AIの進化によって、会社、経営、サラリーマンはどう変わるのか。『AI経営で会社は甦る』の著者である経営共創基盤（IGPI）の冨山和彦CEOが語る。

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 国会で働き方改革関連法案に関する論戦が繰り広げられている。安倍晋三首相は裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」と答弁し、「前提とするデータが不適切だ」と野党から追及されて、発言を撤回した。その影響もあってか、厚生労働省は裁量労働制拡大の実施を延期す

起業家に大きなチャンスを提供する業界は、次のどれかに該当することが多い。細分化が高度に進んでいるか、時代遅れになっているか、あるいは概して評判がよろしくないかだ。時には、この3つのすべてに当てはまる業界もある。 その点において、ここにあげた5つの業界は今後大きな変革が期待できるし、すでにその確かな兆候もある。革新的で資金力もある複数のスタートアップがそうした状況に気づき、現状を変えるための製品やサービスを擁して業界に参入しようとしているのだ。

残業時間が月６０時間を超えると、幸福度が上昇する＝パーソル総合研究所・中原淳　長時間労働に関する実態調査 人材サービスのパーソル総合研究所と中原淳東京大准教授（人材開発）が共同で行った残業実態調査で、残業時間が６０時間を超えると健康リスクは高まるのに幸福度は上昇することが分かった。幸福度は残業時間が長くなると少しずつ下がるが、６０時間を超えると跳ね上がる。会社への満足度や仕事への意欲も同様に６０時間を超えると上がったという。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 調査は昨年１０月、社員１０人以上の企業に勤める管理職１０００人と従業員５０００人の計６０００人を対象にインターネットでアンケートを行った。８日に両者が共同で記者会見し、結果を発表した。

大手企業志向の親世代が子どもの就活に介入するケースが目立つ（写真と本文は関係ありません）。Thomas Peter/Reuters2019年卒の新卒採用の広報活動が3月1日に解禁される。だが、経団連が「1dayインターンシップ」の開催を認めたことで、インターンシップに名を借りた事実上の会社説明会がすでに始まっている。 売り手市場ということもあり、優秀な学生をいち早く確保したいのは大企業も中小企業も同じ。2018年は選考や内定出しが前年より早まりそうな気配だ。 そのなかで近年無視できなくなっているのが親の存在だ。子どもの就職先選びに親が積極的に関与する“親子就活”が日常の風景になっている。 後で親に反対されて内定辞退2017年、選考解禁日の6月1日以降に多くの企業で“内々定式”なるセレモニーがあった。内定が解禁される10月1日の内定式にちなんだものだが、すでに内々定を出した学生を一堂に集めて

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

今年も中学受験の熱いピークを越えつつあります。小学低学年のお子さまをお持ちの保護者のかたの中には、「わが家は中学受験をしようか、高校受験をしようか…」と、迷われている方もいらっしゃるでしょう。 わが子にとって「この進路が絶対正解！」はないかもしれません。しかし進路の選び方によって、必要なお金が大きく変わることは事実です。そこで、今月は「子どもの進路とお金」について見てみたいと思います。 子どもの進路によるお金の違い 下図は、文部科学省の調査による、幼稚園3歳から高校卒業までの15年間の学習費総額（平成28年度）です。代表的な進路にかかる学習費総額が、ケース１からケース６までの６パターンで比較されています。 これを見ると、最も教育費の負担が低いのは、ケース１の全て公立に通った場合（オール公立）の約540万円です。一方、最も負担が高いのは、ケース６の全て私立に通った場合（オール私立）の約1,7

タイトルと少しズレますが、｢日本に欠けている最大の多様性は”価格の多様性”｣という議論が面白かったです。 20年続いたデフレ(消費者物価指数があがらない状態)は、日本の中で過剰な価格均一を産んだのかも知れません。 日本って何だかんだで格差が他の先進国ほど激しくないのであまり高価格帯にしすぎると宝の持ち腐れになる状態だったのか、外国から超お金持ちが観光に来ると彼らが使うことで枠が埋まる、ということなのでしょう。 普通の生活者でいうと、弊所の調査では｢普及品より、多少値段がはってもちょっといいものが欲しい｣という意欲は20年間で漸減しているのですが、一方で自分が本当に好きなものにはものすごくお金を使う傾向も現れてきているので、コアファンがちゃんとお金を使える高額商品はあって良いはず。 ｢普及品より、多少値段がはってもちょっといいものが欲しい｣は漸減傾向。 http://seikatsusoke

