〈宮台真司さん襲撃〉手配されていた41歳無職“ひきこもり男”の素顔「親に国民年金を払ってもらい、別邸も買い与えてもらった」「お母さんはいい人だけど宗教の勧誘に熱心で…」「中学時代は坊主頭で野球部でした」 著名な社会学者で東京都立大学教授の宮台真司さん(63)が昨年11月29日、東京都八王子市の同大南大沢キャンパス構内で刃物を持った男に襲われて顔などを切られ、全治約1ヶ月の重傷を負った事件で、警視庁が容疑者として行方を追っていた男が自殺していたことがわかった。
実業家の堀江貴文さんが2022年11月16日から18日にかけて、消費税の増税への賛成意見をツイッターで投稿している。 【写真】「また、陰謀論の馬鹿が湧いてきた」堀江氏のツイート ■「徴税の『し易さ』の話をしてる」 事の発端となったのは、堀江さんの運転手兼秘書でNHK党副党首の齊藤健一郎さんが16日にツイッターで消費税について「諸悪の根源」などと批判したこと。 堀江さんは同日にツイッターで「こんなこと言ってるから経済系ツイート伸びないんだよ」と苦言。「一番取り立てやすい税なのは間違いないやん。俺は消費税増税賛成派」とした。齊藤氏はこれに「僕が勉強してきたのが間違っているのかも、、、勉強不足です」と返信していた。 その後の投稿では、「別に莫大な社会保障費やこれから増える高齢者の医療費とか増え続ける支出を、予防医療とか移民政策とか諸々やるべきことを断行して激減させられるなら減税できるさ。でもやれ
「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.10.28 18:11 最終更新日:2022.10.28 18:16 《#自民党に投票するからこうなる》 ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。 「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」(週刊誌記者) 【関連記事:100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3%」の惨状】 10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツ
2019年、家族が高齢化し80代の親が子を支える「ひきこもり家族の高齢化問題」、いわゆる「8050問題」がクローズアップされました。「ひきこもり」は家からまったく出ない人のことだけではありません。内閣府などによりますと、ひきこもりの定義には、たとえ家から出ても、家族以外との交流がほとんどない状態やコンビニや趣味以外に外出しない状態が半年以上続くことも含まれます。中高年(40~64歳)のひきこもり当事者数は約61万人。若年層(15~39歳)の約54万人を上回ります。 「自分はおいてけぼり…」自宅に引きこもって35年が経ったある日、女性はつぶやきました。 抜け出したくても抜け出せない、ひきこもる中高年の苦しみの告白でした。 本記事では、あるひきこもり女性とその家族を通じ、ひきこもりの“家族”だからこそ伝えられる「8050問題」の現実を伝えます。 2019年。愛知県の市営団地で91歳の父と暮らす
結婚しているか、していないかで寿命が変わる 日本は間もなく「多死社会」に突入します。死亡者年間150万人以上が50年以上も継続する見込みです。150万人のうちの9割以上が75歳以上の高齢者の死亡です。これは、すでに超高齢国家となり日本の人口構成の大きな比率を占める75歳以上の後期高齢者群が、まとめて寿命を迎えるタイミングに入るからです(「戦争中と同じ人数が毎年死んでいく」これからの日本を襲う“少産多死社会”の現実参照)。 厚生労働省の「簡易生命表」によると、2020年の日本人の平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳ですが、当然ながらそれより短命の人もいます。そして、この寿命の長さは、男女の違いだけではなく、独身なのか結婚しているのかという配偶関係の別によっても大きく変わります。 最新の2020年人口動態調査の15歳以上の配偶関係別死亡者数のデータから、男女それぞれで配偶関係別の死
先進国の中でも年収が上がらない国となった日本。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 (取材:おはよう日本 小國博史・後田麟太郎) 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日本」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日本にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか
