農産物や加工食品の輸出を促進しようという機運が高まっている。TPP（環太平洋経済連携協定）の議論や海外での日本産品への人気が背景にある。しかし、曖昧な安全基準や不十分な国内制度が食品輸出の壁になっている。 2010年12月、中国・大連に1軒の小さな小売店がオープンした。屋号は「石原製菓」。製菓材料などを販売しているイシハラ（大阪市）の中国進出1号店である。 イシハラはナッツやドライフルーツ、チョコレートなどを菓子メーカーに販売している。企業を相手にした卸売りが事業の中心だ。 国内ではBtoB（企業間取引）のビジネスに徹してきたが、中国では自ら小売りも手がける。国内では製菓材料の販売先となっている菓子メーカーの商品のほか、様々な日本製の食材を仕入れ、中国に輸出。現地の消費者や小売り向けに販売する考えだ。 菓子に限らず食品メーカーには中小規模の企業が多い。少子高齢化が進み、国内市場が縮む中で、
サウジアラビアなど中東湾岸産油国が、近年の潤沢な資源収入をもとに、官民挙げてアジアやアフリカなどの農地の確保に積極的に乗り出している。国内ではなく海外で農業事業を展開しよう、というのである。 1970年代の石油ブームの時、中東湾岸産油国は得られた潤沢なマネーを、欧米の不動産などに投資していた。だが今は、貴重な資源収入を、国家の将来の持続的成長に投資する戦略を打ち出している。 各国は、国内の雇用創出のための教育・職業訓練、インフラ整備に加え、国家の持続的成長のために最も重要なのが、食糧保障だと位置づけているためだ。 「農業海外投資基金」も設立 例えば2008年6月サウジアラビア農業副大臣は英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に対して、「小麦、とうもろこし、米、大豆、家畜用飼料のアルファルファを栽培するため、海外の農地を確保し栽培する計画だ」と語った。続いて、11月23日、サウジアラビア農業大臣
神門 そんなことはありません。明るい処方箋もあります。農業の本当の可能性に気づき、適切な国土利用をするようになれば、将来の世代にものすごい利益が生まれます。 経済協力開発機構（OECD）でトータル・サポート・エスティメイトと言いますが、現時点では間接的な補助も入れて、農業に対する補助額が農業の付加価値額より大きいと言われています。つまり今の日本は、農業がなくなるとGDPが増えるというくらい悲惨な状況なのです。 しかし本来、農業は非常にポテンシャルの高いものだという確信を持っています。日本だって、デンマークのようになれると信じています。農業改革でGDP（国内総生産）が飛躍的に増えることも十分にあり得ます。 GDPはこれまでマイナスだったものですから、今、農業就業人口が4％くらいなので、それに見合った付加価値を生めば、GDPが5％ぐらいは増える。さらに国土が適切に利用されるようになれば、経済全
米国の住宅バブル崩壊という異なる世界での出来事が、戦後農政を支配してきた帝国の崩壊を促すかもしれない。他でもない、全農（全国農業協同組合連合会）や農林中金などが組織する農協グループ（総合農協＝ＪＡ）の話である。 周知のとおり、サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機の深刻化はわが国有数の機関投資家であり、農協グループの信用（金融）事業の全国団体である農林中金に大打撃を与えている。11月、農林中金は、金融市場の混乱で1017億円の損失を計上、当初3500億円と見込んでいた今年3月通期の経常利益予想を71.6％減の1000億円程度に下方修正した。 農林中金は資産の多くを有価証券などで運用しているため、保有資産の価格低下によって時価が簿価を下回る「含み損」は1兆5737億円に達している。報道によれば、損失処理などの拡大による自己資本の目減りを防ぐため、全国のＪＡ農協グループから1兆円の出資を
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