすると閣議決定。有事が予想される地域と沖縄との距離の近さなどから「辺野古が唯一の解決策」と主張している。だが書簡からは、地理的な理由の前に本土側の反発を恐れた、政権中枢の本音が垣間見える。
菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、元米兵による女性殺害容疑事件に抗議した沖縄県民大会に自民、公明両党が参加しなかったことに関連し、「よく県全体（の大会）という話がされるが、それはまったくあたらない。沖縄にある１１市のうち９人の市長が出席していない。自民、公明、さらに維新も出席しなかった」と述べた。 １９日に那覇市であった県民大会は、翁長雄志（おながたけし）知事を支持するグループが主催し、主催者発表で約６万５千人が参加。在沖海兵隊撤退や、県内移設によらない米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去などを求める決議を採択した。これに対し菅氏は「一番危険な普天間の固定化は避けることが極めて重要だ」と述べ、普天間の名護市辺野古への移設が唯一の解決策とする従来の見解を重ねて示した。 また、普天間の移設計画をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が１７日、辺野古の海を埋め立てるための国の是正指示につい
特定の人種や民族に対する差別的な言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）をなくす機運を高める契機にせねばならない。 ヘイトスピーチの対策法案が参院で可決され、衆院での審議を経て今国会での成立が確実になった。 在日韓国・朝鮮人らを標的にし、「殺せ」「ウジ虫は出て行け」などの暴力性むき出しの言葉で差別をあおる街頭デモなどが繰り返され、多くの人たちを恐怖に陥れ、傷つけてきた。 法務省の初調査によると、２０１５年９月までの３年半で１１５２件が確認された。全国でほぼ毎日、デモがある計算になる。民主主義国としてあるまじき事態だ。 国連は、日本が人種差別撤廃条約を２１年も前に批准しながら、憎悪表現を抑える国内法が未整備なことを厳しく指摘している。国際社会から、日本は人権後進国と見なされかねない恥ずべき状況だ。 憎悪表現は人権侵害そのものであり、到底容認できない。その根絶に向け、立法化を人権教育などの
沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）は２４日、米兵暴行事件を受け、２５日に予定する抗議行動の日程を確認した。容疑者が所属する米軍キャンプ・シュワブの司令官や、在沖米軍トップの在日米軍沖縄地域調整官（四軍調整官）が面談を拒否していることが事務局から報告され、委員から批判が相次いだ。
【東京】名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で国と県との和解を受け、石井啓一国土交通相は７日午後、県の埋め立て承認取り消しは違法だとして翁長雄志知事へ是正を指示する文書を県へ郵送した。１５日までに取り消し処分を取り消すよう指示している。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国は１７日、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて提訴しました。審理は来月２日から始まることが決まり、埋め立て承認を巡って国と沖縄県が法廷で争う異例の事態となりました。 訴えで国は、「承認の取り消しを放置すれば、普天間基地の周辺住民に対する危険性が続くうえ、アメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼし、外交・防衛上重大な損害が生じて著しく公益を害する。また、前の知事は、国の環境影響評価に基づいて埋め立てを承認したもので、違法性はない」などと主張しています。 福岡高裁那覇支部は１７日午後、国側と県側の双方と事前の話し合いを行い、最初の弁論を来月２日の午後２時から行うことを決めました。 翁長知事はこれまで、「移設先として辺野古沖が適切だとすることについて国から説明がなく、埋め立てに
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、移設予定地の同県名護市辺野古での環境調査などの移設関連事業を多数受注する業者が、移設事業を監視・指導する「環境監視等委員会」の運営業務を受注し、資料や議事録を作成していたことがわかった。事業を請け負う業者が、事業をチェックする側にも関わる構図だ。 この業者は建設環境コンサルタント会社「いであ」（東京都世田谷区）。 沖縄防衛局によると、環境の専門家でつくる環境監視委の運営についての業務を２０１４年３月に発注。業務内容は「委員会の運営および学識者の指導・助言を整理・検討等を行う」としている。この際の応募は「いであ」だけで、２４６２万円で随意契約した。 今年９月には同じ業務を１７年３月までの期間について再び発注し、「いであ」が地元業者と組んだ共同企業体（ＪＶ）と５１８４万円で随意契約した。 同防衛局はこの業務の発注の際… この記事は有料会員記事です
県は９日、東京都内に事務所を置く大使館や名誉領事館など１５１の国や地域の大使らに対し、名護市辺野古の新基地建設問題で、ことし９月に翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で行った演説文を送った。 政府が辺野古新基地建設の本体工事着手届を提出し、県と政府の間で翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消しをめぐる法廷闘争が始まることを見据え、新基地建設に反対する沖縄の意思を国際社会に明確に発信する狙いがある。 県は国連演説文に加え、沖縄の過重な基地負担や辺野古新基地建設計画に関する英文資料も送付した。 知事の国連演説は沖縄の米軍基地が沖縄戦の後に強制接収されて造られもので、県民は望んで土地を提供したのではないことなどを記している。 また沖縄には現在も国土面積の０・６％に在日米軍専用施設の７４％が集中しており、県民は基地から派生する事件事故や環境問題に苦しめられているとした上で、辺野古新基地の建
