特集「メルカリ経済圏」の第2回は、小泉文明社長兼CEOのインタビューをお届けする。2017年4月に社長に就任後、あらゆるメディアや会合に顔を出し、社のミッションを伝えてきたメルカリの「顔」は今、何を考えるのか。単なるビジネスモデルにとどまらぬ、壮大な社会実現への思いを聞いた。
特集「メルカリ経済圏」の第2回は、小泉文明社長兼CEOのインタビューをお届けする。2017年4月に社長に就任後、あらゆるメディアや会合に顔を出し、社のミッションを伝えてきたメルカリの「顔」は今、何を考えるのか。単なるビジネスモデルにとどまらぬ、壮大な社会実現への思いを聞いた。
「先に帰りにくい雰囲気」により、残業は感染する。撮影:今村拓馬株式会社パーソル総合研究所は、東京大学・中原 淳准教授との共同研究「希望の残業学プロジェクト」の研究結果について特設サイトで公開しました。 今回の研究では、会社員6,000人を対象に大規模な定量調査を実施し、日本企業で常態化する「残業」の実態や発生要因、効果的な対策について検証しました。 残業は「集中」して、「感染」して、「麻痺」させて、「遺伝」する本プロジェクトでは、残業が発生する職場の特徴について分析し、残業発生のメカニズムを検証しました。その結果、残業は「集中」して、「感染」して、「麻痺」させて、「遺伝」することが明らかになりました。 ●集中:仕事のシェアがうまくいっておらず、優秀な部下や上司に残業が集中している 上司を対象に調査したところ、「優秀な部下に優先して仕事を割り振っている」人が60.4%を超え、スキルの高い従業
著書で40歳定年制を提唱するのは東京大学大学院の柳川範之教授。AIやロボットなどの技術が日々進化する時代となり、社会に出た後は、20年ごとなどにスキルをアップデートさせて、キャリアを転換する働き方を提案する。100歳まで生きる時代には、仕事人生も二毛作、三毛作が当たり前となってくる。 100年人生という言葉を耳にする機会が増えてきました。長寿化により働き方やキャリア形成はどのように変化していくのでしょうか。 柳川 範之氏(以下、柳川):多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60~65歳で引退しても、その先まだ30~40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。本人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。 従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアに
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UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』(共著、講談社刊)。その他『ソフトローの基礎理論』(有斐閣刊)、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 ニューロビジネス思考で炙り出せ!勝てない組織に根付く「黒い心理学」 渡部幹 この連載の趣旨は、ビジネスマンのあなたが陥っている「ブラック」な状況から抜け出すための「心」を獲得するために、必要な知識と考え方を紹
少子高齢化や低金利の長期化のほか、金融とITを融合したフィンテックが台頭する金融業界。経営環境は厳しさを増し、既存のビジネスモデルからの脱却を迫られている。環境認識や経営課題などを三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の国部毅社長に聞いた。 ―経営環境の現状認識は。 「国内では少子高齢化が進み、マイナス金利による低金利が長期化している。国際金融規制の強化もあって今後も厳しい収益環境が続く。加えてデジタル化の流れがある。人工知能(AI)やロボティックプロセスオートメーション(RPA)はすべての産業を大きく変えるインパクトを持つ。当社としてもビジネスモデルを変えないと生き残れない」 ―ビジネスモデルをどう変えますか。 「新規ビジネスの創出と業務の効率化を進める。新規ビジネスでは収益化できるものと新たなプラットフォームの構築につながるものに力を入れる。既に生体認証サービスと、スマートフォンに
社員の子育てや介護を支援 毎日新聞が121社を対象に実施した主要企業アンケートで、会社以外の場所で働けるテレワーク制度の導入企業(予定も含む)は8割を超えた。事業所内保育所がある企業(予定も含む)は45%を占めた。子育てや介護をする社員が働きやすい環境作りを進めている。 ITを活用し、場所や時間にしばられず柔軟に働くテレワークは、生産性やワーク・ライフ・バランス向上につながると注目されている。自宅や貸しオフィスで仕事をすることで通勤や移動時間を短縮できるほか、病気や障害で出社が困難な人も働くことができる。 テレワークのような制度が「ある」と答えた企業は60%(72社)で「今後、設ける予定」は21%(25社)だった。「ある」と答えた企業のうち、策定時期を回答したのは59社で、そのうち、2016~17年度の導入は計25社だった。
ノートパソコンを授業や会議に持ち込んでメモを取ることは、本当に効果的なのか? 米ミシガン大学の教授は、パソコンの使用が「物覚えを悪くする」「生産性を下げる」「周囲にも悪影響」と警鐘を鳴らす! 大学の講堂に入ると、教授が話している前でノートパソコンを夢中でタイピングする学生たちを見つける。だが、私の授業ではそんな学生を見ることはないだろう。ノートパソコンを含む電子機器の使用を禁じているからだ。 確かに、紙とペンだけを用いるよりもノートパソコンを使ったほうが、教材をダウンロードしたり、馴染みのない概念を調べたり、授業内容をまとめたりすることができるだろう。 しかし最近、「授業中にコンピュータやタブレット端末を使うと、学びの度合いが低い」ということを示す研究結果が相次いでいる。 こうした研究において、授業におけるノートパソコンの効果を測定することはむずかしい。問題は、生徒たちが全員同じようにノー
所得税や法人税の空洞化は著しい。この2つの税を中心に悪質な申告漏れなどが毎年、膨大に発生している。こうした深刻な状況の背景に「国税庁の陣容劣化」の問題があることを認識しておかなければならない。 戦後の経済成長に伴い、税務申告件数などが急増してきたが、それに対応する国税庁の職員数は同庁発足時(1949年)より減っている。税務調査能力をはじめとする徴税体制全般が劣化している。2017年度末の公債残高見込み865兆円(財務省)という巨額の財政赤字と国税庁の陣容劣化は表裏一体の問題である。 知られていない巨額な申告漏れ 国税庁は主な税について毎年度、実地調査を行っている。申告所得税については毎年度、全申告者の1割前後を実地調査しており、全調査対象者の実に6割以上で申告漏れなどの「非違(ひい)」が発見されている。追徴税額(本税+加算税)は毎年度1000億円を超しており、単純計算ではあるが、全申告者を
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