自民党と公明党は、先の衆院選での勝利を受け、大規模経済対策をまとめるための協議を本格化させていく見込みだ。岸田政権下では初めての経済対策となっているが、注目されるのは公明党が実現を求める「18歳以下の子供への1人10万円給付」の行方だ。自民党内からも容認論が浮上する一方で、給付の対象とならない世帯からすれば不公平感が拭えず、疑問の声も聞こえてくる。 【写真】赤絨毯の階段を降りる岸田内閣の面々。光沢あるタイトな紺色ドレスの野田聖子氏や鮮やかな銀色ドレスの堀内詔子氏も目立つ 18歳以下の子供への1人10万円の給付は、公明党が衆院選の公約で「未来応援給付」と題して掲げたものだ。対象となるのは約2000万人、必要な予算額は約2兆円と見込まれている。「先の衆院選での与党の勝利には、公明党支持層の組織票の力が大きかっただけに、岸田文雄首相としても公明党の要求に対して一定の配慮をする必要がある」(自民党
世の中大変なことになってるなあと思いながらぼけーーーーっとネットやらテレビやら見て、好きな時にシコって飯食って寝て暮らしている。 俺は障害者だ。頭の方の。もともとアスペルガーだか自閉症だか知らないが、よくわかんねえけどとにかく一回就職して、働いて、しばらく耐えて、ぶっ壊れた。 そもそも生まれたときからおかしかったんだよ。だって生後3年間意味のある言葉をひとつもしゃべらなかったっていうんだから、そりゃおかしいよな。 親も医者に相談するなりすりゃよかったのだが、自分の子供がそういう子だと認めたくなかったんだろう、心療内科の類への来院歴は全く残ってなかった。(これ障害年金請求するときに調査が入るらしいのよ。そういわれたってだけだからほんとかは知らんけど) 小学校に上がっても「変わってるね」「おかしいよ」「あいつ面白いぜ」なんつって珍獣扱いされてちょっかいかけられてたし、学校の窓を蹴って割ったりと
追記。今までずっと漠然と不満に想い続けたことを言葉にし、区切りをつけたいと思って増田を書いた。 小さい頃から常に、うちは貧乏なのだと思い知らされながら生きてきた。母や祖母が、他の親がしてくれるようなことをしてくれないことにずっと、子どもらしい、幼稚な不満をずっと抱えていた。中学生ぐらいになって、だんだん母の苦労や世の中の「仕方なさ」みたいなものを理解出来る様になってきても、どうしてもその不満は消えなかった。どうして俺だけ、と考えないようにしても考えずにはいられないのに、それを口にすることの無意味さもわかっていた。嫉妬や幼稚な不満への対処法は、そういった負の感情を出来るだけ抑え込み、「仕方ない」と自分に言い聞かせて現実を受け入れること以外になかった。 大学に行けなかったことを残念に思っている。今更行きたいとも思えない。高3のあの時から何年も、行きたくても行けず悩み続けていた頃のことを思うと悔
向川まさひでという日本共産党の市議会議員がつぶやいてたツイートみて俺も「それな」と思った。 ↓このツイートね。 https://twitter.com/muka_jcptakada/status/1368434129398734848?s=20 ぶっちゃけ戸籍謄本に書いてある内容って全部住民票に記載できるようにしとけばよくね?って思うんですよ。 わざわざ戸籍っていう制度を残しておいてまで必要なのかって感じなんですよね。 だって筆頭者と世帯主の違いを全く知らない人にちゃんとわかりやすく説明できますかね?特に外国人に対して。 よくうちの窓口にも、遺族年金か未支給年金かの手続きで来庁してくるお客様が揃って「亡くなった人の除票と除籍謄本を持ってきてと年金事務所から言われた」って言うんですけど、 除票でも除籍謄本でも亡くなったことはわかるのに、なんで年金事務所はお客様に同じようなものをダブって取得さ
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長=17日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、8例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
自民党が2006年に廃止された国会議員互助年金と、11年廃止の地方議員年金の復活に向けた検討に入った。引退後の生活を保障し、なり手不足などを解消するのが狙い。しかし、受給資格を得るまでの期間の短さや、多額の公費負担から「議員特権」と批判されて廃止した経緯があり、世論の反発も予想される。 二階俊博幹事長が20年9月の菅政権発足直後、党幹部に制度復活の検討を指示。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、党幹部は「コロナが収束すれば検討を本格的に進めていく」と話す。21年秋までにある衆院選を見据えて、地方議会からの要望が強い地方議員年金を優先させ世論の反応を見極める案も浮上する。 議員年金は引退後の所得保障を目的とし、国会議員が1958年、地方議員が61年に制度創設。国会議員の場合、保険料は年126万6千円で10年間支払えば、65歳から年412万円が支給され、在職期間が1年増えるごとに年8万240
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