Amazon.co.jp: 「どこまでOK?」迷ったときのネット著作権ハンドブック: 中村俊介: 本
ニコニコ動画のお粗末：山形浩生（評論家兼業サラリーマン） 2009年9月23日（水）13:00 無根拠な抗議 インターネットの発達で、紙の本や雑誌は滅びる――そういわれてから何年たつだろう。そしてそろそろ事態が動きはじめたかと思われる節がある。まずグーグルが世界的にすさまじい量の書籍の電子化に乗り出した。コンテンツはこれでかなりの蓄積ができた。またリーダー機器の面では、日本では未発売だがアマゾン・コムがキンドルという電子ブックリーダーを発表し、一定の成功を収めている。流通も、アマゾンの電子ブック販売や、アップルのiTunesストアなどが手法をほぼ確立しつつある。 だがその過程で、電子メディア特有の問題も次第にあらわになりつつあるようだ。それを示す事件が最近立て続けに起きている。 アマゾン・コムのキンドル用に、オーウェル『1984年』『動物農場』の電子ブックを買った人は、6月に驚愕した
情報通信政策フォーラムのセミナーの記録。 私には文芸家協会や一部の出版社が何を騒いでいるのか、さっぱりわからない。ブック検索を使ってみればわかるが、これは本の一部を「立ち読み」できるだけで、それによって本が売れなくなる可能性はない。著作権というのは、しょせん金銭的な権利なのだから、「著者の尊厳」がどうとか騒ぐのはナンセンスだ。そもそもこのサービスは公共的なもので、国会図書館も今回の補正予算で127億円を計上してデジタル化とネット公開を進める。外資がやるのには怒るが、お上がやるのには文句をいわないのか。 権利意識の希薄な日本で、こんな話が大騒ぎになるのは奇観である。彼らは「プライバシー」とか「著作権」を騒ぎ立てるのが権利にめざめた「近代人」だと思っているのかもしれないが、これは逆だ。こういう疑わしい権利を「自然権」として絶対化するのは、フランスやドイツなど後進国の法体系である。英米では、
_ [OSS] 梅田望夫さんはオープンソースを不当に貶めている / M. Mochio Umeda injustement diminue le crédit de l'Open Source. [追記] せっかちな人のためのまとめ。 梅田望夫さんは、十年近くオープンソースを取り上げてきたと自称している。 それなのに、いまだにオープンソースを正しく理解できていない。 それどころか、オープンソースを不当に貶めることばかり言っている。 なので、オープンソースについて語るのはもうやめてほしい。 というか、みんなもそんなことを彼に期待しないでね。 梅田望夫さんについては、以前にも「いわゆる商用ソフトウェア」や「間違いだらけのオープンソース記事」で、オープンソースとバザール・モデルを混同していると指摘しましたが、いまだにしつこくその誤解を持ったままのみならず、オープンソースの価値を不当に貶めているの
タレントで主婦の西田ひかるさんが、自身のブログで「スラムドッグ・ミリオネアをダウンロードして観ました」と発言していることが判明。2009年5月20日現在、映画『スラムドッグ＄ミリオネア』は日本で絶賛公開中であり、配給をしているギャガによると「ロングラン上映はほぼ確定しています！」と、取材班にコメントしていた。 映画館でしか観られないはずの『スラムドッグ＄ミリオネア』をダウンロードして観る!? この『スラムドッグ＄ミリオネア』をダウンロードして観るには、ふたつの方法があると考えられる。ひとつは「ダウンロードレンタルシステムを利用する」、もうひとつは「インターネット上に違法にアップロードされている映画データをダウンロードする」。前者は日本では観られない仕様になっており、西田ひかるさんが日本で『スラムドッグ＄ミリオネア』をダウンロードして観たとなると……。 しかし、現在は西田さんのブログから “
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての
角川グループがYouTubeにアップロードされた自社グループ コンテンツから得た告収入が、昨年末に月間1000万円の大台を超えていることが明らかになった。 角川グループホールディングスは2008年1月にグーグルと提携を行い、動画共有サービスのYouTube上で協業することを明らかにした。その後、自社がアップロードするコンテンツだけでなく、ユーザーが自社のコンテンツを利用してアップロードした動画も積極的にビジネスに活用することを決めた。 角川グループはユーザーがアップロードした自社コンテンツの動画を自社の基準により、掲載許諾（公認バッジ付与）の是非、広告掲載、収益の配分などを決定する。角川グループが許諾をするコンテンツには、PV以外の短い本編やMADと呼ばれる二次創作が含まれていることなどが発表当時大きな話題を呼んだ。また、広告を付加することでビジネスでの収益化も目指した。 今回月間10
何か遠くの方から「いわゆるコピペ問題についてどう考えるか」というお題を貰ったような気がするので、考えてみることにする。そもそもコピペというのが問題であるという事になったのは、大学生のリポートにコピペが増えているということが発覚した、2005年あたりからだったように思う。 学校のリポートというのは、本人が理解しているかどうかをアピールするためのものだから、理解の部分をすっ飛ばしてどこかから拝借したもので体裁だけ整えるというのは、サボリやズルと言われても仕方がないことだろう。そもそも学校側が学生にリポートを出させるのは、世の中こうやって自己学習して行くもの、という滑走路を走らせるためのものなわけだから、自分で走らないヤツがしかられるのは、まあ仕方がないことである。 しかし、このコピペズルが可能という方法が成立したきっかけは、やはりネットの検索エンジンの力と、多くの文書がコンピュータによって作ら
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