ソフトバンクグループの創業者、孫正義氏は先週、次期米大統領のドナルド・トランプ氏と会談し、今後４年間で1000億ドル（約15兆6500億円）という驚異的な金額を米国に投資すると約束した。ソフトバンクＧはその額を2000億ドルに倍増させるのではとトランプ氏が冗談を飛ばすと、孫氏は満面の笑みで「努力します」と応じた。 これは大げさな表現ではないかもしれない。孫氏は自身のトレードマークとも言える社運を賭けた一手をひそかに計画している。その投資額は当初の想定と同額、あるいはそれ以上になるかもしれない。 直接的に関与している関係者によると、孫氏は過去数カ月間にわたり、大きな野望をかき立てられている。それは独自の半導体を開発し、猛スピードで広がる人工知能（ＡＩ）のハードウエア市場に君臨する「次のエヌビディア」になるためにはどうすればよいかというものだ。 この戦略は、半導体の製造やエネルギー容量およびそ
“半導体業界のスイス”とも言われるアームを変革する？ 孫正義が目論む「エヌビディアの競合」創出計画に周囲が漏らす不安 2016年、ソフトバンクグループの社長（当時）だった孫正義は英半導体大手アームを約3兆3000億円で買収した Photo: Neil Hall / Reuters
4社のネットワーク調査でauが圧勝、「一貫した品質」でソフトバンクを上回る その中身をOpensignalが解説（1/2 ページ） 世界のモバイルネットワークエクスペリエンス（体験）を分析するOpensignalは、11月20日、日本のモバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポートの2024年10月版を発表した。同日、Opensignalはオンライン会見を行い、アジアパシフィックリージョンを担当する主席アナリスト、ロバート・ヴィルジコウスキー（Robert Wyrzykowski）氏がレポート内容を紹介した。 動画視聴、ゲーム、通話品質など多くの項目でauが躍進 Opensignalは通常、4月と10月の年に2回、日本のモバイルネットワークユーザー体感レポートを発表している。今回のレポートは、2024年7月1日から2024年9月28日までの期間、日本の4キャリアのネットワーク品質を分析し、ユ
Appleは2020年、世界最小の5Gスマホとして「iPhone 12 mini」を発売した。その翌年には「iPhone 13 mini」を発売したが、それ以降iPhone miniシリーズは途絶えている。 このiPhone 13 miniは、至高の小型スマホだった。指の第三関節までに収まる手のひらサイズで、5Gもサポートしている。高解像度のディスプレイで、WebサイトやSNSも快適に表示できる。それでいてアウターのポケットにすっぽり入り、目立たない。モバイルギアとしてのバランスのよさを気に入っていた。 しかしながら、時代はコロナ禍に入る。家の中でスマホを使う機会が増えて、大画面化が求められるようになった。5Gで動画視聴が浸透しつつある中で、今後miniモデルが主流となることはまず無いだろう。 ということで筆者はiPhone 13 miniを気に入り、「小型スマホ枠」として使い続けていたの
実業家の前澤友作氏が代表取締役社長を務めるカブ＆ピースは、新しいMVNOサービス「KABU&モバイル」への申し込みが殺到していると案内している。この影響で、回線の切り替え手続きが行えない他、一部ユーザーがモバイル通信を一時的に使用できなくなっているという。 KABU&モバイルは、同社が11月20日に開始した新サービス「カブアンド」のMVNOサービスで、大手3キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンク）のネットワークに対応する。カブアンドは、電気、ガス、モバイル通信などのサービスを利用すると、利用料金に応じて同社の未公開株と交換できる電子チケット「株引換券」を付与するのが大きな特徴だ。 カブアンドの概要。株とインフラサービスを1つのパッケージにしたようなサービスで、電気やモバイル通信などのサービス利用料金に応じて、株がもらえるようなイメージだ KABU&モバイルの月間データ容量と月額料金は、
