台湾・新竹市にあるTSMCのミュージアム「台積創新館」を訪れた見学者（2024年5月29日、写真：ロイター/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 成熟プロセスと先端プロセスの境界は16nm 台湾の調査会社トレンドフォースが2024年12月12日、東京都内のホテルで半導体のセミナーを開催した。発表は3件あり、そのうち、ファウンドリ（半導体製造受託）に関する発表の中で、2023年から2027年にかけて、成熟プロセスと先端プロセスにおける地域別の製造キャパシティがどう変化するかという予測が報告された。 ここで、成熟プロセスとは16nmよりテクノロジーノードが大きいプロセス （具体的には22nm、32nm、45/40nm・・・など）を指し、先端プロセスはテクノロジーノードが16nm以下（例えば、16/14nm、10nm、7nm、5nm、3nmなど）を指す。 トランジ
韓国も日本も低出生率が続いている。特に韓国の出生率の低下は深刻だ。韓国の出生率は2001年から日本の出生率を下回り始め、最近ではその差がますます広がっており、2023年の日本の出生率は1.20で、韓国の0.72を大きく上回っている。韓国と日本の少子化の原因は似ているにもかかわらず、なぜ日本の出生率は韓国よりも高い水準を維持しているのだろうか。データに基づき、その原因を探ってみたい。 まず、第一の原因として、日本の男性および女性の初婚年齢が韓国より低いことが挙げられる。2022年現在、男性と女性の平均初婚年齢は韓国がそれぞれ33.7歳と31.3歳であるのに対し、日本は31.1歳と29.7歳で、韓国より男性は2.6歳、女性は1.6歳低い。男性については、韓国では兵役の義務があるため、日本より高いと言えるが、兵役の義務がない女性に関しても日本より高くなっている。韓国保健社会研究院などの調査結果に
ここ数年、世界で急速に普及が進んだEV（電気自動車）。足元では欧米を中心にその勢いに陰りが見え始めている。さらに火災事故が相次いでいることで安全性に懸念が広がっている。 韓国では、8月1日に第3の都市・仁川（インチョン）広域市内のマンション地下駐車場でEVの火災事故が発生。煙を吸い込むなどして住民ら約20人が負傷し、100台以上の車両が燃えるなど損傷した。 火災の原因となったのはドイツ、メルセデス・ベンツの「EQE」。同モデルは寧徳時代新能源科技（CATL）と孚能科技（ファラシス・エナジー）といずれも中国メーカー製電池を採用しており、今回燃えたのはファラシス製電池を搭載したEVだったという。 韓国政府は2025年2月から実施する予定だったEV用電池の情報公開などを求める認証制度を、今年11月までに前倒しで実施することを決めるなど対応に追われている。韓国メディアによると、10月には韓国のEQ
任天堂などゲーム関連株が上昇。サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）」グループが、日本のゲーム会社株式の買い増しを検討していると共同通信が報じたことを受け、買いが入っている。 任天堂は一時前営業日比3.9％高の8042円に上昇し、９月26日以来の日中上昇率。カプコンは２％高の3350円まで値上がりし、ネクソンも一時３％高、コーエーテクモホールディングスは2.8％高、バンダイナムコホールディングスは3.9％高となっている。 サウジ政府系ファンド、任天堂株の買い増しを検討－共同 東海東京インテリジェンス・ラボの澤田遼太郎シニアアナリストは電話取材で、日本のゲームやアニメーション市場は徐々に広がっており、サウジアラビアが日本の関連企業への投資を「国策」とする理由は十分あると述べた。 昨年末時点の運用資産残高が約7600億ドルに上るＰＩＦは任天堂の大株主で
荒波に揉まれる展開の韓国ゲーム業界。昨今のキーワードは「終了」と「訴訟」 ライター：GAMEVU編集部 今月の韓国ゲーム業界のキーワードは，「終了」と「訴訟」だ。 ・Webzenが，「MU Origin」「陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン」の韓国サービスを終了。サービス終了対応に不満のプレイヤーは，公正取引委員会に調査要請をし，団体訴訟も視野に ・Dynamis One，新作「Project KV」の発表からわずか18日で制作中止を発表。「ブルーアーカイブ」との類似性が波紋を呼ぶ ・NCSOFT，第一審で勝訴した「R2M」と「リネージュM」の著作権訴訟で，賠償金を600億ウォンまで拡大してWebzenに提訴 ・Smilegate，資産管理会社による1000億ウォン規模の損害賠償訴訟がはじまる。転換社債を負債とみなすかどうかが争点に 新作ゲームの情報公開は，ゲーマーにとって新たな
米国は中国を標的とした新たな輸出制限から、日本とオランダの半導体製造装置メーカーを除外する用意を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。計画は流動的で変わる可能性もあるという。 バイデン米政権は中国による先端半導体技術へのアクセスを阻止する目的で、「外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）」と呼ばれる新たな包括的貿易制限の実施を準備している。だが、東京エレクトロンやＡＳＭＬホールディングなど日本とオランダの半導体関連メーカーはこの新ルール適用を免れる見込みだと、非公表の協議内容だとして匿名を要請した関係者は述べた。 中国向け販売の継続が認められる可能性が好感され、東京エレクトロンとＡＳＭＬの株価はそれぞれ急騰。31日の取引で東京エレクは7.4％高で引け、ＡＳＭＬは一時11％余り上昇した。ＡＳＭインターナショナルやディスコなど欧州とアジアの他の半導体製造装置メーカーも買われている。 ただ、バイデ
