どうも、こんにちは！ 最近は、飲食業界や小売業界など国内の店舗ビジネスについて取り上げてきたので、今回はその中で好調が期待できる国内店舗ビジネスをまとめていこうと思います。 現状そもそも現在の国内店舗ビジネスでは、人流回復やインフレによって値上げが進み売上はコロナ以前と比べても売上は増加している所が多いですが、その一方でインフレによって人件費の上昇や原材料費や水道光熱費の高騰などコスト増加を受けて、利益面は苦戦傾向といったケースが多いです。 では、そんな中でも好調な業界や業態はどういったものがあるでしょうか？ 大きく以下の4つに分けて解説していこうと思います。 まずは、市況の変化などの外部要因で好調となっている企業から見ていきましょう。 ①インバウンド(市場拡大)国内では賃上げなどは進んでいますが、どこまで行っても人口は減少していき、大きな消費の拡大は期待できません。 なので、大きな拡大を
日本株の主要指数である日経平均株価の定期入れ替え時期が近づき、良品計画の採用と日本製紙の除外などを複数の証券会社が予想している。今回は入れ替え銘柄数も次回以降を読む上で焦点になるとの見方が出ている。 ＳＭＢＣ日興証券とみずほ証券のクオンツアナリストは３銘柄、大和証券は２銘柄の入れ替えを予想、良品計画採用と日本紙除外でいずれも一致した。他にＮＲＩ、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの採用、ＤＩＣの除外をそれぞれ２社が予想した。基本的に採用銘柄に買い需要、除外銘柄に売り需要が発生する。 定期入れ替えは春と秋の年２回で、選定基準改定後の2022年秋以降はいずれも上限の３銘柄だった。セクターバランスをどの程度重視するかで銘柄数は変わる。指数を運営する日本経済新聞社は昨秋分は９月４日に銘柄を公表しており、今秋分は週内の発表を市場は見込んでいる。 ＳＭＢＣ日興証の吉田隼人クオンツア
ユニクロと無印良品はほぼ同時期に中国に進出したが、ユニクロは絶好調であるのに対し、無印良品は伸び悩んでいる。ITジャーナリストの牧野武文さんは「ユニクロには目立つ競合がないが、無印良品にはメイソウというライバル企業が出現した。中国らしいパクリ企業として当初はバカにされていたが、いまでは店舗数も売上高も無印良品を追い抜いている」という――。 なぜユニクロと無印良品は中国で人気なのか 中国の若い世代に人気のある日本ブランドと言えば、ユニクロと無印良品だ。 中国人の多くは日本ブランドに対し、簡素、自由、快適、健康といったイメージを持っている。このような要素は「日系元素」と呼ばれ、特に若い世代を語る上で欠かせないワードとなっている。 中国の経済に大きな影響を与える若い都市生活者ほど「日系元素」を好む傾向にある。彼らは、環境保全や社会問題に対する関心が強く、大量消費を嫌い、シンプルな生活を望んでいる
2020年の市場規模は2兆4169億円。前年比102.5％と成長しています。そして、驚くことに09年以降、11年連続で拡大。10年間の年平均成長率は7.8％です。日本ではさまざまな市場が縮小傾向にある中で、リユース市場は希少な成長市場といえます。 中古市場を表現する代表的な言葉に「3R」があります。Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の総称で、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会では次のように定義しています。 （1）： Reduce（リデュース） ごみなどムダの減量 製品をつくる時に使う資源の量を少なくしたり、発生する廃棄物を少なくしたりすること。耐久性の高い製品の提供や製品寿命延長のためのメンテナンス体制の工夫なども含む。 （2）： Reuse（リユース） 再使用、再利用 使用済製品やその部品などを繰り返し使用すること。一般的な中古市場の
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
『25ans』もユニクロ推し 『25ans』（ヴァンサンカン）というファッション誌がある。名前の通り、25歳の女性だけをターゲットにしているわけではなく、いつまでも心は（できれば見た目も）25歳でありたいと願う大人女子の雑誌である。過去には、あの叶姉妹を世に出したことでも有名だ。叶姉妹は『25ans』のカリスマ読者モデルとして人気に火がつき、世に出たのである。それでだいたい想像がつくと思うが、『25ans』という雑誌は、日本でいちばんブランド志向が強いファッション誌だと言っても過言ではない。 すっかりブランドブームが過ぎ去ったかのように思える現在の日本においても、毎号のようにシャネル、エルメス、グッチ、ルイ･ヴィトン、ヴァレンティノ、ディオールといったハイブランドの新作が誌面を飾っている。 その『25ans』最新号（2018年9月号）で、なんとユニクロが紹介されたのだ。記事の扱いとしてはそ
——何の前触れもなく、客にソッポを向かれる恐怖 世界各地に次々と店を出し、右肩上がりに伸びてゆくジャパンブランドの筆頭格。しかし足元の日本では、異変が起きていた。訳知り顔の人々は「大したことじゃない」と言う。本当にそうだろうか。 中国人には売れるけど ユニクロの歴史は、成長の歴史に他ならない。 柳井正社長が、前身の衣料品店「小郡商事」の社名を「ファーストリテイリング」に変えた'91年、ユニクロの店舗数は30足らず、売り上げも約70億円だった。それが今や、全世界で3000店を営み、1兆6500億円を売り上げる。25年で200倍以上、まさにジャパニーズ・ドリームそのものである。 しかし、毎年のように2桁成長を続けてきたこの「奇跡の企業」が、突如として壁にぶち当たった。6月の国内売り上げ高が、前年比マイナス11・7%……。常に「絶好調」という枕詞付きだったここ数年、目にしたことのない落ち込み方だ
男女問わず、毎日必ず身につける「下着」。日常に溶け込んだ存在なだけに、そのデザインや機能について振り返る機会はあまりない、という人も多いのではないでしょうか。 今回は、日本在住の外国人20名に「日本で売られている下着の機能やデザイン」について、気に入っているかどうか尋ねてみました。 ■特にユニクロのヒートテックは良いと思います。(フランス/30代後半/男性) ■そうですね。母国には冬がないので、冬用の下着(例えばheat-tech)を気に入っています。(インドネシア/30代後半/男性) ■ヒートテックが手放せない。(スリランカ/50代後半/男性) 最も多く名前が挙がったのは、ユニクロの防寒下着シリーズ「ヒートテック」。インドネシア、スリランカなど暖かい気候の国から来た方々にはやはり日本の冬の冷え込みはこたえるようで、それを乗り切るための防寒対策として手放せない存在となっているようです。 ■
アパレル業界が揺れている。今夏、三越伊勢丹ホールディングスなど一部の百貨店やファッションビルが、バーゲンの開始時期を遅らせた。年明けの冬のバーゲンについても、三越伊勢丹は1月18日に開始を遅らせる。夏のバーゲンでは三越伊勢丹の施策に賛同した大手アパレルの多くは、冬のバーゲンでは例年通りの対応となる見通しだ。 そもそも、三越伊勢丹がバーゲン時期の変更に乗り出したのは、夏物もしくは冬物が最も売れる時期に安売りをしている現状を正すためだ。その背景には、苦境に立たされている国内アパレルメーカーの現状がある。 なぜ百貨店などに商品を納めるアパレルメーカーが苦境に陥っているのか。そして、既存アパレルが苦戦する一方で、グローバルブランドになりつつあるユニクロは成長を続けることができるのか。アパレル業界に詳しいコンサルティング会社、ジェネックスパートナーズの河合拓取締役に聞いた。 （聞き手は小平 和良）
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