熊本地震からの復興に向け、全国各地で義援金を募る動きが活発だ。全国からお金が集まれば、地元銀行の預金残高が膨らみ、銀行が日銀の当座預金に預けるお金も増える。問題は当座預金の増加分にマイナス金利がかかり、義援金が集まる地元銀行の負担を増やしてしまうことだ。市場では「善意のお金をマイナス金利の対象にするのか」との批判も出ている。日銀のマイナス金利政策では金融機関が日銀に預けるお金の一部に年マイナス

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日銀が2016年4月28日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、追加緩和を期待していた市場は失望一色となり、同日の相場はドルに対して4円以上の円高、日経平均株価は一瞬にして600円超過急落と、大混乱に陥った。日本が大型連休に入って市場が休場の29日は、ロンドン市場で1ドル＝106円台に突入するなど、円高パニックの様相となった。 「日銀の市場との対話の失敗」を指摘する声も出始め、マイナス金利政策に対する銀行界の批判や米国などの「外圧」などもからみ、日銀が機動的に動きにくくなっているのではないかとの思惑も重なり、「黒田日銀」の政策運営は一段と難しさを増している。 ■日経平均は1日で900円超下げる 今回の日銀の決定のポイントは2つ。物価上昇率2％の目標達成時期の半年程度先送りと、金融政策の現状維持だ。黒田東彦総裁は28日の会合後の記者会見で、物価目標先送りについて「成長率や賃金改

ベネズエラの首都カラカスで、ニコラス・マドゥロ大統領の罷免に関する国民投票を求めて署名に集まった人たち（2016年4月27日撮影）。(c)AFP/FEDERICO PARRA 【4月28日 AFP】経済危機に見舞われている南米ベネズエラの政府は、節電対策の一環として公務員を週休5日にすると発表した。 ベネズエラではこれに先立ち、金曜を休業日としたり、国内の大半の地域で1日4時間の計画停電を実施するなどの措置も講じられている。これに加え、アリストブロ・イストゥリス（Aristobulo Isturiz）副大統領は26日、テレビ放送で「公的部門では水曜と木曜、金曜、必要不可欠なものを除き業務を行わない」と明らかにした。 一方、野党が多数派を握る国会のヘンリー・ラモス・アラップ（Henry Ramos Allup）議長は27日、政府が予算を割り当てないため、議員や職員に給与を支払えなくなっている

Photo by Alex Hanson 資本主義社会の覇者、アメリカ合衆国で大きな異変が起こっています。詳細は以下から。 ハーバード大学の実施した最新の世論調査において、アメリカ合衆国の若者たちの過半数が資本主義を支持していないという驚くべき結果が出されました。 ハーバード大学が18歳から29歳の若者に対して行ったところによると、51％が資本主義を支持しないと回答。指示すると回答した42％を9ポイントも上回りました。 ではどんな政治体制を望むのかという質問に対しては33％が社会主義を望むとしながらもそれ以外は明確な答えはありませんでした。調査者によると、資本主義の意味するものが人によって大きく違うため、この結果について説明するのは困難だが、若い世代が市場主義経済という現状に対して不満を抱いていることは指摘できるとのこと。 この結果が資本主義そのものへの懐疑と言えるかは別として、市場主義経

ルワンダにはルワンダの問題があり日本には日本の問題がある。その２つには共通項より異なる点の方が大きい。それをごちゃ混ぜにする乱暴な言論は戦前の朝日新聞の乱暴な言論と被るよ。それは日本固有の問題だね。

主要7カ国（G7）と欧州連合（EU）はテロリストの入国を阻むため、各国に乗り入れる航空機の乗客名簿を共有する見通しとなった。各国の航空会社に情報の提出を義務付ける。国境を超えて広がるテロのネットワーク情報を集め、主要国で結束して水際対策を強化する。5月26～27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で合意し、会議でまとめるテロ対策行動計画に盛り込む。

