1889年5月1日に、東京府下に東京市が設置されたが、この時点では市制特例により東京市長を置かず、東京府知事および府書記官がその職務を執行し、市役所の建物もなく市職員もいないという状態だった[1]。 市制特例の撤廃運動が起きて[2]1898年10月1日に市制特例が廃止され、東京市は一般市として市長を持つようになり、市役所が開設された[1]。この10月1日を記念して、1922年10月1日に自治記念日が定められたのち[1]、1952年9月27日に東京都が「都民の日条例」を制定し、同年10月1日から施行した[3]。同条例では、記念日を設けることで「自治意識を昂揚し、東京都の発展と都民の福祉増進を図る」といった目的をうたっている[3]。 都民の日には、東京都立および都内各市区町村立の小・中・高校は休校となる[4]。また、都内に所在する一部の国立や私立学校も休校となる。しかし、2002年の学校週5日
昭和３年１０月１日に陪審法が施行されたことによって，翌年から１０月１日は「司法記念日」と定められました。その後，昭和３４年１０月に開催された裁判所，検察庁及び弁護士会の三者協議会において，次のような決議がなされ，「法の日」の制定が提唱されました。 「国民主権のもとに，自由と正義を守り，世界の平和を維持し，人類の福祉に貢献することはわれわれ日本国民のひとしく理想とし，念願とするところである。これがために，われわれは，法によって社会秩序を確立しなければならない。さらにまた，国際紛争もこの法の支配の原則によって解決されなければならない。よって，ここに，国を挙げて法を尊重し，右の理想と念願を高揚するため１０月１日を『法の日』と定めることを提唱する。」 これを受けて，翌昭和３５年６月，政府は，今後１０月1日を「法の日」と定め，国を挙げて法の尊重，基本的人権の擁護，社会秩序の確立の精神を高めるための日
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