今月の乗務時間が「０」になっている操縦士の運航スケジュール（下）。上は月間の乗務時間が６０時間を超えているこれまでのスケジュール（画像の一部を加工しています） 経営破綻（はたん）して再建中の日本航空が、約３７０人のパイロットを対象に、退職を事実上強要する措置を今月から始めたことがわかった。５０歳以上や病気欠勤が多い人が中心だ。「白紙」の月間乗務スケジュールを渡して個別に呼び出し、乗務から外すことを通告した上で自主的な退職を迫っている。 日航にはパイロット（機長と副操縦士）が約２５００人いる。日航が募集している「希望退職者」はパイロットについては年齢などを問わないとしているが、同社関係者によると、退職を求められている約３７０人は５０代後半の機長や５０歳以上の副操縦士、病気で欠勤した日数が多い人（今年度の病欠日数が４１日以上など）らに限られている。 この基準は、希望退職者が目標に達しない
日本航空（JAL）はビジネス用SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を立ち上げる。2008年4月から本格利用を開始する予定である。 目的はクライアント企業との情報共有。JALの便を商材として扱う旅行会社など、JALのクライアント企業ごとにSNSを用意する。最新の運行状況やクライアント企業に応じたキャンペーン情報などをSNSや、その内部に設置されたコミュニティで開示し、共有する。 SNSはユーザーやコミュニティごとに情報を区分けして扱うことに長けている。これを情報共有インフラに採用することで、JALは効率的・効果的な情報共有を狙う。 情報共有の対象とするクライアント企業は、立ち上げ時で約30社を予定している。状況を見ながら増やしていくという。ソネットエンタテインメントの企業向けSNSサービス「So-net SNS for Biz」を採用した。
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