小学生の頃に『超時空要塞マクロス 愛・おぼえていますか』を観て衝撃を受け、アニメーション業界で働くことを決める。 韓国では、中学と高校で芸術を学び、アニメーション学部のある大学に入学した。大学在学中、視野を広げるためにピクサー・アニメーション・スタジオのあるアメリカか『超時空要塞マクロス』を産んだ日本に留学することを決心する。結果的に手書きアニメーションの強さから留学先として日本を選び、千代田工科芸術専門学校に入学した[3][4]。卒業後はスタジオコメットに入社し、「おねがいマイメロディ」などの制作に携わる[5][6]。 アクションを得意とするアニメーター・演出家であり、作画枚数（フレーム）を少なく使う代わりに、カメラ視点を大きく振る手法を活用する。 かつてはC2CやGONZOを主な活動拠点としていたが[2]、丸山正雄の目に留まりMAPPAで監督として『牙狼-GARO- -VANISHIN
東映アニメーション×agehasprings×ユニバーサル ミュージックによるメディアミックスプロジェクト『ガールズバンドクライ』のテレビアニメが2024年4月5日より放送がスタートする。同プロジェクトから昨年デビューした5人組バンド トゲナシトゲアリのプロデュースを担当しているのが、agehaspringsの玉井健二だ。 トゲナシトゲアリは、フォーマット化されている「声優がバンドを組む」形ではなく、「バンドから始まりアニメへと発展していく」という逆の発想で企画されているため、agehaspringsが用意する高難易度の楽曲を自分のものにできるミュージシャンとしての素質があり、かつ声優としてもポテンシャルを持つメンバーが3年以上の時間をかけて集められた。 同プロジェクトを持ちかけられた当初は難色を示していたという玉井だが、どのような志しを持って参加を決意し、現在まで楽曲を手がけてきたのか。
人間ジュネリック @DividedSelf_94 いぜん韓国映画の興行について調べたところ 「おかしいな、韓国の人口と映画料金を考慮したら、この興行収入を成立させるには、日本人平均の4倍は映画館に行ってないと成り立たないぞ？」と困惑したことがあったのですが、そのあと韓国人は日本人の4倍映画館に通っていることが判明しました。 2024-06-30 17:37:33 shink @shink_tank 韓国の映画文化は凄いけど4倍は言い過ぎで、一番動員が多かった年で日本人平均の3倍以下 去年だと2倍まで落ち込んでて最近めっちゃ苦戦してる ・日本 動員数：1億9500万人（2019年）1億5554万人（2023年） 人口：1.2億人 ・韓国 動員数：2億2000万人（2019年）1億2514万人（2023年） 人口：5000万人 x.com/DividedSelf_94… 2024-07-01
かつて「漢江の奇跡」とまで言われた韓国経済の失速が著しい。製造業への依存や財閥支配といった過去の成長モデルから脱却できないからだと、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。そんななか、韓国政府はAI特需を見込んでソウル郊外に巨大な半導体集積地を築こうとしてるが……。 世界最大規模の半導体クラスター ソウルから南に40キロ離れた龍仁（ヨンイン）市郊外では、韓国の大統領が世界的な「半導体戦争」と呼ぶ状況に備えて、無数の掘削機が準備を進めている。 掘削機は1日に4万立方メートルもの土砂を運びだし、山を真っ二つに切り崩しながら、新たな半導体クラスター（集積地）の土台を築いている。その一角には、世界最大規模の3階建て製造工場も建設される予定だ。 半導体メーカーのSKハイニックスが910億ドル（約14兆円）を投じて建設したこの1000エーカーの製造拠点は、サムスン電子による300兆ウォン（約
「孫正義会長も『これは重大な事態で、最優先でやりきるように』と話した」。 ＬＩＮＥヤフーの出沢剛最高経営責任者（ＣＥＯ）が８日の決算説明会でした話だ。この言葉はネイバーの子会社であるＬＩＮＥヤフーの株式を日本のソフトバンクが買い取りに出た背景にソフトバンクグループの孫正義会長の役割があったというＩＴ業界の見方に力を与えた。 ＬＩＮＥヤフーをめぐる問題でソフトバンクは最も大きな恩恵を受けた。すでにＬＩＮＥヤフー経営陣全員を日本人役員で構成した。ＬＩＮＥヤフーは８日、「ＬＩＮＥの父」と呼ばれる取締役会で唯一の韓国人であるシン・ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）を除去した。 合わせて日本政府の２度にわたる行政指導のおかげでソフトバンクはネイバーとのＬＩＮＥヤフー株式売却交渉で有利な位置を占めると予想されている。理論的にはソフトバンクがネイバーから１株だけ譲り受けても筆頭株主となる。 ネイバーは一定
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
ネイバー・LINEに圧力かける日本、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰 社員が情報を流出させた深刻な事案にもかかわらず 総務省は「再発防止策」提出を求める指導のみ ▲イラスト＝UTOIMAGE LINEヤフーから利用者の個人情報が流出した問題を受け、同社の50％の株式を保有するネイバーに対し日本政府が株式の売却を求めている。一方で、自国企業のNTTによる同様の事案に対してははるかに軽い処分を下したことが分かり、今後論議を呼びそうだ。 昨年日本では100万件以上の個人情報が流出する事故が8件起こった。しかし日本政府は51万件を流出させたLINEヤフーには2回にわたり行政指導を行い、大株主のネイバーに対して経営から退くよう圧力を加えている。これについては公平性の観点から問題があるとの指摘が相次いでいる。日本で放送や通信分野を所管する総務省が同様の事案に対して行政指導を2回行った
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
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