トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 東電、原発説明会で賛成派に社員ら動員 2012年7月7日 09時09分 ２００３年に経済産業省原子力安全・保安院が福島県内で開いた住民説明会で、東京電力が、自社や下請け企業の社員に出席を求めたり質問票への記入方法を指示したりするなどの「やらせ」行為をしていたことが、国会の福島第１原発事故調査委員会の報告書で分かった。 東電はこれまで、原発関連の住民説明会での「やらせ」はなかったと説明してきたが、国会事故調は「本件は明らかに行きすぎた行為」と批判した。 問題の説明会は、０３年３月２７日、福島県大熊町で、大熊町と双葉町の住民３５６人を対象に開かれた。前年に発覚した東電の自主点検記録改ざん問題を受け、保安院が調査した結果を伝える目的だった。 報告書は、この１週間前の新潟県柏崎市での住民説明会で、原発反対派の発言で議事が混乱したため賛成
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 原発を巡る九州電力による「やらせ」問題の真相解明が不十分だとして、独自調査を始めた佐賀県議の有志が１６日、同県の古川康知事に対し、九電第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士の聴取に応じるよう要請した。古川知事は「事実関係や考えはこれまでも議会で説明してきた。弁護士の聴取には応じない」と、要請を拒否した。 独自調査は自民以外の県議有志６人が開始。１２日には東京で郷原氏と会い、古川知事や、九電による動員や仕込み質問などがあった２００５年のプルサーマル公開討論会当時の県幹部らの聴取を要請。郷原氏は「知事の考えを聞きたい」と、回答を保留していた。 古川知事は県議に対して「出せる資料は出すが、特別な資料の作成や、私や関係者が聴取に答えることは考えていない」と、郷原氏の聴取を拒否した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク佐賀・古川知事、４
飲食店の人気ランキングサイト「食ベログ」で業者によるランキング操作があった問題で、質問掲示板「ヤフー知恵袋」でも専門業者が飲食店の依頼で“やらせ投稿”を行っていたことがわかった。不正の横行で、匿名による善意の投稿に支えられる口コミサイトの信頼性が問われそうだ。 「ヤフー知恵袋」にやらせ投稿を依頼していたのは、東証１部上場の商社「ＪＡＬＵＸ」（東京）が羽田空港内で経営する飲食店。 同社によると、昨春、店側が「投稿請負業」を名乗る業者に依頼し、昨年４～７月、４度にわたって「ヤフー知恵袋」にやらせの質問と回答を書き込ませたという。 まず、「羽田空港内でお薦めの店はどこですか」と質問し、「空港で働いているので空港のレストランは詳しいですよ」などと一般回答者を装って「この店が一番いい」などと推奨していた。同社は「社会通念上許されない行為だった」と陳謝する。 歯科医院や美容院などの情報を掲載するサイト
記者に囲まれ質問に答える九州電力の深堀副社長（左）＝福岡市中央区の九州電力本店で２０１１年１２月２２日午後２時３１分、和田大典撮影 九州電力の「やらせメール」問題で、九電は２２日、国から求められていた最終報告書の再提出をせず、一連の問題を終わらせたい考えを鮮明にした。九電第三者委員会から「やらせメールの発端」と指摘された佐賀県の古川康知事も前日に減給処分が決まり、収束ムードを漂わせる。知事関与の核心部分をあやふやにしたまま、両者が足並みをそろえるように年内で幕引きをはかろうとしていることに、県民からは不満が噴出した。 「再提出はしない。これで終わりにしたい」。九州電力の深堀慶憲副社長はこの日、国に再発防止策の説明書を提出後、福岡市内に戻って報道陣にこう語り、「再発防止策と信頼回復に取り組むことが（九電が今後）やるべきことだと思う」と述べた。また、枝野幸男経済産業相らとの交渉窓口として、接触
印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男原子力発電所会見する九州電力の真部利応社長＝２６日午前１１時１分、福岡市中央区、山本壮一郎撮影 九州電力の真部利応社長（６６）は２６日、「やらせメール」問題の対応をめぐる混乱の責任をとり、来年３月末までに辞任する意向を明らかにした。臨時取締役会の終了後に本店（福岡市）で記者会見を開き、自らの進退について「問題の解決の道筋について見極めた後に引き継ぎとなる。それは１カ月、２カ月でできると思う」と述べた。 真部社長は「まな板の上のコイという立場はずっと変わっていない。日付のない辞任届はずっと持っている。どこかの区切りで決めないといけない。やらせメール問題が長引くなかで引き継ぐのは難しかったが、整理はボツボツできてきた」とも述べた。 真部社長は７月のやらせ問題の発覚後、国会で辞意を表明。だが、国に出す調査報告書を決定した１０月の取締役会で原発の再稼働など
八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）建設の是非をめぐる国土交通省関東地方整備局のパブリックコメント（意見公募）で、建設賛成の同一文面が印刷された大量の意見文書が寄せられていたが、埼玉県議会の建設推進派が組織的に動員していたことが分かった。利根川流域の一都五県の住民の意見の大半が建設賛成とも受け取られる恐れもあり、識者は「世論誘導にもつながりかねないやらせだ」と指摘している。 同整備局は「なるべくダムに頼らない治水」を目指して、八ッ場ダム建設事業の検証を進めてきた。意見公募は「ダムは治水、利水面で最も有利」と結論付けた検討報告書素案に対して住民から意見を聞くために募集。
パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄（黒塗り部分）だけが自書されている（国土交通省関東地方整備局の公表資料から）＝喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策
