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印刷 関連トピックスウィキリークス総選挙バラク・オバマ オバマ米大統領が２００９年１１月に初来日する２カ月前に、当時の薮中三十二外務事務次官がルース駐日米大使に対し、オバマ氏が被爆地の広島を訪問することは「時期尚早」との考えを伝えていたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した在日米大使館発の米外交公電に記載されていた。 公電は０９年９月３日付で、自民・公明の連立政権から民主党への政権交代が決まった８月３０日の総選挙から９月１６日の鳩山内閣発足に至る時期にあたる。 公電によると、薮中氏は同年８月２８日にルース氏と会談。オバマ氏が同年４月に「核なき世界」を目指すと演説したことで、同氏が広島を訪問するかどうかが注目されているとし、「両政府はそうした国民の期待を抑えなければいけない」と述べたという。公電は、薮中氏がその理由として「オバマ大統領が原爆投下を謝罪するため広島を訪
9月2日、「情報公開こそ民主主義だ」という理念の下に、数々の機密文書を暴露してきた「ウィキリークス」が、これまで未公開だった文書を含む約25万件の米外交公電を全面公開した。 「今回公開された公電の一部は昨年11月から公開されていたものですが、これまでは情報提供者保護の観点から、情報提供者に結びつく個人情報は削除されていました。ところが今回は、実名などが記載された文書がそのまま公開されてしまったのです」(在米ジャーナリスト)
ニューヨーク・タイムズ版 http://goo.gl/JVWN8 とは異なり、wikileaks版 http://goo.gl/shjYN 朝日新聞翻訳 http://goo.gl/KVyTt では北朝鮮拉致被害者の生死に関する外務省・斎木昭隆アジア大洋州局長の発言の一部が削除されている件。 【関連リンク】 ●朝日新聞とウィキリークスとの提携について｜ウィキリークス（WikiLeaks）まとめ@ ウィキ http://www44.atwiki.jp/wikileaks/pages/84.html ●ニューヨーク・タイムズが公開した日本関連公電｜ウィキリークス（WikiLeaks）まとめ@ ウィキ 続きを読む
ウィキリークスに公開された2009年10月15日の公電（参照）を試訳してみた。まあ、ご参考までに。なお、朝日新聞に「中国めぐる有事に備え「滑走路３本必要」 米公電訳」（参照）が掲載されていたので対照し、朝日新聞が報道を欠落させたと思われる部分を太字にした。 DATE 2009-10-15 07:08:00 SOURCE Embassy Tokyo CLASSIFICATION SECRET S E C R E T TOKYO 002378 SIPDIS DEPARTMENT FOR EAP/J NSC FOR RUSSELL DOD FOR OSD/APSA - GREGSON/MITCHELL/SCHIFFER/HILL/BASALLA/HAMM PACOM FOR J00/J01/J5 USFJ FOR J00/J01/J5 E.O. 12958: DECL: 10/15/2029 T
ロンドンに住む知人から、「冬の兵士」（岩波書店）という本を頂いた。知人は本の校閲に関わっていた女性である。 副題に「イラク・アフガン帰還米兵が語る戦場の真実」とある。米国では「反戦イラク帰還兵の会（ＩＶＡＷ）」という組織が２００４年、発足したという。 この会が、「イラクからの即時無条件撤退」「退役・現役軍人への医療保障そのほかの給付」「イラク国民への賠償」の３つを掲げて行動を開始し、２００８年、「冬の兵士」と題した公聴会を開催したのだという。公聴会では多くの兵士が戦場の実態を語り、その証言をまとめたのがこの本だ。 ２００８年の話、そしてイラクに行った米兵の話ということで、いま英国に住む自分からすれば、この本に出会わなければ、公聴会のことやこの会のことを知らないでいただろうと思う。 英国では中東のニュースが非常に多い。イラク、アフガン戦争では、米英兵の死を聞くたびに、私はイラクやアフガン国民
東京公電：アメリカによる日米関係に関しての警告
原文翻訳 ---------------------- 概要 アメリカ国務次官補カート・キャンベル氏は、前原誠司氏に鳩山総理大臣と岡田外相へ次の事を伝えるように促した。民主党政権によるアメリカと日本の同盟問題のすべての側面を一気に評価し直すという試みは両国同盟を破壊しかねないとし、日本政府は両国間でアプローチについて調節し合いながら一つ二つの問題に集中して働きかけていくべきである。 そして彼は民主党政権が、同盟に関する現時点までの成立に対しての再評価や調整からなる何度もの提案を続けていくことや、同盟を再確認するための重要な事柄として大統領による積極的な日本訪問の必要性を強調するならばアメリカ側の忍耐が限界に達するということもありうると強く言った。 原文：http://wikileaks.ch/cable/2009/10/09TOKYO2369.html 概要 アメリカ国務次官補カート・キャ
普天間飛行場移設問題 官僚、米に「妥協するな」 ウィキリークス 米公電公表2011年5月5日 Tweet 米軍普天間飛行場移設の日米交渉報告の米外交公電を公開しているウィキリークスのホームページ 在沖米海兵隊グアム移転をめぐる「数値操作」 米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。 在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に
