【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
街頭デモで安倍政権を応援（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 昨年、国会前デモを社会現象に発展させたSEALDs（シールズ・自由と民主主義のための学生緊急行動）が、大きな話題を呼んだ。しかし、今、それに対抗するように「安倍政権賛成」を謳う大学生集団が現れた。その正体にジャーナリストの鈴木エイトが迫った。 ＊ ＊ ＊ 参院選公示日の6月22日午後、JR郡山駅前（福島県郡山市）で街頭演説を行った安倍晋三首相の声に、もっとも力がこもったのは共産党に話題が及んだときだった。 「共産党は日米同盟廃止ですよ。自衛隊を憲法違反だとはっきり言っているじゃないですか！ いったいどうやって日本を守っていくんですか！」 その前日午後6時──。東京・高田馬場駅前には、ラッパー風のSEALDsとは雰囲気が違う、就活学生のようなリクルートスーツに身を包み街頭演説を行う大学生集団が現れた。 「安倍政権を支えよう
【記者】 長女の眞子さんと小室圭さんの結婚は、皇室の儀式が行われず、一時金が支給されない極めて異例な形となりました。 殿下は感想で、「皇室としては類例を見ない結婚となりました」、「皇室への影響も少なからずありました」とつづられました。 「皇室への影響」とはどのようなことを指し、今回の結婚が今後の皇室にどのような影響があると思われますか。 皇族としての「公」と一個人としての「私」など皇室そのもののあるべき姿が議論されましたが、殿下はどのようにお考えでしょうか。 複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）と診断された眞子さんの体調に影響を与えたと考えられる週刊誌報道やインターネット上の書き込みについて、どのように受け止めておられますか。 【秋篠宮さま】 それでは最初に、私たちが10月26日に出しました感想に記した皇室への影響ということからお話をしたいと思います。 いろいろあったと思いますけれども
男性向けのファッション＆ライフスタイル誌『GQ JAPAN』（以降『GQ』）が、最新号の9月号で「自由な家族」を特集している。 タレントのりゅうちぇるさん、元プロ野球巨人の桑田真澄投手の息子でモデルのMattさんが登場するほか、是枝裕和監督に「家族論」をテーマにインタビューを掲載。
海外で取材しようとした報道関係者から日本政府が旅券を取り上げるのは、2015年2月にトルコ・シリア方面を取材しようとして旅券返納命令を受けた新潟県の写真家杉本祐一さんに続き、第2次安倍政権下で2人目となる。 外務省側は「邦人保護」を理由に制限に出ているとみられるが、日本国憲法は、渡航の自由と、言論の自由をともに保障している。この判断を巡り、改めて議論となりそうだ。 政府の出国阻止2例目BuzzFeed Newsの取材に応じた常岡さんによると、カタール経由でスーダン・ハルツームに向かおうとした2月2日、羽田空港で出国審査の自動化ゲートにパスポートをかざしたところ、「このパスポートは登録されていません」と表示され、ゲートが開かなかった。 入管が外務省に問い合わせた結果、旅券返納命令が出ていることが分かったという。常岡さんは入管の職員がつないだ電話で、外務省の担当者から「旅券法13条第1項に基づ
日本テレビは昨日（2016年8月22日）、内閣法制局などが、天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要であると指摘していると報道した。同社のニュースサイトに掲載されたニュース原稿の全文はつぎの通りである。 天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定する
聴取を受けるため自民党の情報通信戦略調査会に出席した（左端手前から）ＮＨＫとテレビ朝日の幹部＝東京都千代田区の自民党本部で昨年４月、宮間俊樹撮影 テレビが今春、大きく変わろうとしている。テレビ朝日「報道ステーション」、ＮＨＫ「クローズアップ現代」、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」のキャスター降板や番組のリニューアルが明らかになったのだ。政府批判を「偏っている」との言葉で封じ込める風潮が強まる中での、異例の事態。報道番組は生き残れるのか−−。【石塚孝志】 政治家が報道番組に介入する「口実」に使われている法律がある。まず、それをおさらいしておきたい。 この記事は有料記事です。 残り3157文字（全文3356文字）
戦後日本の防衛政策を大きく転換する安全保障関連法。衆参両院で通算200時間超に及んだ審議では、憲法9条との整合性などが厳しく問われた。しかし、政府側の説明は抽象論に終始したため、自衛隊の活動拡大への歯止めはなお不明瞭で、国民の不安が払拭（ふっしょく）されたとは言い難い。 ◇揺らぐ法的安定性 「自衛のための必要最小限度の武力行使しか認めておらず、従来の政府見解の基本的論理は全く変わっていない」。安倍晋三首相は質疑で、安保法制の合憲性をこう強調した。 歴代政権は、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」との立場を取ってきた。安倍政権は昨年7月の閣議決定で、こうした憲法解釈を変更。他国への攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合（存立危機事態）は、集団的自衛権を行使できるとした。 根拠としたのは、国の存立を守るための「必要な自衛の措置」は認められるとした最高裁砂川事件判決
BSフジのプライムニュースは，よく見ているのですが，先日は，東大の石川健治さんが出ていましたね。前にも出演したことがあるそうですが，今回初めてみました。石川さんとは一緒に仕事をしたこともありますし，法学セミナーで座談会もやっています。彼は天才型の学者なので，テレビ向きではないと思っていましたが，わかりやすく語っていましたね。 憲法というのは，立憲主義という価値観を体現した規範であり，憲法を論じるというのは，そうした価値観に即したルールでやるべきで，そのルールを無視した議論をするのは，反憲法的なもので，憲法を語ることにならないということを言っていたと思いました。憲法を語るときに立憲主義と無縁な価値観を持ち込むのは，エセ憲法論であり，それをやりたければ，憲法屋の看板を下ろせということではないでしょうか。 石川さんと百地章さんを並べるのは，マスコミ的には面白いのでしょうが，石川さんにとっては
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