イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。
気象庁は２５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づき行っていた福島第一原発事故による放射性物質の拡散予測について、ＩＡＥＡの要請が終了したため、予測を中止すると発表した。 同庁によると、ＩＡＥＡから要請終了の連絡が入ったのは２３日。同庁は３月１１日から５月２３日まで計４３回、拡散予測を行った。当初は結果を公表していなかったが、枝野官房長官からの指示で４月５日からホームページで公表している。今後は再び要請があった場合に結果を公表するという。 拡散予測は、同原発から１ベクレルの放射性ヨウ素１３１などが放出されたと仮定し、気象データをもとに、放射性物質の地上への降下量や大気中の濃度分布などを示したもの。放射性物質が地球規模で広がる様子を示す目的がある。公表直後の４月６日には１日約１３万件のアクセスがあった。
専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題で、政府が救済策を決めた際の担当閣僚だった民主党の長妻昭前厚生労働相は８日、「不公平が発生することはあるが、『負の遺産』をいったん整理し、不公平なしにきちんとやっていくという判断を私がした」と述べ、自らの判断で救済策を決めたことを認めた。 国会内で記者団に語った。この問題で、長妻氏が自らの見解を示すのは初めて。 長妻氏は、厚労省の課長通達で切り替え忘れ対象者を保険料を払う必要のない「第３号被保険者」とみなす救済策実施を決めたことについて、「法律（改正）という議論はあまりなく、運用の問題だという発想が当時あった」と説明した。また、「過去の行政がきちんと処理をしていれば、問題は起こらなかった。（野党側からは）対案を含めた提案があってしかるべきだ」と述べ、長妻氏の国会招致を求めるなど追及を強める自民党などを批判した。
専業主婦の国民年金の切り替え忘れ問題で、細川厚労相は予算委で、昨年３月に救済策の内容を法改正でなく、現行法運用の指針に過ぎない課長通達で実施する方針を決定したことに関し、「（当時の長妻厚労相が）これが一番いいと判断したのだと思う。私は（厚労）副大臣をしていたが、労働（分野）を担当していて、この問題についてはタッチしていなかった」と述べた。 さらに、厚労相就任後の昨年１２月、同省の担当課長が救済内容を定めた通達を出したことについても、「知らなかった。不明を恥じるところだ」と語り、救済策の実施を把握していなかったことを明らかにした。 細川氏は、切り替え忘れ対象者を保険料を払う必要のない「第３号被保険者」とみなす課長通達の適用について、「昨年１２月１５日より前に（救済申請を）受け付け、適用しているケースも一部ある可能性もある」と述べ、「今年１月１日から（課長通達による救済策の適用を）開始した」と
０９年衆院選マニフェストで「天下りあっせん根絶」を掲げてきた民主党政権で天下り規制が機能せず、事実上野放しになっている。国家公務員ＯＢの再就職の具体例が相次ぎ、天下りを追及する野党側に対し、政府側は「省庁のあっせんがないので『天下り』ではない」と釈明。ＯＢの再就職を監視する機関もなく、マニフェストの空文化が加速している。【田中成之、吉永康朗】 自民党の平将明衆院議員は２月２３日の衆院予算委員会で、０９年９月の政権交代後、国家公務員の再就職の例を列挙。約１年間で独立行政法人や公益法人など１０４０法人の計４２４０ポストにＯＢや各省庁職員の現職出向者が就任したことや、今年１月１日までに民間企業に再就職した審議官級以上のＯＢが１０１人に達するとした。 昨年１０月には早期勧奨退職（肩たたき）を受けた公務員１５９０人中、勧奨を拒否したのは２人だけだったことも判明。政府側は「あっせんを受けずに自力で再就
サイエンスチャンネルというインターネット放送がある。 サイエンスチャンネル サイエンスチャンネルは、独立行政法人科学技術振興機構（JST)が制作している。 そこでこの春から放送予定の番組「自然観察の達人」に今、出演している。 この番組は、身近な自然を達人ならではの視点でとらえ親子で自然観察を楽しもうというものである。 これまでに「身近な野鳥を見よう」、「水鳥を観察しよう」、「ダンゴムシの秘密に迫れ」、「潮干狩りに行こう・アサリ」、「水上の忍者アメンボ」、「種の不思議」、「越冬昆虫を探せ」の７本のロケを終えた。全１０本シリーズなので残すところ３本である。 いよいよロケも終盤となった今、JSTの担当者からの驚くべき返答があり、かなり困惑しているというか驚く。 注文１ ダンゴムシは､アップになると気持ち悪いから、なるべくアップはさけてくれ。 自然観察で対象物をよく見せないとは、どうするつもりなん