大学で学位を取得することについて言えば、できるだけ少ない借金で済ませることが重要だ。また、卒業後にそれなりの収入を得られる仕事に就き、前向きに人生を歩んでいくために重要なのが学位だ。だが、米国では十数年前から、借金をせずに学位を取ることが非常に難しくなっている。 ただし、それでも学位取得に関して「投資収益率（ROI、費用対効果）」を重視する人はほとんどいない。卒業生が就職し、一定の年数が経過して以降の収入を調べれば、大学ごとのROIの水準を割り出すことができる。 容易に想像できるとおり、STEM（科学、技術、工学、数学）分野で学位を取得すれば、その他を専攻するよりも高収入を得られるようになる。それは、現在の市場がテクノロジー関連の知識を特に必要とする状況にあるからだ。人文科学の価値がないというわけではない。 さらに、専攻課程だけでなく大学そのものについてよく調べることも重要だ。ROIは、大

「ブラック企業」に対する「ホワイト企業」を証明・支援する仕組みをつくろうと、弁護士が中心になって、一般社団法人ホワイト認証推進機構（代表理事：仙谷由人）という組織を立ち上げた。企業の労働環境が整備されているかをチェックし、「ホワイト企業」として認証し、よりよい雇用や労働環境につなげようと取り組んでいる。 ホワイト認証とは、「経営陣が労働法制などを守る意欲を持っていること」「就業規則などの整備がされており、運用実態に問題がないこと」などを、弁護士で構成する「ホワイト弁護団」や社会保険労務士、税理士、コンサルタントらが認証する仕組み。社長からの聞き取り、資料の検査、全従業員へのアンケートをもとに審査する。認証を受けた団体は、ホワイト認証マークなどが使用できる。 ホワイト弁護団代表の大川原栄弁護士に、ホワイト企業を評価する意義や、経営者と労働者の間にあるよくある誤解などについて、話を聞いた。 ブ

NewsPicksは、J-WAVE「STEP ONE」（毎週月～木 9：00～13：00）と連携した企画「PICK ONE」（毎週月～木 11：10～11：20）をスタートしました。

あんどう・こうだい／1979年、大阪府生まれ。早稲田大学卒業後、株式会社NTTドコモを経て、ジェイコムホールディングス（現：ライク）のジェイコムで取締役営業副本部長等を歴任。2013年、「識学」という考え方に出合い独立。識学講師として、数々の企業の業績アップに貢献。2015年、識学を1日でも早く社会に広めるために、識学を設立。人と会社を成長させるマネジメント方法として、口コミで広がる。2019年、創業からわずか3年11カ月でマザーズ上場を果たす。2022年3月現在で、約2700社以上の導入実績があり、注目を集めている。最新刊『数値化の鬼』（ダイヤモンド社）の他に、29万部を突破したベストセラー『リーダーの仮面』（ダイヤモンド社）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナ

人手不足がますます深刻になってきている。最新データである昨年１１月の全国平均の有効求人倍率は１・５６という高さで、これは昭和４９年以来の高水準だ。人手不足が顕著な業種では、この有効求人倍率が特に高い。建設躯体（くたい）工事１０・８５、介護サービス４・０４、飲食などの接客・給仕４・１５など。これだけ見ると人手不足は本当に深刻なようだが、一方で有効求人倍率が非常に低い職業もある。事務的職業は全体では０・４７で、一般事務に限ると０・３６という低さである。単純な人手不足というよりは、人手不足と人余りが共存するミスマッチこそが日本の労働市場の問題なのだ。 人手不足ばかりが強調されるようだが、人余りも深刻な状況である。一般事務サービスの有効求人倍率の低さには驚かされるが、なんとなく納得のいく話だ。大手の金融機関は１万人を超える規模の人員削減を想定した経営計画を発表している。銀行の多くの事務作業は情報シ