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは６日付の電子版で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、地元住民と日本政府が対決し、緊張が高まっていると報じた。約２０年間、沖縄に駐留する米軍のプレゼンス（存在）が疑われていると指摘した。 同紙は「法的な攻防が普天間移設を危険にさらしている」と指摘した。米政府当局は日本政府が期限の２０２２年までに移設を実行できないことを懸念していると伝えた。さらにオバマ大統領が掲げる「アジア太平洋回帰（ピボット）」政策の実施を困難にするかもしれないとの見解を記した。 また安倍晋三首相が多くの県民の辺野古移設反対の意見を無視してでも、県内移設をやり遂げることを決めていると指摘した。翁長雄志知事が前知事による埋め立て承認を取り消したが、日本政府はそれを無視して、工事を再開していると伝えた。
仲井真弘多前沖縄県知事は９日夜、ＢＳフジの生放送番組「プライムニュース」に出演し、沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で、沖縄県と政府の法廷闘争が避けられない状況に「論外。ある程度予測できたはず。
翁長雄志知事が６日の記者会見で、記者の質問に答えた全文は以下の通り。 ―今回の国交相の勧告に対して何も返事をしない選択肢もあったと思うが、勧告に応じないという文書を送った理由と、公開質問状を送った背景は。
菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が米軍普天間飛行場の移設予定地の同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことについて、「承認に際しての法的瑕疵（かし）はない。（取り消しは）普天間飛行場の危険性除去に向けた努力を無視するもので、非常に残念だ。移設に向けた工事を進める考えに変わりはない」と語った。 また、中谷元・防衛相は同日午前の記者会見で、「審査請求と執行停止申し立てを速やかに行う」と語り、行政不服審査法に基づく不服審査請求と、一時的に取り消しの効力を止める執行停止の申し立てを近く行う考えを示した。時期については「内容、理由を十分検討したうえで、準備でき次第、申請をしたい」と述べるにとどめた。 中谷氏は「埋め立て承認には瑕疵（かし）はなく、取り消し処分は違法だとの立場に揺るぎはない。移設作業は（違法状態になるため）中断をするが、一刻も早く再開する
[Part1] 「内閣が責任を持った憲法解釈論を 国民のみなさま方、あるいは国会に提示する」 8日、菅政権の組閣発表の会見。官房長官に決まった仙谷由人は、よどみない口調でこう述べた。 「憲法解釈は、政治性を帯びざるを得ない。その時点、その時点で内閣 が責任を持った憲法解釈論を国民のみなさま方、あるいは国会に提示するのが最も妥当な道であるというふうに考えている」 法令解釈担当となった仙谷由人新官房長官＝６月８日、川村直子撮影 鳩山内閣と同じく、内閣法制局長官に憲法解釈などの国会答弁をさせない方針を続ける、その理由の説明だった。前行政刷新相の枝野幸男が兼ねていた「法令解釈担当」を自分が引き継ぐとも表明した。 自民党政権下では、憲法や法律についての内閣の統一解釈は、内閣法制局が示すとされてきた。国会の主な委員会では、首相の真後ろに内閣法制局長官が着席。首相や大臣が答弁に行き詰まると、すっくと立っ
男性の逮捕を不当だとして抗議の声を上げる市民＝２２日午前９時１０分、名護署前 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設をめぐり２２日午前７時２０分ごろ、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込みなどの抗議行動を行う市民を機動隊が排除した際、韓国から抗議に参加していた２０代後半の男性が警官を蹴ったとして公務執行妨害の疑いで逮捕された。男性は名護署に身柄を確保されている。 男性の妻によると、妊娠中の妻が警察官に押されたため、男性が間に入って引き離そうとした際に拘束されたという。 逮捕に抗議する市民は８時２０分ごろから名護署前に詰めかけ、午前１０時現在約１００人が「仲間を返せ」「不当逮捕はやめろ」などと激しく声を上げている。 一方、基地建設が計画されている名護市の大浦湾では、市民が乗る船２隻とカヌー１９艇が抗議行動を展開している。【琉球新報電子版】
【ジュネーブ=共同】沖縄県の翁長雄志知事は21日午後（日本時間22日未明）、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説し、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対を訴えた。沖縄に米軍基地が集中する実態を紹介し「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と強調。「あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と決意を示した。沖縄の米軍基地が、太
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