なんでだか、この視点で論じられている記事が少ないように感じたので、あえて憎まれ役を買ってみたいと思います。 ７日付け朝日新聞記事から。 トリプル圧勝の朝「歴史変わる」 河村氏早くも公務復帰 2011年2月7日12時28分印刷ソーシャルブックマーク ６日の名古屋市長選で過去最多の６６万票を獲得して再選された河村たかし市長（６２）は一夜明けた７日朝、約２週間ぶりに公務に復帰した。タッグを組む大村秀章氏の愛知県知事当選、住民投票の市議会解散の「トリプル圧勝」を果たした河村氏は「日本の歴史が変わる」と繰り返した。 （後略） http://www.asahi.com/special/nagoya/NGY201102070007.html うむ、トリプル選でトリプルスコアで「トリプル圧勝」を果たした河村氏なのであります。 当選おめでとうございます。 で、名古屋市民でも愛知県民でもありませんが、勝利に水
紙の上だけで生きる「超高齢者」の存在は、煩雑な除籍作業や戸籍の管理システムなど様々な要因が絡む。 今後、全国の自治体でさらに広がるとみられ、戸籍制度のあり方が問われる事態となっている。 戸籍の源流は、１８７１年に制定された戸籍法にさかのぼる。翌７２年に初の全国戸籍調査が行われた。現在は、本籍地を置く市町村が、法務省からの委任事務として管理する。 死亡届が出された場合、本籍地と住所地で連絡を取り合い、戸籍と住民登録を抹消する。問題になるのは、所在不明の場合だ。 住民登録の抹消は、各自治体が所在不明を確認すれば、独自の権限で行える。だが、戸籍の場合、法律上、市町村に除籍する義務はない。市町村が法務省に除籍の申請を行い、同省の許可を受けることが必要で、市町村は手続きを後回しにしがちだという。 もう一つの要因として、仮に戸籍が除籍されないままでも、当人の家族や市町村側に不利益や不都合がないことがあ
ダムに頼ってきた治水のあり方の見直しを検討してきた国土交通省の有識者会議（座長＝中川博次京大名誉教授）は１３日、提言をまとめた。ダムありきではなく、それ以外の治水対策の組み合わせと、ダムを建設する場合とで安全性やコストを必ず比較。関係住民の意見も聴いて判断する。水没する上流の山村だけに犠牲を強いるのではなく、下流域の都市住民も含めた流域全体で治水対策を分担する手法で、従来の考え方を抜本的に見直す。 前原誠司国交相は本体工事着工前の全国８４カ所のダムに、この手法を当てはめる考え。３１のダム事業を抱える国と水資源機構、５３の補助ダム事業を抱える３０道府県は、どちらがコストや環境への負荷を抑えられるか比較し、ダム中止か継続かを決める。 これまでの治水の考えでは、洪水時の下流域での被害を防ぐため、上流にダムを建設してきた。有識者会議は、水没する犠牲への合意を得るため事業の長期化と建設費の増大を
お中元シーズンに起きた日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）が運営する宅配便「ゆうパック」の遅配問題。発生から６日が過ぎ、ようやく混乱は解消に向かい、日本郵便は７日中にも収束するとの見通しを示した。一方、総務省は行政処分を出すかどうかの検討に入った。ただ、監督官庁としてのチェックが緩く、利用者にしわ寄せが来る結果になった。 「国民に多大な迷惑をかけたのは誠に遺憾だ。報告を精査し、今後の対応を決める」 ゆうパックの遅配が続く６日朝、総務省を訪れた日本郵便の鍋倉真一社長に対し、原口一博総務相は遅配の実態や公表が遅れた理由などを７月末までに報告するよう求めた上で、行政処分を検討する姿勢を示した。その後の閣議後会見でも「準備が十分でないからこういうことが起きたんじゃないか」と語り、統合への準備不足が遅配につながったとの見方を示した。 日本郵便はこれまで、約１２万通の郵便物を約２カ月間
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
３兆円削減という目標にはほど遠く、会議のメンバーからは不満の声が上がっている。 同会議が１１月に行った事業仕分けでは、「廃止」「予算計上見送り」に削減率が明示された「削減」を加えた削減額の総計は、読売新聞の集計で計約６７００億〜７８００億円だった。しかし、財務省が予算査定を通じてこの結果を反映させた結果、削減額は６０００億円に満たなかった。「廃止」と判定された事業でも、「自治体が数年計画で行っている事業への補助金を切れば混乱が起きる」として一部の支出を認めた例などがあったからだ。 財務省は同時に、仕分けの考え方を、仕分け作業の対象にならなかった事業にも当てはめることで予算全体を削減する「横断的見直し」で削減額の上積みを図ろうとした。会議のメンバーには「仕分け結果を生かせば、１兆円超の削減額を確保できる」と期待する声もあったが、横断的見直しによる削減は「各省の消極的な姿勢」（関係者）もあって
