楽天とビットワレットは12月10日、共同マーケティング分野における包括的業務提携について基本合意に達し、2008年8月にも「楽天スーパーポイント」と「Edy」を連携させたサービスを開始することを発表した。 両社提携のキーワードは「ネットとリアルの融合」。インターネット事業における楽天の資産と、「Edy」運営を通じてビットワレットが得たリアル経済における資産を連携させることで、双方の経済領域に更なる幅を持たせ、また相互の会員還流など新規ユーザ獲得にもつながると説明した。 第1弾サービスとなるのは、店舗などで電子マネー「Edy」を利用すると楽天の運営するポイントプログラム「楽天スーパーポイント」が付与されるというもの。サービス端末は携帯電話が想定されており、アプリケーションソフト「楽天アプリ」（仮称）をダウンロードすることで、「Edy」利用時に自動でポイントが貯まっていく仕組みとなる。 楽天代
楽天のECサイト「楽天市場」で、ユーザーが代金を支払い済みにも関わらず商品が届かなかった際、同社が代金を全額補償する「楽天あんしんショッピングサービス」が始まった。サービスの解説ページでは大きな文字で「100％補償する」など説明しているが、「サービス規定」をよく読むと、利用店舗に「ユーザーレビューで、5段階評価で2以下が複数ある場合は補償を受けられない」と書かれており、「対象外になる場合があることをもっと告知すべきでは」とユーザーの指摘もある。 サービス解説のトップページには赤文字で「100％補償するサービスが始まる」などとあるが、同ページ内のリンクテキスト「楽天あんしんショッピングサービス詳細の規程はこちら」をクリックしてサービス規定を見ると、「第4条（補償金を支払わない場合-その他の事由）に、「出店者のお買い物レビューページに、利用者の商品購入の時からさかのぼって2週間の間に、☆2個以
楽天は5月23日、無料通話とテキストチャットが可能なブラウザ型メッセンジャー「楽天メッセンジャー」ベータ版を提供開始した。利用するには楽天会員への登録と携帯電話メールアドレスの登録が必要となる。 楽天メッセンジャーは、複数の相手とのテキストチャットや、1対1の音声通話を無料で行えるオンラインサービス。ブラウザから利用できるため、PCへの事前インストールは不要だ。 基本機能であるテキストチャットは最大4人で行える。メッセージの1回分の入力は、最大800バイト（400文字）まで。現在の状態を表すプレゼンス機能は、「通話可能」「オンライン」「退席中」「取り込み中」「ケータイ受信可能」「オフライン」から選べる。 楽天独自の機能は、携帯電話メールを活用したコミュニケーション機能や、楽天グループ内のシナジーを目的としたSNS「楽天リンクス」との連携だ。 携帯電話メールによるコミュニケーション機能では、
楽天は4月19日、東京放送（TBS）の株式を買い増した。楽天は、TBSの普通株式3777万900株（株券等保有割合ベースで19.86％）に追加して、TBSを持ち分法適用会社とすることを目的に、楽天グループ全体で保有割合が20％を超えることを目指す。 さらに楽天社長の三木谷浩史氏と同社取締役でカルチュア・コンビニエンス・クラブ社長の増田宗昭氏をTBSの役員として提案。膠着状態にあった「楽天対TBS」が再び動き出した。 楽天は同日、TBS株を買い増し、即日TBSに「買付意向書」を提出した。買い増した株数や金額については「明らかにしていない」（楽天広報）。 買付意向書では、買い増した理由と新役員提案について述べるとともに、TBSが導入した買収防衛策について批判している。 これについてTBS広報は次のようにコメントしている。 「楽天からの買い増し意向に関する通告は受け取った。TBSとしては先に公表
楽天は3月27日、今後の同社における技術開発の拠点を担う「楽天技術研究所」について、メディアとしてはCNET Japnの取材に初めて応じ、その現状と構想を明らかにした。 ヤフーも3月26日、同様の趣旨で立ち上げる予定の研究所について発表している。 今後のネットサービスの主力を担うと目されるWeb 2.0関連などの技術について、出遅れているとの見方が多い両社。その一方の楽天は、同研究所についてどのような狙いと戦略を定めているのか──。楽天技術研究所代表の森正弥氏に聞いた。 --まず森さんと楽天技術研究所の接点から教えて下さい。 楽天の入社は2006年9月です。それまではアクセンチュアに8年程度在籍し、大企業のIT活用戦略の取りまとめなどの仕事をしていました。 最後の2年間でアクセンチュア関連の研究所にかかわる仕事をしており、その中で「自分が研究所を作るのならこういうものを作りたい」というビジ