日米独など主要7カ国（G7）の情報通信相会合は30日、成果文書をまとめて閉幕した。国境をまたぐデータの自由な流通を促進することで合意した。国内でデータの囲い込みを進める中国やロシアをけん制して、企業活動を後押しする。サイバー攻撃を防ぐためにセキュリティーを強化することや、人工知能（AI）の研究開発を促すことも確認した。高市早苗総務相は会合後の記者会見で、今回の成果文書について、「5月の主要国首脳会議

笠原容疑者ら逮捕　胴元側と判断、誰を仲介？さらに波及も…

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

高松市で開かれたG7情報通信相会合の2日目の討議＝30日午前 　高松市で開かれた日米欧の先進7カ国（G7）情報通信相会合は30日、ITやインターネットの活用に向け「情報の自由な流通」の重要性を掲げた成果文書を採択し閉幕した。ネットへの介入といった国家統制的な動きに結束して対抗する。サイバー攻撃対策で連携し、リスク状況を評価・分析する共通指標の開発を日本が主導して進めることも明記した。 中国やロシアを念頭に国家当局による一方的なネット規制をけん制。産学官が参加する透明な手続きを通じて関連規制やルールを整備し、民間のアイデアを生かした技術革新や経済成長につなげる。こうした考え方を、伊勢志摩サミットの議論に反映させる考え。

最近の話題 ⇒御成敗式目は立憲主義？ - Togetterまとめ たぶん話が噛み合っていない。噛み合っていない主な原因は住友陽文氏の用語の使い方が一般的なものとは大きく異なる独特のものであるため、住友氏が言わんとしていることを理解できていないためであろうと思われる。ただし言わんとしていることを理解すれば言ってることが正当かといえばそうでもないようにも思われるけど。 まず、 小路田泰直さんからご高著『日本憲法史―八百年の伝統と日本国憲法』（かもがわ出版）をご恵贈いただく。日本の立憲主義は明治維新より遙か以前の鎌倉時代から始まる伝統。安倍内閣の立憲主義否定はそれゆえ日本史の伝統の否定という観点からの著作。 pic.twitter.com/3lAfpOLSZR ここにある「立憲主義」「立憲主義否定」という言葉は、おそらく安倍内閣で安保法の改正および施行に関して反対派が「立憲主義に反する」と主張し

過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ

安倍総理大臣は先週の講演で、南シナ海で中国が人工島を造成している問題に関連し、「自由で平和な海は絶対的に必要で、国際法による法の支配が貫徹されなければならない」と述べ、一連の会議で各国の首脳との間で「法の支配」を徹底する重要性などを確認したいという考えを示しました。 海洋での「法の支配」徹底を確認へ　NHKニュース 11月10日 4時35分 うん？ 法の支配ってそういう使い方をする言葉だっけか？ これじゃ「法の遵守」の言い換えじゃないのかなって思うんです。いや、以前からちょっと気になっていたんですが、現政権ではたびたび「法の支配」という言葉が出てきていたものの、どうも私が知っている「法の支配」と、安部首相や菅官房長官が使っている「法の支配」が同じ意味とは思えないわけで。 菅官房長官は「オランダには国際司法裁判所があるなど、伝統的に『法の支配』を重視する国だ。今回の訪日を通じ、政治、安全保障

憲法改正論議が波立ってきた。首相の安倍晋三は9条にも触れて改憲への「挑戦」をちらつかせる。自民党は世論の理解が得やすいとみる項目からの「お試し改憲」を模索。有事や大災害時に内閣に権限を集中するなどの緊急事態条項の新設に的を絞る。テロに揺れるフランスの改憲も横目に、憲法学者らも加わって論争が熱を帯びてきた。緊急事態宣言の憲法明記、フランスで動き「我々の憲法を守れ。国籍剥奪条項も緊急事態条項も要

