史上最多となる9個の金メダルを獲得した柔道の日本代表。お家芸の完全復活に、山下泰裕JOC会長もほっと胸を撫でおろしたことだろう。だが、好事魔多し。山下会長も理事に名を連ねる国際柔道連盟（IJF）のお歴々が、緊急事態宣言下のトーキョーで、連夜の“酒宴”に興じていたのである。 【写真4枚】森元首相との2ショット *** 日本武道館でオリンピック柔道の熱戦が繰り広げられた7月下旬、広い宴会場の円卓には深夜11時過ぎまで数十人の外国人客が集まっていた。酔いが回るにつれて会話は大音量となり、笑い声も響き渡る――。 酒宴の舞台となったのは、東京・永田町にある「ザ・キャピトルホテル東急」の大宴会場「鳳凰」。菅総理が番記者や秘書官などと朝食会を開くことでも知られるこの高級ホテルに宿泊していたのはIJFの幹部たちだ。 事情を知るホテル関係者が声を潜めて打ち明ける。 「IJFの方々は、五輪開会式の数日前から1
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま
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読売新聞8月13日の紙面 膨らんだなぁ。コンパクト五輪とは何だったのか。 五輪経費問題を「RIZAP」のCMで見せたら そういえば「文春オンライン」の取材で、首相のブレーンでオリパラ事務局の最高責任者である内閣官房参与・平田竹男氏が「RIZAP GOLF」でゴルフレッスンを無料で受けていたことが判明。その金額は推定457万3800円。 RIZAPは平田氏が事務局長を務めるオリパラ事務局が主導する「beyond2020マイベストプログラム」の認定を受けていた。つまり平田氏とRIZAPは利害関係にある。 RIZAPと仲良くするなら、五輪経費問題もあのCMで見せたらわかりやすいのではないか？ 最初はスリムだったけどブクブクに膨らんだ東京五輪師匠。その逆バージョンは衝撃に違いない。
「週刊文春」が8月26日発売号を最後に電車の中づり広告を終了する。同誌は約51万7千部（日本雑誌協会調べ）と業界トップ。首都圏を中心に通勤時の風景として定着した「中づり」はなくなってしまうのか。 同誌の加藤晃彦編集長は「中づりは雑誌の象徴というべき『ブランド広告』でもあり、一つの文化だった」と話す。 地下鉄・東京メトロの広告会社・メトロアドエージェンシーの営業担当者によると、「雑誌の中づり広告は近年減っている」という。同誌の撤退で、減少傾向に拍車がかかる可能性がある。 中づりは、通勤時に興味を持った会社員らが駅の売店で雑誌を購入するという「すぐれたビジネスモデル」（加藤氏）だった。 だが、ニュースの鮮度が短期間で下がりやすいネット時代には合わなくなりつつある。中づりには雑誌編集の自由を縛る「足かせ」の面があるからだ。 誌面校了よりも１日早いという苦しみ 中づり広告は、右側（右トップ）には政
批判と炎上 ホームレスや生活保護受給者へのヘイトスピーチで、メンタリストDaiGoさんが大きな批判を浴びている。私も動画を観たが、あまりの醜悪さに言葉を失った。 私自身、生活保護を受けている人々に対する心理的な支援を行っている身でもあり、聞いたこともないようなあからさまなヘイトを目の当たりにして、大きなショックを受けた。そして、これまで人類が人権のために闘ってきたその歴史は何だったのだろうかとさえ思わされた。 あからさまな差別に対して、われわれがまずやるべきことは、明確に声を上げて「NO」を突き付け、社会としては絶対に許容できないという態度を示すことである。 彼の言論のどこが問題であるかについては、数多くの専門家が声明等を出しているので、ここではこれ以上立ち入ることはしない。 その一方で、彼はどうしてあんな発言をしたのか、その発言の裏にある心理について聞かれることが何度かあったので、ここ
東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。 東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。 原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。 また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県として
作家の乙武洋匡氏（４５）が１６日、ツイッターを更新。ホームレスや生活保護受給者を軽視するような発言で批判を浴びたメンタリスト、ＤａｉＧｏについて私見を記した。 ＤａｉＧｏの「ホームレスの命はどうでもいい。いない方が良くない？ 人間は自分たちの群れにそぐわない、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きていける」「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」などいった発言に端を発した今回の騒動。ＤａｉＧｏは１３日夜に“一度目の謝罪”を行ったが、翌１４日、生活困窮者や生活保護受給者を支援する４団体が「メンタリストＤａｉＧｏ氏のＹｏｕＴｕｂｅにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」と題した共同声明を発表。声明の中で「反省と謝罪は単なるポーズの域を出ていない」と糾弾した。 共同声明したうちの１団体の代表理事が１５日、ツイッターで「厳しすぎると言われるかもしれませんが、芸能人であれ、
昨年5月30日、ブロガー・作家の「はあちゅう」こと伊藤春香氏は、自身のブログでこう宣言した。同日には《誹謗中傷が成立するかどうかは、明確な基準があるわけではなく、訴えてみないとわからない》《片っ端からいきます》とツイート。直前にはSNSでの誹謗中傷を受けていたプロレスラーの木村花さんが自ら命を絶つ事件も起こっており、徹底抗戦を誓う姿勢は多くの支持を集めた。 はあちゅう氏の投稿 その後、宣言通りプロバイダに発信者情報の開示を請求し、昨年11月の時点で開示決定が出た投稿やアカウントは約240件。東京地裁では今も連日、はあちゅう氏を原告人とする開示請求や訴訟が行なわれている。 しかし、その中には首を傾げたくなるような訴訟も提起されているようだ。 今年6月、名誉毀損を理由にはあちゅう氏から訴えられたと話すのは弁護士のAさん（40代）だ。Aさんははあちゅう氏が運営していたオンラインサロンへの在籍経験
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新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、立憲民主党の石川大我参院議員（47）が知人の陽性者の救急搬送を救急隊員に強く迫った疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 石川議員は社民党の福島瑞穂参院議員の秘書を経て、2011年に豊島区議に当選。2018年に同党を離党すると、翌年7月の参院選で立憲民主党から出馬し、初当選を果たした。2002年には著書「ボクの彼氏はどこにいる？」（講談社）を出版し、同性愛者であることをカミングアウト。LGBT活動家としての顔も持つ。 「8月8日の夜10時半頃、新宿区のマンションに住む30代の男性A氏の知人を名乗る人物から、コロナ陽性となったA氏の救急搬送を求める119番通報が入りました。救急隊員が駆け付け、A氏の体温や血中酸素濃度を測った結果、保健所は『直ちに病院に搬送する状態ではない』と判断したのです」 そこに現れたのが石川議員だった。先に到着し、11
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