印刷 関連トピックス九州電力 九州電力のやらせメール問題で、第三者委の調査中に九電の原子力発電本部副本部長が関連証拠を廃棄した問題を巡り、真部利応（まなべ・としお）社長が「自分には関係がないし、責任も取りようがない」などと郷原信郎委員長（当時）に話していたことがわかった。 九電からの質問状に対する回答書添付資料として郷原氏が公開したメモで明らかになった。メモは、証拠廃棄問題が発覚した今年８月９日の夜に郷原氏が真部社長と電話でやりとりした内容を、第三者委の岡本浩一委員（当時）と８月１５日に会談して伝えた際の記録。 メモによると、郷原氏と真部社長は廃棄問題について記者会見直前に電話で会談。郷原氏から「社長として責任ある対応をすべきだ」と問われた真部社長は、「副本部長がやったことで自分には関係ない。自分はどうせ辞める人間だから責任なんか取りようがない」と答えた。社長は酒に酔っているようだっ
北海道電力泊原子力発電所（泊村）３号機のプルサーマル計画を巡る「やらせ」問題で、道の関与を調べていた第三者検証委員会は２３日、北電側の手書きのメモを元に、道職員から一定の働きかけがあったとする報告書を高橋はるみ知事に提出した。
第三者委員会の報告書について、第三者委員会と九州電力が泥沼状態になってしまった件について。 この件で、なにが最大の問題かと言えば、第三者委員会は、東京裁判でもなんでもないという点を、もはや九州電力幹部が根本的に勘違いしているという点だ。 第三者委員会は、経産省なり政府なりがすべての委員の人選も含めて押しつけ、強要したものでもなんでもない。委員長の郷原弁護士自体、九電側が選んで依頼した相手なのである。 つまり九電は、「やらせメール」問題が問題であると認識し、その再発を避けるということを目的として、自らの判断で第三者委員会の設置を決め、自らの意志で、郷原弁護士に依頼したということは、まずはっきりさせておくべきことだろう。 そして、いうまでもなく、九州電力は、創業者のワンマン社長が多少の好き勝手をやっても許される同族会社の中小企業でもなんでもなく、関連会社を含めると従業員11万人を超える、九州最
印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男原子力発電所 九州電力の松尾新吾会長は２２日夜、月内にも経済産業省に再提出する「やらせメール」問題の報告書について「監督官庁の指導には従うが、どこを直す必要があるのか。取締役会で決めたことを覆す理由を直接聞きたい」と語った。週明けにも経産省側と調整に入りたい考えだ。福岡市内で記者団の質問に答えた。 九電が１４日出した報告書は、第三者委員会が指摘した佐賀県や古川康知事のやらせへの関与を認めず、枝野幸男経済産業相が厳しく批判。九電は再提出する報告書では第三者委の指摘を受け入れる方針だが、松尾氏は「見解の相違はいまでもある」として、表現などをめぐって社内で検討を続けていることを認めた。 松尾氏は６月２６日の原発説明番組をめぐるやらせ投稿の発端について「九電が過剰反応してつくった知事発言メモが原因だ」との考えを改めて示した。第三者委は古川知事の発言が「やら
社員ら６７人「賛成」提出 北電調査 2000年「意見を聴く会」 （10/18 06:25、10/18 10:19 更新） 北電泊原発３号機の建設に関する２０００年の「道民の意見を聴く会」（道主催）について、北電の佐藤佳孝社長は１７日の記者会見で、内部調査の結果、道内５会場で当時の社員と元社員計６７人が賛成意見を提出していたことを明らかにした。 聴く会は札幌、旭川、帯広、函館の４市と後志管内泊村で開催。北電は当時の社員の聞き取りに加え、参加者名簿から当時の社員らの名前を照合した。この結果、５会場で元社員２６人が会場での発言で賛成意見を表明。社員４１人と元社員２６人が用紙に賛成意見を書いて提出していたという。 聴く会をめぐっては、北電側から地元住民への賛成意見表明の依頼も発覚しているが、同社広報部は「資料が残っておらず、調査するつもりはない」としている。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
九州電力の「やらせメール」問題について、佐賀県の古川康知事は１９日の定例記者会見で、九電第三者委の７月２７日の初会合前に真部利応(としお)社長から電話があり、「調査はまさにこれからで、事実解明もまだ。進退を含めた判断や態度表明は早すぎる」との助言を受けていたことを明らかにした。 また、「この問題で迷惑をかけて申し訳ないと思うが、職を辞する考えは持っていない」と改めて強調した。 知事によると、真部社長からの電話は、初会合が始まる直前の同２７日昼に２、３回あった。真部社長は、第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士が前日の２６日に知事に辞任を促したことを受け、知事に連絡を取り、知事は「私も事実関係を調査する」と答えたという。
北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題への関与を同社の第三者委員会から指摘された道は１４日、立川宏総務部長らが会見し、関与を否定。また、当時の担当者の認識と第三者委の調査結果が異なるとして、経緯を調査する方針を示した。 道は０８年６、７月、計画について道民の意見をファクスなどで募集。第三者委は１４日に同社へ提出した報告書の中で、募集の際、当時の道原子力安全対策課が北電に「地元から反対派の主張を打ち消す意見もほしい」と要請したと指摘した。北電が道側の発言をメモに残していたが、道側は会見で「内容の信ぴょう性は疑わしい」と反発した。
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