在日米軍再編ロードマップと「数値操作」２００６年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。 問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務
普天間飛行場＝１０年７月、中村尚徳撮影日米合意への地元の反発を巡る自公政権防衛相の態度 米国は普天間代替施設に関して、現行案の修正をいっさい認めない方針だが、現行案修正を求める沖縄県知事に対し、日本側では自公政権時代の閣僚らが裏で密約まがいの妥協に動いていた。 普天間飛行場の代替施設として、名護市辺野古の海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置した基地を建設する――。これが日米両政府が２００６年５月の在日米軍再編のロードマップに合意した現行案の内容だ。 だが、地元沖縄にはこの案は「政府間の交渉で頭越しで決まった」との反発があり、環境や騒音に配慮して沖合にずらしてほしい、という要望も根強くあった。同年１１月に初当選した保守系の仲井真弘多知事も、現行案の修正が必要だという立場だった。 これに対し、米国側は「複雑な交渉過程でできあがった現行案をほんの少しでも修正すれば、話
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 驚きましたね。今日の『朝日新聞』を読んで、嫌になってしまいました。 これほどの嘘とペテンに満ちあふれていたなんて。ウィキリークスによって暴露されなければ、私たち国民は騙され続け、政治家や官僚は何食わぬ顔で嘘を言い続けていたでしょうから……。 『朝日新聞』５月４日付の一面の見出しは、「米軍グアム移転費水増し」となっていました。「負担率操作示す文書」「ウィキリークス公電7000点 本社分析」という見出しもあります。 記事は、こう述べています。 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した2006年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も08年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールし
米紙ニューヨーク・タイムズが内部告発サイト「ウィキリークス」経由で入手したとして報じた米公電の要旨は次の通り。（肩書は当時） 【災害対策などに関するシーファー駐日米大使の公電】＝２００８年３月１８日付 一、縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が「備えが不十分な際の危機に対する脆弱性」を高めている。 一、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を与える。 一、重要な社会基盤の防御や、災害が発生した場合の悪影響を最小限に抑える方法を日米２国間で協議することは有益かもしれない。 【北朝鮮問題などに関するキャンベル・斎木会談】＝０９年９月２１日付 一、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と会談した。 一、斎木氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、一部は生存していると考えていると述べた。横田めぐみさんは比較的若いことから、その安否
東京公電：電力会社や経済産業省による原子力についての隠蔽
原文翻訳 ------------ アメリカで学び、働いた経験のある河野太郎氏は優れた英語会話力を持ち、農業、原子力、外交問題に興味があり、大使館との頻繁な接触を保っている。 彼は日本の原子力産業に対して強い反対を表明しており、核燃料の再処理化に関してはコスト面や、安全面、また警備などの問題を上げて特に反対している。 河野氏の主張によると日本の電力会社は原子力に関するコストや安全問題を隠しながら、核燃料の再処理を「ウランのリサイクル」との名で日本世論に上手く売り込んでいるとした。 電力会社の影響力について河野氏によると、日本のテレビ局は核問題について3部にわたるインタビューを彼と行う予定であったが、最初のインタビュー後に取りやめを決定し、その理由は電力会社が主要なスポンサーを取りやめると脅しをかけたためであるという。 河野氏によると、実は北海道電力網と本州の電力網間には使用されていない接続
国会で話す麻生太郎（Taro Aso）前外相（当時、右）と、福田康夫首相（当時、左、2008年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【2月21日 AFP】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が入手した米外交公電によると、日本政府が、米中央情報局（CIA）や英秘密情報部（MI6）をモデルとした、戦後初めての本格的な対外情報機関を準備している。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）が21日、報じた。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、同紙は在日米大使館の外交公電をウィキリークスから独占入手した。日本の新たな情報機関は、中国と北朝鮮の情報収集を目的として、内閣情報調査室（内調、Cabinet Intelligence and Research Office、CIRO）のもとに設置が進められて
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