「第二の夕張」と呼ばれた町 高知県の中西部に須崎市という港町がある。人口は2万人弱。県内でもっとも漁業従事者の多い漁師の町だ。 市のゆるキャラ「しんじょう君」を知っている人は多いかもしれない。2016年にゆるキャラグランプリで1位を獲得したニホンカワウソのキャラクターだ。須崎市でイベントを開催すれば人口の4倍以上の観光客を集め、SNSで特産品をPRすれば3日で1億円を売り上げる。あの「くまモン」の経済効果を上回った年もある。 しんじょう君の活躍に合わせて、市のふるさと納税も好調だ。2014年度は200万円だった寄付額は、9年後の2023年には約1700倍の34億円に拡大している。 今でこそ活気に溢れる須崎市だが、10年ほど前までは「夕張の次は須崎か」と噂されるほど市の財政は逼迫していた。経費削減のために市役所庁舎の蛍光灯を半分だけ点灯させる案が真剣に議論されたほどだ。町全体が諦めムードに沈
米選挙後は米国株の独り勝ちの様相強まる、2025年も政策の追い風に期待 2024年の米国株は後半に株高のすそ野が拡大 2024年の米国株を振り返ると、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げや米大統領選挙などの重要イベントを乗り越え、年間を通して株価の上昇基調が続きました（図1）。 2024年前半は人工知能（AI）ブームを背景に、ハイテク・セクターが米株高を主導しました。同時に、「マグニフィセント・セブン」など大手ハイテク株への集中リスクや、ハイテク・セクターの収益鈍化リスクへの懸念も浮上しました。 2024年後半には、FRBの利下げと米大統領選挙に市場の注目が向かい、政策の恩恵への期待から金融や公益事業、消費関連などの幅広いセクターに株高のすそ野が拡大しました。また、政策転換に伴う不安定な市場環境において、安定した株主還元を継続する米国高配当株への見直しの動きもみられました（図6）。 大統
2024年は東京株式市場にとって歴史的な1年でした。 日経平均株価の最高値更新、過去最大の急落と上昇。 数々の記録に揺さぶられながらも最後は『上昇』で着地しそうです。 2025年はどのような相場になるのでしょうか。 カギを握るのは“あの人”かもしれません。 （経済部記者 横山太一） 2024年の株価 なぜ上昇？ 「ことしの株式市場は堅調に推移した」 日本取引所グループの山道裕己CEOは今月13日の定例会見で、ことしの株式市場をこう総括しました。 日経平均株価のチャートを見てみると、まるでことしの干支（えと）の『辰』（龍）のように上に下にと蛇行しながらも、25日移動平均線はゆるやかな右肩上がりとなっています。 1年を振り返ってみると「総じて堅調」「株高の年」だったかもしれません。 日経平均株価 ▽2月22日 バブル期につけた終値としての史上最高値を34年ぶりに更新 ▽3月4日 4万円の大台を
調べてみると、他にも「サバの干物8枚セット」が、アマゾンでは他のサイトより寄付額が2500円少ない7000円に。別の自治体の「生ズワイガニ1200グラム」も、3000円少ない寄付額となっていました。 なぜアマゾンでは、他より少ない寄付額で返礼品を受け取ることができるのでしょうか？自治体に話を聞きました。
防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。
単なる感想を書いた日記。 住んでしばらく経つと当たり前になってしまうので、新鮮な気持ちでいられる今のうちに吐き出している。 はじめに 前提 ドバイの特徴 トイレが綺麗 シャワートイレ完備 UAEの首長国 石油は出ない 人口の9割が外国人 居住ビザが取りやすい ルールが厳しい 治安が良い 税金関連 所得税がない 法人税がない（条件付き） キャピタルゲイン税がない 義務の年金加入はない 医療関連 健康保険料は会社負担 病院代が無料（かも） 薬代が無料（かも） 薬が大量に処方される 予約が簡単 オンライン問診が可能 病院の体験が良い 天候関連 夏は暑い 冬は快適 冬服が不要 雨に弱すぎる 外国人フレンドリー 日本人はそこそこ多い 宗教色が薄い 英語も公用語（？） 事務作業が雑 立地が良い ハブ空港がある 柔軟な施策 ドッグフレンドリー 子供に優しい 子供が遊ぶ場所が多い デジタル化が進んでいる
そもそもオプション取引とは まず「オプション取引」と聞くと、難しそうと感じたり、ハイリスク・ハイリターンと思われたりする方がいらっしゃるかもしれません。しかし、使い方次第ではとても有効な手段となり得ますので、以下に簡単にご紹介致します。 オプション取引は、原資産から派生して誕生したデリバティブ取引の一つで、対象銘柄をあらかじめ定めた日（取引最終日）に、あらかじめ定めた価格（権利行使価格）で取引する権利を売買する事を指します。対象銘柄には、日経平均やTOPIX等の株価指数や国債等の債券、為替、金や大豆といった商品等様々なものがあります。 買う権利をコールオプション、売る権利をプットオプションと呼び、コールオプションを保有する人（コールオプションの買い手）は、権利を行使して対象銘柄を権利行使価格で買う事が出来ます。一方、売り手はそれに応じる義務があります。 同様に、プットオプションを保有する人