岩手、宮城、福島　初動「現行法で可能」大半 憲法改正の主要テーマである「緊急事態条項」を巡り、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２自治体に初動対応について聞いたところ、回答した３７自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は１自治体にとどまった。震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えている。 憲法改正の是非が夏の参院選の争点に浮上し、緊急事態条項は安倍晋三首相が改憲のテーマと考えているとされる。５月３日の憲法記念日を前に毎日新聞は今月、岩手１２市町村、宮城１５市町、福島１５市町村の担当部署にアンケートを送付。３７自治体が回答した。

メルケル首相の原子力モラトリアムと事業者からの訴訟 技術立国とされる日本で原子力発電所事故が起きたことに、メルケル首相は大きな衝撃を受ける。そして前編の冒頭で述べた通り3月15日には国内8基の原子力発電所の3ヶ月間一時停止を指示したのである。その後、2011年8月には原子力法を再び改正し、一時停止している原子力発電所の再稼働禁止と、残る9基の原子力発電所それぞれの停止年限を決定した。脱原子力の時期を実質的に2002年原子力法改正当時のものに戻したわけであるが、しかし、核燃料税については存置した。 こうした度重なる政策変更に対して、ドイツの原子力事業者4社のうち、3社が提起した訴訟を下記に整理する。なお、求められている損害賠償の額など訴訟の詳細については公式の資料が無いため、報道をベースとした取りまとめになることをご容赦頂きたい。 訴訟の主要な争点は、（1）財産権の侵害（①2011年3月の一

もしある日、あなたの家に区役所の人が来て、こう言ったらどうするだろうか。 区役所「建築基準法が改正されて、断層の上に家を建ててはいけないことになりました。あなたの家の地下に12万年前に動いた断層があるらしいので、家を取り壊します」 あなた「私の家を建てた20年前には、建築基準法にもとづく建築確認をもらって建てたんですよ」 区役所「法律が変わって、昔建てた家にもさかのぼって適用することになったんです」 あなた「それは法律の第何条に書いてあるんですか？」 区役所「書いてありません。有識者会合で決まったんです」 あなた「その有識者会合の決めたことに区役所は従えと法律に書いてあるんですか？」 区役所「書いてありません。区役所がそう決めたんです」 これはSF小説ではない。原子力規制委員会が27日に受け取った、北陸電力志賀原発について「原子炉建屋直下を通る断層が活断層と解釈するのが合理的」という報告を

驚きの内容。勝見貴弘氏による詳細な解説連ツイをまとめました。米国連邦議会図書館資料から読み解く（注：完全翻訳ではありません）3.11時の政府の対応の足跡。当時の菅直人政権がどのような措置をとりながら災害対策に奔走していたか、またそれらの活動が（復興庁HPはじめ日本政府が現在も公表中の資料の中にあるにもかかわらず）なぜ我々のもとに正しく伝わってこなかったのか、色々と見えてくるものがあると思います。 ※当まとめの続編「【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援」にきましても是非ご覧下さい（こちらは勝見氏ご本人のまとめになります）。 togetter.com/li/964202 続きを読む

「今時の若者は…」だの「近頃の学生は…」だのと嘆く人をしばしば見かけるが、そのような連中は戦前にもいたようだ。

地下鉄のドアなどに貼付された広告を加工しそっくりに似せた上で、「産経新聞は権力べったり」などと政治的な主張を載せた「偽広告」ともいえる印刷物が東京メトロで複数枚見つかっていたことが、分かった。東京メトロは「４月になって１枚見つかった」としており、悪質ないたずらとして対応を検討している。（三枝玄太郎） 不審な「偽広告」は、４月２５日午後１時過ぎ、記者が地下鉄半蔵門線大手町～神保町間を走行中の地下鉄車両に乗っていた時に見つけた。 東京メトロによると、広告は大手化粧品会社「資生堂」（東京都中央区）が平成２４年ごろから始めたという。地下鉄の出入口ドアの左右にピンクを基調としたステッカー広告で、左に資生堂が発売している化粧品「エリクシール」を、右側に「大人女子のあるある川柳」が掲載されている。 川柳は公募し、当選したものを広告に掲載している。今年は３月から応募を開始しており、６月に締め切られる。小型