楽天は2月28日、API公開サイト「楽天ウェブサービス」で、総合旅行サイト「楽天トラベル」のAPIを公開した。APIを利用したサイトを作ってもらうことで、同社サービスへのトラフィックを伸ばす狙い。 公開したのは、楽天トラベルに登録している2万1500件の施設情報が取得できる「施設情報API」と、空室情報をリアルタイムで取得できる「空室検索API」、地区コードを取得できる「地区コードAPI」の3つ。空室検索APIの公開は国内初という。 関連記事 楽天市場のAPI公開 “楽天経済圏”拡大に生かす ECサイト「楽天市場」のAPIを公開するサイトがオープンした。まずは、商品検索APIなど4種類公開。外部サイトにAPIを活用してもらい、楽天市場への集客につなげる狙いだ。 関連リンク 楽天ウェブサービス 楽天トラベル
先週、楽天が2006年12月期決算を発表しました。内容としては、楽天市場のEC、トラベル、そして証券が順調だったものの、金融事業が足を引っ張り、ポータルもいまいちパッとせずという感じでした。そして初の経常減益となりました。 業績発表だけを見ると、金融事業なんかに足を突っ込まずに本業のインターネット事業だけをキチンとやっていれば良かったのに、ということになります。しかし、今回の金融事業での赤字は、2006年に突如起こった日本の消費者金融業界に対するバッシング的な貸出金利の引き下げと過払い金の問題による部分が大きく、ある種交通事故的な側面もあります。よって、今回の決算だけで楽天の金融事業への進出を否定することはできないでしょう。 楽天の事業モデルは、EC事業を基幹としての多種の事業を抱えるコングロマリット経営です。コングロマリット経営では、事業間のシナジーが生まれることで経営体としての企業の価
楽天が2月15日に発表した2006年12月期連結決算は、売上高は伸びたが利益は落ち込んだ。「楽天市場」を中心としたEC事業の業績は回復したが、ポータルサイト「Infoseek」やブログ「楽天ブログ」などを運営するポータル・メディア部門は大幅減益。クレジット事業では大幅な赤字を計上した。 同社の三木谷浩史社長は「コア事業はうまくいっている」と強調。「今年は10以上の新サービスを立ち上げる」と意気込んだ。また、TBSとの関係について何度も質問があったが「ノーコメント」で通した。 売上高は前期比56.6％増の2032億7100万円、営業利益は同16.4％減の291億4800万円、経常利益は同15.1％減の304億600万円、純利益は同86.1％減の27億200万円。 EC事業の売上高は同66.5％増の576億8600万円、営業利益は同51.3％増の176億5700万円。出店キャンペーンが奏功して
はてなは、楽天が1月17日に公開した商品情報APIを活用してこのほど、ブログサービス「はてなダイアリー」に楽天市場の商品を紹介する「楽天商品ページ」を開設し、検索サービスに「楽天市場」「楽天ブックス」の商品データを追加した。 楽天商品ページには、商品画像や説明、価格、店舗情報のほか、ブログで商品を紹介するためのボタンや購入ページに進めるボタンを設置した。商品について言及したブログを一覧表示し、評判を調べられる機能も備えた。 検索サービス「はてな検索」は、「楽天市場」「楽天ブックス」から商品を検索し、人気の高い順に並べ替えることができる。商品をクリックすれば、商品紹介ページにアクセスできる。 はてなダイアリーのアフィリエイトも新たに、楽天アフィリエイトに対応した。商品紹介ツール「はまぞう」を使って検索し、商品情報をブログに張り付けられる。 関連記事 楽天市場のAPI公開 “楽天経済圏”拡大に
楽天は1月17日、仮想モールなど同社サービスに関するAPIの公開を開始した。楽天グループにおける2007年の重点施策としており、外部サイトからの集客数を増加させ、主力の通販売り上げを拡大したい考え。 新サービス「楽天ウェブサービス」（ベータ版）はまず、「商品検索」「商品ジャンル検索」「商品コード検索」「書籍検索」──の4つのAPIを公開する。DVD、CD、トラベルの商品情報や家電製品のカタログ情報などのAPIについても、2007年3月をメドに公開。マルチデバイス対応や業務システム連携などへも順次、サービスを拡大する。 これにより外部サイトは自社サイトのコンテンツに連動した楽天のコンテンツを表示する機能などが開発できるようになる。例えば、「カップラーメン」に関する商品情報を掲載するサイトに、楽天で販売している同商品が表示されるようになるというイメージ。外部サイトは自社サイトのユーザーを楽天に