トランプ関税で米ゲーマー戦々恐々。PCもゲーム機も値上がり予測がえげつない2024.11.13 15:006,668 Matthew Gault - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 中国には60％、日本など友好国にも10～20％、メキシコ産自動車には200％以上。 こんなに関税をかけると主張して米大統領選で圧倒的勝利を収めたトランプ前大統領。公約が現実になった場合、その影響は物価にモロに跳ね返り、ゲーマーを直撃しそうな気配です。 モノの値段が安く抑えられているのは、中国からモノを安く買えるから…なのですが、トランプ氏は任期中、中国と散々やり合って国民の心証がよかったことから、このたびの選挙でも｢また関税を上げてやる｣と遊説先で訴えて国民の熱狂的支持を得ました。 しかしそれで本当にアメリカの製造業に仕事が回るのかというと、そうとは限らず、単に物価上昇を招いて終わり、とい
しばらく放置でも別にいい5年たった旧NISAの投資信託を放置しておくと、2025年になるとその投資信託は特定口座に移動します。 2024年の年末の価格で、新たに購入した事になりますので2025年始に見ると利益0%と表示されます。（特定口座で同じ投資信託を所有していない場合） 念の為、証券会社からの案内や設定で一般口座ではなく特定口座に行くことは確認してください。一般口座だと税金計算がややこしくなります。 基本的にこれで問題ありません。何か損をするわけでもありません。 2024年の新NISA枠が余っている場合12月中旬に旧NISAの投資信託を売って、2024年の余っている新NISA枠で自分が良いと思う投資信託を買いましょう。 2024年12月24-26日あたりから海外株を含む投資信託の購入は、2025年の購入扱いになり始めます。 ですので安全に考えるなら、12月15日ごろに売却注文。12月2
トップ特集一覧プロが語る！資産形成のすゝめ【永久保存版】このETFは分配が出る？出ない？思っていたより少ないのはなぜ？分配金にまつわるあれこれを徹底解説 ETFに投資をするに当たり、その銘柄が魅力的かどうか、成長性があるかはもちろんのこと、分配金（配当）が高いかもやっぱり気になるところ。雑誌やウェブで分配金ランキングなどを見ることは出来るけど、自分で確認できるとさらに一歩上級者に近づける気がしませんか？今日はETFの分配金（配当）について、投資前に知っておいていただきたいポイントについて解説します。 そもそも分配金って何？ 株が配当を出すのと同様に、投資信託やETFは決算時に分配金を出すことがあります。分配金とは、運用によって得られた配当や利子といった収益から信託報酬などの費用を除いたものを受益権の保有者に対して分配するもので、分配の回数やタイミング、分配利回り（１口当たりどのくらい分配が
財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発 「協力の見返り」に戦々恐々 「年末の防衛増税の実施時期決定も、来年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化という財政健全化目標の達成も、みんな吹き飛んだ。レームダック（死に体）政権の断末魔の巻き添えをできるだけ食わないよう、守りを固めるしかない」 旧民主党へ政権交代した2009年以来の、自民・公明両党の衆院過半数割れという事態を目の当たりにして、財務省幹部はこううめいた。 石破茂首相は公示前の４倍（28議席）に勢力を増やした国民民主党を取り込んで政権延命を図ろうと躍起の体だ。自民、国民民主両党は10月31日、政策協議を開始することで合意した。首相が掲げた経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案だけでなく、25年度予算案や税
衆議院選挙で自民党が大敗し、政局が混沌としています。今後の政局のカギを握るひとり、国民民主党の玉木代表に28日午後、話を聞きました。明確に「与党と連立を組むことはない」と否定しました。 鈴江奈々キャスター 「国民民主党は、今回の選挙で4倍議席を増やして28議席を獲得しました。その勝因をどう分析していますか？」 国民民主党・玉木代表（28日午後3時すぎ） 「政策をちゃんと訴えたことだと思う。どうしても今回、政治とカネの問題が中心だったけど、『手取りを増やす』、これを訴え続けて、具体的にはいわゆる103万円の壁を引き上げる、基礎控除、給与所得控除を増やしていこうということで、主に経済政策をしっかり訴えたと」 鈴江キャスター 「それだけ期待が集まっている中で、ここからどうするのかについて伺います。15年ぶりに与党が過半数割れした状況です。国民民主党としてどう動きますか？」 国民民主党・玉木代表
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