どうも服部です。昭和時代をさまざまな形で振り返っていくシリーズ記事、今回はタイトル通り、日本語の横書きの書き順について調べていきたいと思います。 現在、日本語の横書きは左から右に向かって書きますが、1945年（昭和20年）の終戦前の書籍や映像などを見ると、反対に右から左に書かれているものを目にします。これがいつ頃、なぜ現在のように変わっていくのかというのが今回のテーマです。 【1926年（昭和元年）12月28日の朝日新聞に掲載されていたカルピスの広告】 ■そもそも日本語に横書きはなかった そもそも日本語は右から左方向に縦書きするものであって、横書きをするのは名称や店名などを横長の額や看板に書くような場合に限られ、縦書きと同じように右から左に向けて書かれていました（正確には「1行1文字の縦書き」というようです）。 事態がややこしくなるのは、西洋文化が一般にもどしどし入って来る明治時代以降です

by ライブドアニュース編集部 29日、大分県の由布市北部を震源とした震度5強の地震が発生した 複数の断層帯がひしめく中、今回は「万年山断層帯」が震源とみられている 識者は、同断層帯がM7級の地震を引き起こす恐れもあると指摘した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2016年4月29日 22時18分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が28日の番組で、その場で考えた独自のエンブレムを披露 「いろんな国の人みんなでがんばってやろう」とのメッセージを込めたという エンブレムを見た小松靖アナは「これは…100％ないですね」とコメントした マンガ家でタレントの（68歳）が、4月28日に放送されたニュース番組「AbemaPrime」（AbemaTV）に出演。独自のエンブレムを披露した。 この日、独特のタッチの漫画でスポーツを伝える「のまんがスポーツ！えびすぽ」のコーナーで、蛭子はプロ野球の巨人対阪神戦を漫画で表現。生放送中のスタジオの片隅に用意された席で黙々と漫画を描き続け、渾身の漫画を披露した。 蛭子は巨人の澤村拓一投手の大ファンのようで、「澤村選手が好きなんです…」と、ついつい巨人寄りの発言も。その後、蛭子は注目の場面を漫

「緊急事態条項」を徹底討論する 礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長　ＶＳ　木村草太・首都大学東京教授 松本一弥　朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上している。 安倍晋三首相はこの条項の新設に意欲的だが、「実態は『内閣独裁権条項』ではないか」など様々な批判も出ている。憲法改正草案にこの条項を盛り込んでいる自民党の憲法改正推進本部副本部長で参議院議員の礒崎陽輔氏と、憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏が徹底討論した。（司会は松本一弥・朝日新聞ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集長） 礒崎陽輔　1957年生まれ。東京大学法学部卒。旧自治省に入省後は静岡県市町村課長、堺市財政局長、内閣参事官、総務省国際室長などを経て、総務省大臣官房参事官を最後に退職。自民党で

「独立国家になるか、それとも中国の一都市になるか。選択肢は2つしかない」香港の独立を公約に掲げる初の政党「香港民族党」を3月末に旗揚げした陳浩天代表（25）が日本経済新聞の取材に応じた。陳氏は香港に幅広い自治を認める「一国二制度」はすでに機能不全に陥っていると指摘。「われわれは中国人ではなく、香港人だ。法の支配を尊重し（公用語として）広東語を話す世界でも唯一の存在だ。こうした認識が広がれば自動

地震や台風など自然災害リスクなどを引き受ける「大災害債券」と呼ばれる投資商品の人気が高まっている。国内での資産残高は2200億円超に達している。株式や債券などの伝統的な金融商品の値動きに影響されないという特徴があり、運用資産をより幅広く分散させたいとする企業の年金基金や富裕層などの資金が流入している。大災害債は一般に「Catastrophe（CAT）ボンド」と呼ばれる。地震や台風、ハリケーンな

