大阪府警が20代男性を2回誤認逮捕した問題で、男性の代理人を務める森島正彦弁護士（大阪弁護士会）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。男性は取り調べの際、検事や警察官から「犯人だ」と決めつける発言を繰り返されていたという。男性は42日間勾留されており、森島弁護士は「自白を迫る人質司法だ」と批判。府に損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討するとしている。 府警などによると、最初の誤認逮捕は4月12日。知人の20代女性に危害を加えるメッセージを写真共有アプリ「インスタグラム」で送ったなどとして、守口署が脅迫や強要未遂の疑いで男性を逮捕した。5月2日には、女性のわいせつ画像をインスタグラムで女性の友人らに送ったとするリベンジポルノ防止法違反の疑いで同署に再逮捕された。送信者のIPアドレス照会は済んでいなかったが、男性から送信されたものだと女性が訴えた…
ＳＮＳを発端に子どもが被害にあう事件を防ごうと、大阪府は「パパ活」などの言葉を検索している人のスマホに警告文を送る方針を固めた。 去年１１月、大阪市の女の子がツイッターで知り合った男に誘拐されるなど、ＳＮＳを発端にした事件が相次いでいる。そこで、大阪府は検索サイトなどで「援助交際」や「パパ活」など特定のキーワードを検索している人に警告文を送る方針を固めた。 利用者の検索履歴や年代、性別などをもとに、ネットの広告機能を使ってスマホなどの画面に表示させる。子どものネット被害を防ぐ全国でも珍しい試みとなる。 また、府は未成年者へのわいせつ行為を禁止する条例の適用範囲も広げる方針で、今月の府議会に関連議案を提出する予定。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
