日本政府が開設したデータカタログサイト「DATA GOJP」や米国連邦政府の「Data.gov」に代表されるとおり、近年、中央政府や地方公共団体などの公共データが、オープンデータとして数多く公開されている。 しかしながら、管轄機関ごとにデータが分散しているうえ、ファイルの形式や構造が統一されていないのが現状。 複数のデータを統合したり、解析するには、高度な専門スキルを要し、膨大な手間がかかるのが課題となっている。 ・世界のオープンデータを集約したプラットフォーム そこで、米国を中心に世界のオープンデータを集約した、オープンソース型プラットフォーム「Plenario」が、米シカゴ大学によって開発された。 期間と場所を指定するだけで、行政区分を問わず、条件に合致するすべてのオープンデータをリスト表示。 各データは、このプラットフォームから直接ダウンロードできる仕組みとなっている。 たとえば、シ
オープンデータとIoTを活用し、駐車場の利用客の居住エリアを町・字レベルで可視化する車番認識システムを駐車場綜合研究所（PMO）は提供する。商業施設のマーケティングなどで、活用の場が広がっている。 自動車のナンバー情報をマーケティングデータに変え、商業施設の販売拡大を支援する――。駐車場のコンサルティング会社の駐車場綜合研究所（PMO）が開発した車番認識システム「Parking Analyzer Future」は、商業施設に来店した客の居住エリアを可視化するサービスだ。 駐車場のゲートに取り付けたカメラが車のナンバー情報をクラウドに送り、クラウドで来店客の居住エリアを分析する。スーパーマーケットやショッピングモール、パチンコ店などの商業施設は、高い精度で商圏を把握することが可能となる。 これまで、車番認識システムは駐車場内の渋滞を緩和する目的で普及してきた。一般的な車番認識システムで把握で
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省はデータの開示を通してビジネスの活性化を促そうとしている。だが文書は良質なものであっても文字と図の羅列が多くビジネスで使いやすいとは言い難い状況だ。 経済産業省 大臣官房広報室は昨今「情報公開の明確化」に注力し、文書を1枚の絵でまとめるなど可視化する取り組みを始めている。今回、同様の取り組みでいわゆるオープンデータを促進している経済産業省 大臣官房広報室に話を聞いた。 経済産業省 大臣官房広報室は4月21日、経済産業省が保有する情報をオープンにしていくプロジェクト「OPENMETI」を公開した。今回公開したコンテンツは、通商産業省が発足した1949年以降の予算、法律など全政策が記録されている「年報」がダウンロードでき、1988
本サイトは経済産業省がオープンデータを実践するために設置した試験サイト（β版）です。本サイトは、データ活用に関心がある企業、NPO、個人等の方々から色々な意見をいただくことで、少しでも使い勝手の良いサイトにしていくとともに、個人情報等に配慮した上で、経済省のみならず政府全体におけるオープンデータ推進の検討に活用させていただくことも考えております。そのため、本サイトでは、ユーザーの方々から様々な意見や要望をいただき、対して様々な意見や要望をいただく仕組みの一つとして、「DATA METI活用パートナーズ」を設置しております。この「DATA METI活用パートナーズ」の概要と申込についてはこのページのとおりとなりますので、御関心のある方は是非ご覧下さい。 なお、いただいたコメントを踏まえ、柔軟な修正を逐次していくことを考えております。そのため、利用規約も含め、予告無く本サイトは変更される可能性
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