米NVIDIA×ソフトバンク、日本の“AIインフラ構築”へ 孫正義氏「これは国家安全保障の問題」（1/2 ページ） 米半導体大手NVIDIAとソフトバンクは11月13日、日本におけるAIインフラの構築で包括提携すると発表した。NVIDIAのチップを先行利用して、ソフトバンクがAIデータセンターを構築し、全国20万カ所の基地局網を活用してAIサービスを全国展開する。世界最大級の演算処理能力を持つAIインフラを国家レベルで整備する取り組みは世界初となる。 発表は都内で開催された「NVIDIA AI Summit Japan」で行われ、NVIDIA創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏とソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が共同で構想を明らかにした。世界的なAI覇権競争が激化する中、両社は日本における「データ主権」と「AI主権」の確立を目指し、産業競争力の回復に向けた本格的な巻き返しを先導する
今後、親子上場の解消のTOBが一気に増える理由。「自己株買うより子会社の株買った方が良いいじゃん理論」 最近では、NECや豊田通商が親子上場解消に向けたTOBを発表してニュースとなっています。 DMG森精機も太陽工機のTOBを発表していますし、その他にも、大東建託も子会社のハウスコムを株式交換ではありますが、完全子会社化するといった発表もしています。 近年は親子上場の解消が増えていますが、それが今後は一気に増えていくんじゃないかと思いましたので、それについて書いていこうと思います。 親子上場とはさて、そもそも親子上場が何かというと、その名の通りでめちゃくちゃ単純で親会社と子会社が両方上場している状態を言います。 孫やひ孫、やしゃご上場などもあります。 例えば、ソフトバンクグループ→ソフトバンク→LINEヤフー→ZOZOといった関係です。 日本市場はグローバルでも親子上場が多い市場として知ら
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IT部門が頭を抱える「CentOS終了問題」 なぜ企業は後継OSに「AlmaLinux」を選ぶのか：移行先の検討で留意すべきこと 無償のLinuxディストリビューションである「CentOS」の更新が2024年6月に終了した。そのまま使い続けるとセキュリティリスクになるが、有償の「Red Hat Enterprise Linux」への移行は検証も含め、コスト面で課題があるケースも多い。日本語サポートも欲しいところだ。現実的な移行先を解説する。 無償のLinuxディストリビューションとして普及している「CentOS」を利用する企業が今、岐路に立たされている。「CentOS Linux 8」はアップデートが2021年末に打ち切られ、「CentOS Linux 7」の更新が2024年6月に終了した。今後もセキュリティパッチを適用して安全に使うためには、ベンダーが有償で提供しているCentOSの延長
どうもこんにちは！ 色々な企業の決算を読んでいると面白いと思うポイントや資料を見かけることがあります。 なので、これからは週に1回くらいのペースで面白い資料やポイントだけに絞った短めの記事を書いていこうと思います。 今回の話はモバイル通信単価に関する話です。 楽天モバイルの参入や政府からの要請もあり、2021年3月にモバイル通信の大手各社とも格安のプランを導入しました。 その結果ここ数年でモバイル通信の顧客単価は下落していますが、通信会社の顧客層の違いによって、その下落の仕方には各社で差が生まれています。 そこで、問題です。 大手3社でモバイル通信単価の下落率が遅い順に並べると？ さて、その答えですがドコモの出している通信単価に関する資料を見てみると、通信単価の下落が最も遅いのがドコモで、最も大きく下落したのがソフトバンク(B社)、その中間がau(A社)となっています。 結構多くの方が当た