13日に届いた農水省のメールマガジン第368号に、山田副大臣のメッセージがあった。驚愕したので、全文引用してしまおう。 ………………………………………………………………………… 懐かしい日本の農漁村集落の風景を再び甦らせたい のどかな朝があった。 母は米のとぎ汁を納屋の牛に飲ませる。少年の私は裏の畑の菜、ヒヨコ 草を集めてきて細かく刻んで鶏の餌をやる。産み落とされた卵を探す。 そのうちに朝餉の味噌汁の匂いがしてくる。 大きな甕から醤油の上澄み液を掬って母に渡す。すべて手作りだった。 いつしか懐かしい日本の農村の風景はなくなった。 米国の農家も変わった。遺伝子組み換えのキングコーンをアンモニアの 液肥を大量に振りまきながら大型のトラクターで耕作を続けている。 できたトウモロコシは不味くて、農家でも自分の作ったものを口にする ことは無いと言う。 農業はおかしくなった。 今や、日本の農業は６５歳
公共事業投資の投資効率が低い理由の一つかも：自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾 (本読みの記録) 【読書メモ】競争の作法 齊藤誠 (レバレッジ投資実践日記) さよならニッポン農業: 大竹文雄のブログ (oryzaの環境備忘録) 「研究進む「幸福の経済学」」大竹文雄大阪大学教授 (労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）) 幸福度 (満州里より愛をこめて) 「幸福の経済学」 (資料保管庫・管理人のひとりごと) 競争忌避＝協調忌避 - 書評 - 競争と公平感 (404 Blog Not Found) 占いと霊能力と脳科学は同列？：「似非脳科学」が神経科学不信のトリガーを引いている (大「脳」洋航海記) ＮＯ文化人 (国家鮟鱇) 結合生産物としての若手研究者 (労働、社会問題) 行政刷新会議の事業仕分けが始まった。 様子をネットやテレビで見ると、どこかのテレビ番組みたいで、面白いことは間
新型インフルエンザワクチンの接種回数について、厚生労働省の方針が二転三転し、混乱が生じたことをめぐり、前厚労副大臣の大村秀章衆院議員（自民）は２９日、臨時国会の衆院厚労委員会で接種回数の方針決定の経緯について、集中審議を求める方針を明らかにした。接種回数をめぐっては、厚労省が示した方針を、足立信也厚労政務官（医療担当）が“政治主導”で覆した経緯があり、官僚から不満の声が挙がっていた。 厚労省は当初、ワクチンの接種回数を２回とする方針だったが、今月１６日の専門家会議で突然、１回接種の方針で合意した。ところが、足立政務官は１９日、急遽（きゅうきょ）、別の専門家３人を加えた会議を開催。「原則２回接種」に戻した。 大村議員は２９日の「自民党新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム」の席上、厚労省の担当者に「１９日の議論は足立政務官が結論ありきで進めたのではないか」と詰め寄った。会議の開催が当日決ま
生活保護の母子加算復活にむけて、ネットでいろいろとデマが流れている。デマを鵜呑みにしてさらにバッシングがひどくなっているのが見ていて嫌だなと思う。で、また、バッシングの根拠が誤情報だったりする。「生活保護」についての知識はやっぱり普通ほとんど知らないってことでもあるよね。 だから、 ◆Hatena::Diary【情報の海の漂流者】10月25日記事 【「私たちに何が必要かを考えてほしい」…月24万円の生活保護受ける佐藤さん一家（携帯代2万5千円・食費5万円）についてメモ】 http://d.hatena.ne.jp/fut573/20091025/1256564216 それから、 ◆Hatena::Diary【戯言by紫音】10月28日記事 【生活保護についての簡単なまとめ】 http://d.hatena.ne.jp/sionsuzukaze/20091028/1256699756 の二本
フィリピン人の夫との間に生まれた男児を日本人の夫との子として虚偽の国籍取得届を出したとして、警視庁は２９日、比国籍の女と日本人の男を国籍法違反などの疑いで送検し、発表した。今年１月の改正国籍法の施行で、日本人の父と外国人の母を持つ婚外子の国籍取得要件が緩和される一方、うその届け出に罰則が新設された。同庁によると、この規定の適用は全国初という。 組織犯罪対策１課と牛込署によると、送検されたのは、茨城県土浦市乙戸、無職イトウ・マリサ・フローレス（３１）と同市真鍋６丁目、飲食店経営内野道央（５５）の両容疑者＝ともに偽造有印私文書行使容疑で逮捕。両容疑者は共謀し、今年４月２１日、イトウ容疑者と比人男性の間にできた生後すぐの男児を、内野容疑者の子だとする虚偽の出生届を茨城県牛久市に提出。６月２日に同市に内野容疑者が男児を認知したと届け、８月２１日、男児の国籍取得届を法務局に提出した疑いがある。
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