経済産業省は大手損害保険会社と共同で、高度な安全対策を取り入れた工場の火災保険料を割り引く仕組みをつくる。企業にビッグデータなどを使った最新の事故対策を促す狙いで、2017年度にも導入する。認定を受けた大型工場の保険料削減額は年間数千万円に上る見通しだ。経産省と東京海上日動火災保険など大手損保4社が月内に制度の詳細を詰める会合を開く。損保各社が火災保険の料率を決めるマニュアルを改正したうえで、

「一億総活躍社会」の旗を振る首相の安倍晋三。子育て支援や介護離職の抑止などで、少子高齢化による労働力人口減に歯止めをかける狙いが浮かび上がってきた。民主党の看板だった同一労働同一賃金にも踏み込み、夏の参院選の争点潰し説もくすぶるが、就労拡大を基軸に「究極の成長戦略」だと説く安倍流とリベラル勢力の溝は深い。雇用と社会保障の連携説く宮本太郎氏女子学生「結婚もしたい。子どもも欲しい。そう思っても、

【ワシントン共同】訪米中の大島理森衆院議長は29日、ワシントンでライアン米下院議長と会談し、環太平洋連携協定（TPP）の承認案と関連法案に関し、秋に想定される臨時国会での成立を図る意向を伝達した。会談後の記者会見で明らかにした。 自民党は26日、今国会での成立断念を野党に伝えた。民進、共産、社民、生活の野党4党は廃案を要求。国会で紛糾している案件に関し大島氏が米議会に伝達したことに対して、野党から反発が出る可能性がある。 大島氏はライアン氏との会談で「今国会では結論は出せないが、たぶん秋の国会では結論を出すようになるのではないか」と伝えた。

【ロンドン時事】英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２９日付の社説で、日銀が２８日の金融政策決定会合で追加金融緩和を見送ったことについて、戦略的な狙いがあったとしても市場の期待を裏切れば信頼を損ねる恐れがあると指摘、「それは危険なゲームだ」と批判した。 　同紙は「驚きを誘おうとすればするほど気まぐれだと評価されるリスクが高まる」と、日銀に警告。「中央銀行が市場の期待から逃げ回っているような印象を与えるようでは、物価下落や信頼の低下を抑えることはできない」と苦言を呈し、追加緩和の実施を求めた。（2016/04/30-05:36）

輸出を増やそうと、自国通貨の為替レートを安く誘導する政策を行っていないかどうかを重点的にチェックする「監視リスト」を新たに設け、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの５か国・地域を指定した。 監視リストは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）協定を巡り、米議会が為替操作への監視強化を求めたことを踏まえて作成された。対米貿易で巨額の黒字を計上していたり、海外とやりとりしたモノやカネの収支を示す「経常収支」の黒字が大きかったり、為替介入を繰り返していたりする国・地域が対象となる。 日本は貿易黒字と経常黒字が指定理由となった。報告書は日本の政策について、「４年にわたり、為替を誘導する市場介入は行っていない」と指摘した。一方で、「場合によっては必要な措置をとる」とした麻生財務相らの発言に言及し、最近のドル・円相場について「市場の秩序は保たれている」と反論。名指しを避けつつも、市場介入しないよう日本をけん制した

春日部市銚子口の特別養護老人ホーム「あすなろの郷」が３月、危篤状態だった女性入居者＝当時（１０１）＝について、嘱託医から日付が空欄の死亡診断書を事前に受け取り、死亡時に医師に扮（ふん）した職員や看護師が作成して遺族に渡していたことが２８日、県などへの取材で分かった。県は、一連の行為が医師以外による死亡診断書の作成を禁じた医師法に抵触する恐れがあるとして、県警に情報提供する。 県福祉監査課によると、死亡診断書の事前作成は施設の看護師が嘱託医に依頼。容態が悪化していた３月１８日、日付が空欄で死因を「老衰」とした死亡診断書を受け取った。 女性は同２０日に心肺停止状態となったが、施設は積極的な延命措置をしない運営方針で、白衣と聴診器などで医師のふりをした若手職員が遺族の前で死亡を確認。看護師が死亡診断書に死亡年月日と発行日を記入した。看護師は内規に違反して嘱託医が指定した医師に連絡を取っておらず、