オープンＡＩは最新の資金調達ラウンドで66億ドル（約9600億円）を確保した。企業価値は1570億ドルと評価された。生成人工知能（ＡＩ）の分野で世界トップクラスの技術を構築する同社の取り組みはいっそう強化されることになる。 今回の取引によりオープンＡＩは、イーロン・マスク氏の宇宙開発企業スペースＸ、「TikTok（ティックトック）」を運営する中国のバイトダンス（字節跳動）に並び、ベンチャーキャピタルが支援する３大スタートアップの１社となった。投資規模はＡＩの力に対するテクノロジー業界の信頼と投資意欲の強さを示す。 資金調達ラウンドは、ジョシュ・クシュナー氏が率いるベンチャーキャピタル、スライブ・キャピタルが主導。コスラ・ベンチャーズ、アルティメーター・キャピタル、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチなどの投資家が参加した。 既に130億ドルを投資しているマイクロソフトは今回、約７億
端末だけでなく価格も魅力的です。毎年のように値上げしていたApple公式価格は昨年と同額に据え置かれ、さらにソフトバンクは、先月発売のGoogle Pixel 9に続いて、iPhone 16の128GBモデルも機種代金が毎月3円・1年間で36円という驚きの価格になるプログラムをアピールしています。 ■「年間36円」は初年度の機種代金のみ、1年目返却(下取り)は追加費用ただし、この36円という価格は返却(下取り)を前提に毎月の支払額を抑える端末購入サポートプログラム「新トクするサポート（プレミアム）」で購入することが条件。 1年後に端末を返却した場合、機種代金の14万5440円のうち99.97%の（145,404円）の支払いが免除される仕組みです。 こういった販売方法は「ただのレンタル」と揶揄されることもありますが、スマホの買い替え時に古いスマホを下取りに出していた人は多いはず。 特殊な場合
9月20日に「iPhone 16」シリーズが発売される。毎年9月に新型iPhoneが発売されるのが通例となっているが、年々の多機能化などに伴い、iPhoneの価格が高騰している。そのため、「買い替えるべきか、それとも見送るべきか」と悩む人も多いだろう。そこで、iPhoneは毎年買い替えた方がいいのか、それとも何年か使い続けた方がいいのかを考えてみたい。なお、記事内の価格は全て税込みとする。 →「iPhone 16／16 Pro」は何が進化した？ iPhone 15シリーズとスペックを比較する →iPhone 16シリーズ4モデルは何が違う？ サイズ、カメラ、ストレージなどの仕様を整理 なぜiPhoneを毎年買い替えるとお得なのか 筆者は経験上、iPhoneを毎年買い替えた方がお得だと考える。その理由は大きく2つある。 まず1つは買い取り額を元手にした購入だ。毎年、一括払いでシンプルに買い替
株主優待のトレンドに変化！？ 株主優待は企業から株主へ商品やサービスを提供するもので、いわば個人投資家へ向けたプレゼントといえます。 消費者でもある個人投資家に店舗やサービスを知ってもらい来店のきっかけにしてもらう、個人投資家とコミュニケーションを取りたいなどの理由で優待を導入している企業も少なくありません。 一方で、100株保有する投資家も10万株保有する大口投資家も、同じ株主優待の内容が贈呈される例もあり、公平性の観点から大口の投資家からは配当に集約してほしいとの意見も多く存在しています。 また、2022年4月の東証再編以降は、株主数の上場基準緩和もあり、廃止を決定する企業が相次ぎました。特にJTやオリックスなど、充実した株主優待を設定していたことで個人株主が多かった人気銘柄については、株主優待廃止ニュースは大きな話題となりました。 株主優待の代わりに増配や自社株買いを強化するなど、別
スマートフォンの価格には「一括価格」と「実質負担額」がある。一括価格は商品の定価であり、割引前の金額となる。実質負担額は大手キャリアの端末購入プログラムを利用した際、実際に支払う金額を指す。 4キャリアは2024年現在、スマートフォンを残価設定のある24回払い、または48回払いで購入し、スマートフォンを返却すると、返却時点に応じて支払いの一部が免除されるプログラムを一部機種向けに提供している。この免除される金額を引いた額が、実質負担額となる。 この実質負担額は、各社のオンラインストアや製品ページで確認できるため、どのタイミングでスマホを返却すると、どのくらいの金額で運用できるのかが分かる。しかし、その中で特に分かりづらいと感じるキャリアがある。ソフトバンクだ。 最安のケースになる実質負担額の算出が困難 まずは実質負担額について。ソフトバンクをはじめとする大手キャリアでは、分割購入や一定期間
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