これまでWeb 2.0企業であると「宣言」するだけだった楽天。それが2007年、APIの公開などで「実現」に向かう見通しであることが、11月16日の決算説明会の席で、初めて明らかになった。その将来像のキーワードを「楽天経済圏」と表現する同社は、本当にWeb 2.0企業になり得るのか――。楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が、業績発表会およびその終了後に、CNET Japanの取材に対して語った。 ■我々は強力な“換金装置”を持つWeb 2.0企業 --決算説明 の中で「収益性の回復」という言葉を使われましたが、どのような思いで経営改革を行う必要があると判断したのですか。また、それに伴う数値目標は。 経営改革による収益性の回復に伴い、よりシナジー効果が高まっていくと考えています。 例えば、検索サービスは各事業によってバラバラに提供しているのですが、これを共通プラットフォーム化することで、単にコスト
国内最大級のIT関連見本市「CEATEC」。２日目の10月4日には、ある話題の人物も講演の席に現われた。球団参入やTBSへの経営統合提案で“時の人”となった楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だ。 三木谷氏はここ最近、マスコミの前になかなか姿を見せなくなった。ライバル視されていたライブドア前社長の堀江貴文被告が証券取引法違反の容疑で逮捕され、その風評被害をもろに受けたためだろう。多くのマスコミは楽天を当時のライブドアと同列に並べ、ネット企業というよりもM&Aと金融事業を柱にした企業と批判。三木谷氏がマスコミの前に出れば、「（マスコミは）ネガティブなことしか書かない」（楽天社員）という雰囲気が広がっていた。 こうした中、登壇した三木谷氏は久々に楽天のビジネスモデルを自信たっぷりに紹介し、加えて楽天は先進的なWeb 2.0企業でもあり、ヤフーに対抗できる有力企業でもあるとの考えを提示。また、聴講者に
前回より続く 楽天のもくろみ通りだったビジネスモデルの転換 楽天が当初から打ち出した「ショッピングモール出店料の固定料金制」というビジネスモデルは、しかし内在する危険をはらんでいた。当初から原価割れを承知の上で、かなり無理な価格設定をしていたからだ。それでも資金繰りに困らなかったのは、出店料を6カ月前払いという仕組みにしたからだった。1店で30万円。30社の出店があれば、900万円の現金を手にすることができる。売り上げは低くても、当面の資金に困ることはないという計算で、これが功を奏した。 だが徐々に出店数が増え、商品の流通数がうなぎ上りに巨大化していくのに従って、固定料金制には軋みが生じ始めた。システム運営費用が巨額になり、出店しているショッピングサイトが儲かれば儲かるほど、楽天本体は利益率が落ち込んでいってしまうからである。実際、2001年ごろには店舗数の増加率が停滞気味になり、固定料金
前回、ロングテールによるマッチングがインフラ化しつつあるという話を書いた。Googleというきわめてすぐれた検索エンジンが登場したことによって、検索エンジン経由で企業と企業、個人と企業、個人と個人が新たな出会いを作り出すことができるようになった。いまや検索エンジンの存在なしにはマッチングは考えられなくなっており、その意味で検索エンジンはロングテールによるマッチングのインフラ＝プラットフォームになっているのである。 日本最大クラスのCGMコンテンツを持つ楽天 ここで気をつけなければならないのは、新たなマッチングができあがっているからといって、それがイコールWeb2.0とは言い切れないということだ。たとえば楽天。同社の三木谷浩史会長は2006年8月18日、2006年6月中間連結決算の記者会見で、Web2.0への方向性を打ち出した。＠ITの垣内郁栄記者が書いた記事には、こう書かれている。 三木谷
