（日本のエリートが官僚を目指さなくなった問題を指摘する意見に対し） そうですね。第二次安倍政権が生まれるまでの官僚は、良くも悪くも「国のこの部分を自分が改善することができた」という充実感を持てたんですよ。その充実感があったから、民間に勤めた同級生と比べて給料が低くても、徹夜連日でも、面白くて頑張れていたんですよね。ところが。 第二次安倍政権から政治主導の仕組みがスタートしまして。まあ、これは民主党政権時代にできた法律が動き出したんですけど、「官僚は政治家の思いつきに従え、従えないやつは左遷だ」という忖度政治が始まったんですよね。しかし所詮は思いつき政策。問題点を指摘しようと気骨ある官僚は諫言しました。 そしたら怒鳴られる、拒否される、左遷させられる。気骨ある官僚が逆鱗に触れるとみんな飛ばされるし、諫言しても言うことを聞いてもらえないので、官僚たちもこれは無駄だと口をつぐむようになりました。
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したことが、関係者への取材で分かった。 関係者によると、７＆ｉＨＤはカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けた後に申請をしたという。仮に認められればクシュタールにとって買収のハードルが上がる可能性もある。関係者の１人は、財務省などの当局側が認めるかどうかは分からないと述べた。 ７＆ｉＨＤの広報担当者は、法的拘束力のない初期的な買収提案があったことは事実だが、詳細について決定したものはないとし、独立社外取締役のみで構成する特別委員会で検討を進めているとコメントした。財務省には電子メールでコメントを求めたものの、回答を得られていない。 軍事技術の流出など安全保障上の問題につながる恐れなどから、外資企業による日本企業の買収や出資は外為法で一定の
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1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
この数年で「AWSジャパンはすっかりIBM化した」ように感じている。そして、この「IBM化」という表現を、自分では半分揶揄のつもりで使っていたが、残りの半分にどのパーツが当てはまるのかしっくり来なかった。しかし、先日の日本IBMの社長と会食に参加して、別の意味が加わった。これは極私的に感じたIBM化という表現の言語化である。 正直、最初は揶揄だった「IBM化」の意味 先に言っておくと、AWSジャパンがIBM化しているというのは決してウソではない。ご存じの通り、日本IBM出身者は、ベンダーやユーザー企業などさまざまな立場で、現在のIT業界を支えているが、今のAWSジャパンも元日本IBMの比率はかなり高い。発表会やイベントに登壇している役員クラスを調べただけでも、パートナーアライアンス統括本部長 渡邉 宗行氏、デジタルトランスフォーメーション統括本部長の広橋 さやか氏などは日本IBM出身。もち
日本の住所表記の正規化・名寄せがTwitter上で話題になっている。きっかけとなったのは河野太郎デジタル大臣がテレビ番組で発した「AIを使って表記揺れを判断することがあり得るかもしれない」という言葉。これに対し、ネット上ではさまざまな議論が巻き起こっている。 Twitter上では「住所の揺らぎ程度のことでAIは不要」という意見が見られた。これに対して、ITエンジニアなどからは「住所の表記揺れはすぐ解決できる問題ではない」などと反論の声が上がり、「日本住所のヤバさをもっと知ってほしい」と訴えるユーザーも多数見られた。 そんな中、地図や地図データベースを手掛けるゼンリンもこの話題に反応。そこで住所の表記揺れを直すのがどのくらい難しいのか、またどうすれば解決できるのか。ゼンリンに話を聞いた。 表記ゆれの“ワナ”はいくらでも そもそも住所の表記揺れとは「誤字ではないが、同じ意味、同じ読み方であるに
※インタビューは7月8日夕方に行い、その時点の情報に基づいている。 オミクロンの亜系統「BA.5」が水際対策の緩和で急増——急激に増えてきましたが、なぜなのでしょう？ 最近までは、オミクロンの亜系統「BA.2」の流行が下火になり、免疫を持った人が増えていたので、個人ができる感染対策を行う中でゆっくり下がっていました。 しかし、海外でオミクロンの派生型が出てくると、最終的に侵入を防ぐことはできません。 特に6月1日以降は、水際対策が大幅に緩和されました。 新しい水際対策の区分で、一番規制が緩い青区分に分類される国と地域が98あるのですが、総数で1日2万人ぐらいの入国を許容し、基本的に青区分からの渡航者は素通りで入れるようになりました。多くの外国から来た人が感染した状態でも入れるようになったのです。 こちらの図は北海道大学の伊藤公人先生と東京都の公表データを分析したグラフですが、「BA.2.1
2021年9月16日時点で日本でワクチンを2回接種した人の数は53.2%。1ヶ月前の37.9％と比較すると+15.3％となる。これは私が住んでいるアメリカから見ると爆速とも言うべきペースだ。我がアメリカ合衆国は、同じ時点で55.0%と辛うじて上回っているが、この1ヶ月の伸び率は何と+3.6％である。箱根駅伝に例えれば、第二区でごぼう抜きをしていく助っ人留学生選手に背中につかれ、あっという間に姿が見えなくなるやつだ。 日米のワクチン接種率*1 若者が中々予約がとれないという嘆きはニュースなどでよく目にするが、予約無しでいつでも受けれる状態なのに、なめくじのようなスピードでしか接種率が伸びないアメリカと比較し、ワクチン供給に応じて接種率が上がっていくというのは羨ましい限りだ。色々批判は多いようであるが、日本政府はよくやっているのではないだろうか。 なお、そんなアメリカでも、マサチューセッツ州や