原子力事業の減損発表（１） 東芝が４月２６日に開いた記者会見は静かに始まり、静かに終わった。子会社である米原子力大手、ウェスチングハウスを含む原子力事業の資産価値を見直し、２６００億円の損失を計上する「減損」と呼ばれる会計処理を行った、との内容である。 なぜ静かな会見だったのか。大手各紙が、この日に東芝がウェスチングハウスの減損を発表すると事前に報道していた。このため意外感がなかったからである。さらに、医療機器子会社をキヤノンに売却することが決まっており、その売却益で、原子力事業の減損で生じた大穴を補うメドが立っていたことも大きい。 静かな会見だったが、内容は極めて重大である。ウェスチングハウスは東芝が２００６年、約５４００億円をかけて買収した。その際に、将来の収益性を見込んで「のれん」と呼ばれる資産を約３５００億円計上した。

チェルノブイリで起きた原子力発電所事故から26日はちょうど30年となる。皮肉というしかないだろう。東芝がこの日、原発事業で約2600億円の減損損失を2016年3月期に計上すると発表した。06年に米原子力事業会社ウエスチングハウス（WH）を買収し、新規受注計画で強気の姿勢を崩さなかったが、その「皮算用」はくるっているとの指摘は強まっていた。東芝の原発事業には今後も様々なリスクが待ち構えている。米WHは累積赤字

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【ワシントン=河浪武史】米財務省は29日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書で、対米貿易黒字が大きい日本や中国、ドイツなど5カ国・地域を「監視リスト」に指定した。米当局は相手国が大規模な為替介入などを続ければ、対抗措置がとれるとしている。年明け以降の円高・ドル安については「市場は秩序的だ」とし、日本が円売り介入に動くことを改めてけん制した。米財務省が為替報告書の中で「監視リスト」を設

【ワシントン時事】米財務省は29日、主要貿易相手国の為替政策を分析した半期為替報告を公表した。 多額の対米貿易黒字などを抱える日本や中国、韓国、ドイツ、台湾を為替政策の「監視リスト」に初めて指定。円の対ドル相場については「秩序立っている」として、日本の安易な市場介入をけん制した。 外国為替市場では円高・ドル安が急速に進行し、29日の海外市場では約1年半ぶりに1ドル＝106円台前半を付けた。米政府が日本の為替介入に否定的な見解を示したことで、今後は円高がさらに進む可能性がある。 監視リスト指定は2月に成立した貿易円滑化・貿易執行法に基づく措置。自国通貨安を誘導する介入を繰り返す国などを監視する。米政府の指摘に従わなければ、制裁を科す可能性がある。日本は中韓独とともに、対米貿易黒字と経常黒字額の大きさが問題視され、指定された。

台湾の「流通王」がスーパー改革に挑む。台湾にコンビニエンスストアを持ち込んだ徐重仁氏。2014年にスーパー最大手の全聯実業総裁に就き、日本流を取り入れながら新たな店作りのすべを探る。手薄だった都市部で生鮮品や総菜の品ぞろえを強化した新型店を積極出店。17年には現在より2割多い1千店舗の体制を目指す。伝統的な市場が庶民の台所として親しまれる台湾で進む新たな流通革命を徐氏の発言から読み解く。日本や米国はスーパーの後にコンビニが発展した。台湾はコンビニが先に広がった。今やコンビニの店舗数は1万店超。非常に成熟した市場となった。だが、スーパーはまだ伸びしろが大きい。第2の流通革命をスーパーでやりたい

「将来、マイドローン時代がくる」。日本電産の永守重信会長兼社長はいま、折に触れてこう語っている。ドローン（無人飛行機）が物流分野で活用されるだけでなく、一人ひとりが自分用のドローンを持つようになるというのが持論だ。自動運転車やロボティクスを含め、2020年前後には複数の技術革新が同時並行で押しよせる。その波頭を見据えて先手を打つ日本電産。モーターを軸にした事業領域は今期以降もぐっと広がる。日本