楽天証券は8月31日、ユーザー参加型のオンライン百科事典「Wikipedia」の「楽天証券」の項目で、同社の社員が自社に不利益な情報を削除したことを認め、「従業員の不適切な行為によってみなさまをお騒がせし、ご迷惑をお掛けしました」と謝罪した。 Wikipediaの履歴によると、楽天証券の項目に記載されていた「金融庁からシステム障害に関する業務改善命令を受けた」などといった同社に不利益な記述が、7月から8月にかけ、同社のIPアドレスをアクセス元とするユーザーから数回にわたって削除されていた。 同社によると「削除は社員の1人が個人的な判断で社内のPCから行ったもの。該当の社員は厳重に処分した」としている。 関連記事 「オープンソースコンテンツ」に品質管理はない インターネットの「事実」は信じるに足るか――Wikipediaの偽投稿事件は、ネット情報がいかに容易に汚染されてしまうかを示している。
楽天は8月10日、「楽天市場」でシステム障害が発生し、出店店舗のうち約4割・7413店舗が8月9日夕方から一時利用できなくなったと明らかにした。 10日昼までにPCからの通常購入は復旧しているが、携帯からの購入やスーパーオークションは利用できない状態が続いている。 同社によると、8月9日午後4時15分ごろ、データサーバのメンテナンス中に人為的ミスでトラブルが発生したという。店舗にアクセスすると「改装中」と表示され、通常購入やスーパーオークションの入札、共同購入、携帯電話からの購入、レビューの閲覧などができなくなった。 PCからの通常購入は10日の午前12時52分に復旧した。携帯電話からの購入は、10日夜に復旧する見込み。スーパーオークションを含めた完全復旧のめどはたっていない。 対象店舗の損害補償などは「今のところ考えていない」（同社広報部）としている。楽天市場の8月3日現在の総店舗数は1
楽天は7月21日、同社が保有するサイバーエージェントの投資有価証券の一部を売却したと発表した。 楽天は、楽天グループの広告媒体の営業強化などの目的で、2001年12月にサイバーエージェントの株式を取得し、同社グループとの関係を強化してきた。4年余りの取引を通じて、両グループの友好的な関係が構築できたことから、当初の目的を十分達成したと判断し、今回、保有するサイバーエージェント株式6万480株のうち、4万株を売却したとしている。売却により、楽天の出資比率は9.2％から3.1％に下がるが、株主順位は3位のままとなっている。 今回の売却に伴う投資有価証券売却益の発生日は7月13日および19日で、売却価額は53億4900万円、売却益は45億2400万円となっている。 楽天は、売却益45億2400万円を、2006年12月期において特別利益に計上する予定。なお、楽天グループとサイバーエージェントグルー
楽天オークションは7月6日、日本郵政公社が提供する「あて名変換サービス」を活用した、匿名での利用が可能なエスクローサービスを提供すると発表した。 あて名変換サービスは、差出人、受取人の双方が直接住所や氏名などの個人情報を交換せずに、郵便物を配送できるサービス。 今回発表されたエスクローサービスは、あて名変換サービスを利用し、インターネットオークションにおけるユーザー間の配送や決済にかかる業務を楽天オークション経由で行い、取引の安全性を確保するというもの。 出品者は、楽天オークション指定の識別符号などを送付ラベルに記載し、最寄りの郵便局に物品を持ち込む。郵便局は、識別符号によって出品者と落札者を照合し、落札者に郵便物を配達する。落札者は、「楽天オークション専用決済口座」に落札金額を入金することで、物品受取確認後に楽天オークションを通じて出品者に代金が支払われるという仕組み。 これにより、商品
楽天オークションは7月6日、オークションで落札した商品の配達を、住所や氏名を明かさずに行えるサービス「あて名変換サービス」を、日本郵政公社と協力して今秋以降に始めると発表した。 オークション出品者は、出品商品専用のコード番号を「ゆうパック」送付用ラベルに記載して郵便局に持ち込めば、郵便局がコードと落札者の住所・氏名などをマッチングし、落札者に届ける。 決済も匿名で行える。落札者は、楽天オークションの専用決済口座に入金。物品の受け取り確認後に、出品者に落札金額が支払われる。 決済を業者が仲介するエスクローサービスは他社が従来から行っていたが、受け渡しも匿名で行えるサービスは業界初。ユーザーの個人情報の悪用を防ぐ。 関連記事 ドコモと楽天、ネットオークション事業で提携 NTTドコモと楽天はインターネットオークションサービスの推進を目指し、業務・資本提携する。PCと携帯を連携させたサービスを充実
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