無症状者を対象とするPCR検査は陽性率（事前確率）が低いため、積極的に集団検査を行うと偽陽性が続出し、現実的でないとする誤解がわが国では根強い。 わが国の新型コロナウイルス対策は、発生したクラスターの感染者とその濃厚接触者の積極的疫学調査を中心に行い、それ以外の無症状感染者への集団検査には消極的だった。 多くの提言を受け、政府は本年2月より、2回目の緊急事態宣言解除後の都道府県を対象として、無症状一般人口に対するモニタリング検査を開始した。 感染率の低い集団に検査を行うには、簡便かつ感度と特異度に優れた検査システムが必要であり、PCR検査はその条件を満たしている。今回のプロジェクトでは複数の企業が製造した唾液PCR検査キットが用いられた。 日本の非流行地域の一般人口における陽性率は極めて低い。このため偽陽性は大きな問題にならないと考えられた。 全国の一般人口の唾液PCR陽性率は0.06-0
私達が住んでいる街は、そして家は、どうしてこんな形をしているのだろうか。効率を考えて建てるなら直方体がぎっしり並んでいるSF世界のような街になるはずでは。 専門家と街歩きをして腰が抜けるほどへぇへぇ言うシリーズ、今回は建築の専門家と街を歩いた後編である。 建築の学者さんと街を見て歩く 私達が住んでいる街がこんな形なのはどうやら建築基準法という法律によるところが大きいようだ。 そんなことがわかった前回の記事（こちら）にひきつづき東京大学名誉教授、日本大学理工学部客員教授である神田順さんと東急東横線祐天寺駅周辺を歩く。 建築のとりわけ構造の世界では著名な神田さんに「なんで家ってこんなことになってんですか？」とのんきに聞きながら街を歩く。 神田順さん（右）とデイリーポータルＺウェブマスター林雄司（左） もし建築基準法がなかったら？ 大北：建築基準法がなくて、任せてやっていいよってなったら街はどう
Zホールディングスは6月11日、LINEのデータガバナンスを調査するために同社が立ち上げた「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の第一次報告を発表した。 これは、LINEがモニタリング業務を委託していた中国拠点の社員が、利用者の個人情報やトーク・写真（モニタリング業務の一環としてユーザーから通報があったもの）を閲覧できる状態にあったとする一連の問題に関するもので、LINE公式アカウント、LINE Payデータに加え、トーク内の画像、動画、ファイルデータについても、韓国のデータセンターに保管されており、それが利用者に周知されていなかったなど、不十分なデータガバナンス体制が明らかになっていた。 欠けていたユーザーファーストの意識 委員会では、会合をこれまでに5回、技術的見地から専門的な検証を行う部会会合を9回実施。座長を務める東京大学教授（大学院法学政治学研究科）の宍戸常寿氏は、説
タコツボと化した巨大官庁 船橋 洋一（以下、船橋）：前回はリーダーシップ論について伺いましたが、今回は最終回ということで、官僚制の問題から中央と地方の関係の課題、さらには日本の問題、課題というところに踏み込んでいきたいと思います。 リーダーシップ論の中では、指導者と専門家の関係のあり方についても伺いましたが、戦前は専門家集団である軍部と政治指導者の対話や協力が、軍人の政治的成熟度という問題も含めてうまくいっていなかった、それが悲劇でした。今回のパンデミックでは、アドバイザーは感染症を専門とする科学者ということになりますが、官僚制の課題としては、感染症の危機管理を担当する厚生労働省です。 厚労省の予算は他の省庁と比べて突出して大きいが、人員は行革で削られてきています。ワクチン予防接種室は危機勃発の時、わずか10名ほどでした。組織ガバナンスがうまくいっていないことは、近年の政治スキャンダルの多
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「7月末を念頭に、希望するすべての高齢者に」 3回目の緊急事態宣言を出した4月、菅総理大臣はワクチン接種の目標を打ち出した。 接種を担う自治体からは「気合いでできるものではない」という声も聞こえる。 7月31日までの接種は本当に可能なのか。 （稲田清、田村佑輔） 「７月末」の衝撃 4月23日。 総理大臣の菅義偉は、東京や大阪など4都府県に緊急事態宣言を出すことを決めた。 宣言の発出は去年4月、ことし1月に続いて3回目だ。 菅は記者会見で「再び多くの皆さま方にご迷惑をおかけすることになり、心からおわびを申し上げる」と頭を下げた。 そして感染対策の「決め手」と位置づけるワクチン接種で、新たな目標を打ち出したのだ。 「希望する高齢者に7月末を念頭に、各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでいく」 突然とも言える表明だった。 全国知事会など要路への根回しが行われたのは会
日本にとって“渡りに船”だったのか？ LINE騒動はゴタゴタ中：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の半数が利用している無料通信アプリLINEの個人情報が、中国からアクセスされているとして大騒動になってから2週間ほどがたった。 LINEは日本国産のメッセージングアプリと喧伝（けんでん）していただけに、データに中国や韓国からアクセスできていた事実は、ユーザーへの裏切り行為だったと言える。実際、筆者も2020年11月に米大統領選の取材から帰国した後に、厚生労働省の「帰国者フォローアップ」のアカウントに登録した際、LINEは厚労省以外にデータにアクセスされることはないと説明されていた。また約900の自治体がLINEアカウントを作ってサービスを提供していたが、ある自治体の関係者は、サービス開始の際にLINE側から「全てのデータは日本国内で保存されている」と説明されたと憤っていた
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか
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