企業の採用活動を支援するサイトを運営する株式会社アイデムは、全国の大学270校・キャンパスを対象に、キャリア支援・就職支援に関する実態調査を実施。その調査結果を公表した。 学生の保護者に対して就職活動に関連した取り組みを進めている大学は、82.0％。私立大学で87.9％なのに対し、国公立大学では64.7％と低かった。取り組みの内容は「保護者向けガイダンスの開催」が最も多く70.2％、続いて「保護者向けの個別面談や相談会の実施」56.9％だった。 2018年3月卒業予定の学生に対する求人票の受付社数は、私立大学では平均7499.5社、国公立大学では平均7243.9社。全体の平均は7433.9社で2016年の5747.1社を大きく上回る結果となった。 また、大学が把握している学生の内定率は、2017年卒の学生と「同程度」が51.3％、「高い」が40.1％で、学生の売り手市場による採用難や人材不

インターネットの登場で、「どこに住むかは、あまり重要でなくなった」とする識者、論者が数多くいる。 彼らは「インターネットさえあれば、どこでも稼げる。どこでも仕事ができる。」と述べ、中には地方移住を強く勧める人もいる。 もちろん「どこに住むか」はその人の価値観によって大きく満足度が異なるため、一概に「地方が良い」「都会が良い」などということはできない。 究極的には、「住」に何を求めるかは人それぞれだからだ。 だが、最近の研究によれば、 こと「お金」と「面白い仕事」がほしいのであれば、間違いなく都市、さらにその中でも「イノベーション産業」が集積する都市に住むべきであるとの結果が出ている。 片田舎に住んではいけないし、旧来型の製造業が主体となる都市でもダメだ。 カリフォルニア大学バークレー校の都市経済学教授、エンリコ・モレッティは、著書の中で次のように述べている。 トーマス・フリードマンはグロー

キャッシュレスが経済を押し上げる1つのキーワードになりつつある。スマートフォン（スマホ）の普及率が7割を超え、電子マネーを持つ世帯が5割以上に広がってきた。外食や小売業での人手不足や、増える訪日外国人客がキャッシュレス化を後押しし、東京都だけで2兆円もの経済効果があるという試算もある。訪日客のカード消費を喚起日本のキャッシュレス決済の比率は2016年で20%で、5割を超える中国や韓国に及ばな

「大学全入時代」の虚構［ロンドン発］「え?この時代に『大学に入る意味』があると、本気で思ってるの……?」という人気ブロガー、イケダハヤトさんのエントリーを読んで、日本では大学は無意味と考えている若者が多いことを改めて思い知らされました。 「大学全入時代」と言われますが、経済協力開発機構（OECD）のデータを見ても、日本の大学進学率は2014年時点で49％と、OECD平均の59％に比べて高くありません。 専門学校を含めた高等教育機関全体の進学率では80％になり、OECD平均の68％を大きく上回っています。どうしてでしょう。 先日、日本の大学関係者から「日本の若者は大学に意味を見出していない。専門学校に行った方が将来、役に立つと考えている」という話を聞かされ、落ち込んでしまいました。大学で勉強しないのは若者の責任としても、日本の大学は大きな問題を抱えていると言わざるを得ないからです。 有名大学

著書『ルーキー・スマート』は2017年、日本で発売され話題となった。ワイズマン氏は、知識の“短命化”が進み、新しい発見のペースが速まる一方の時代は、「経験を積んだベテランこそが危険だ」と警告する。 中堅社員が持つ知識や経験の多くは時代遅れ。だからこそ、組織はルーキー（新人）を大事にすべきで、ベテランは「永遠のルーキー」を目指す必要がある──。永遠のルーキーとは、一体どういうことか？

「いま悩んでいること」 1月8日は成人の日。 この日、成人式を迎える新成人が生まれた1997年は、消費税が3％から5％に上がった年。その消費税は、来年の2019年には20年前の2倍になる10％へ増税されることが予定されている。 また、1997年は安室奈美恵さんの「CAN YOU CELEBRATE？」が大ヒットし、その安室奈美恵さんも今年の9月をもって引退することを発表している。 20年で世の中は大きく変化を遂げたが、これからの時代を担っていく若者はどのようなライフスタイル、意識を持っているのか？ 共通ポイント「Ｔカード」を運営するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）が、Tカードを利用している18～20歳の男女603名を対象にアンケートを実施した。 「いま悩んでいること」を複数選択で聞いたところ、18～20歳の全体では、1位が「お金」（50.2％）、2位が「今後の未来」（4