全国の土地の価格を調べた「都道府県地価調査」が公表され、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、全国平均の地価は商業地、住宅地ともに下落が続く結果となりました。 ただ、下落幅は「商業地で拡大」する一方「住宅地では縮小」しています。背景には、コロナ禍での新たな働き方やライフスタイルの変化がありました。 全国平均 去年比マイナス0.4％ 2年連続の下落 「都道府県地価調査」は毎年7月1日時点の全国の土地の価格を都道府県が調べるもので、国土交通省はことし対象となった2万1400余りの地点の結果をまとめ21日、公表しました。 それによりますと、全体の地価の全国平均は去年に比べてマイナス0.4％と、2年連続の下落となりました。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、全国的に土地の需要が低迷していることが要因です。
