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地震等による大規模災害が発生した際、地方公共団体は、災害応急対策や災害からの復旧・復興対策の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を抱えている。 資料／「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」内閣府（防災担当）平成28年2月より 過去の災害では、地方公共団体自身が被災し、庁舎や電気・通信機器の使用不能等により災害時の対応に支障を来たした事例が多数見受けられる。このような非常事態であっても地方公共団体が優先的に実施すべき業務を的確に行えるよう、業務継続計画の策定等により、業務継続性を確保しておくことが極めて重要である。 しかし、東日本大震災では、庁舎・職員が被災した市町村においては、一時的に行政機能が失われる深刻な事態に陥り、その業務の実施は困難を極めるものとなった。 このことは、地方公共団体における業務継続計画の策定
少し前から「BCP」や「事業継続計画」という言葉がよく聞かれるようになってきました。なんとなくアルファベット3文字で 何となく最先端っぽい印象がありますが、中には防災とBCPを混同している人が多くいます。しかし防災とBCPは別物です。 また、BCP（事業継続計画）と聞くと民間企業が行う災害対策のように考えている人もいますが、都道府県や市町村などの地方公共団体においてもBCPを作成することは重要です。なお行政の場合には「事業継続計画」ではなくて「業務継続計画」と呼びます。 今回はそんな行政のBCP（業務継続計画）について、そもそも行政のBCP（業務継続計画）とは何なのか、なぜ行政のBCP（業務継続計画）が重要なのか、ガイドラインでは最低限必要な行政のBCP（業務継続計画）として何を定めているのか、などについて書いていこうと思います。 地方自治体など行政のBCP（業務継続計画）とは何か 地方自
手引書の策定にあたって 住民サービスにより直結している市町村においては、大規模な地震発生時にあっても、災害対策はもとより必要な業務が適切に継続できるよう業務継続計画いわゆるBCPをあらかじめ策定しておき、対処することが重要です。 このため、大阪府では、府内市町村のBCP策定を促進するため、平成24年度に府内市町村22市の参画を得て、「府内市町村BCP策定促進検討会」を設置し、アドバイザー（紅谷昇平 神戸大学大学院 特命准教授）の貴重な助言も頂き、計4回のワーキングを開催し、検討を進めてきました。 本手引書は、検討会での議論を踏まえ、府内市町村の防災・危機管理担当者をはじめとする関係職員にBCP策定の必要性と策定のポイントを理解してもらうため、BCPを既に策定している自治体の取組み事例等も豊富に掲載し、とりまとめられたものです。 手引書・参考資料 一括ダウンロード 本文・参考資料一式（PDF
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