クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 孫正義氏率いるソフトバンクグループが2016年に英半導体設計大手アームの買収で合意した際、同氏は非常に興奮し、320億ドル（当時のレートで約3兆3000億円）での買収は数十年にわたりハイテク投資をしてきた自身の「運命」だと述べた。ソフトバンクとして過去最大規模の企業買収だった。 孫氏はアナリストに対し、アームは5年間で5倍に成長すると語った。 そうはならなかった。
楽天グループの三木谷浩史社長が横浜で来月開くビジネスカンファレンス「楽天オプティミズム」に登壇する。同社が今年開催する最大のイベントだ。 同社はウェブサイトで「Rakuten Optimism ＝より明るい未来」とうたっているが、楽観主義ないしは楽天主義と訳されるオプティミズムは、最近の楽天グループを想起させるものではない。 同社は過去16四半期のうち15四半期で赤字となり、危機的状況にあるように見える。株価は金融危機後の日本株低迷時以来の安値水準で取引されている。 かつて楽天グループには、米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババグループに匹敵する日本の大手電子商取引・テクノロジー企業として大きな期待が寄せられていた。だが、2017年にすでに激しい競争を繰り広げていた日本の携帯キャリア市場に参入するという決断を下したことで、５年余りにわたり全く身動きが取れなくなっている。 振り返って考えれ
＜かつては極めて良好な財務体質を誇り、市場の期待も高かった楽天だが、「最後の軍資金」で立ち直れるかどうかの瀬戸際に立たされている＞ 楽天が約3000億円の公募増資に踏み切った。同社は携帯電話事業の不振で4期連続の最終赤字を計上しており、財務が急激に悪化している。資金を捻出するため楽天銀行を上場させたものの、親子上場に当たることから、市場の評判はすこぶる良くない。 今回の増資でも携帯電話事業が軌道に乗らなかった場合、同社は重大な決断を迫られることになるだろう。 楽天は、日本のネット企業の雄と言われ、2000年に上場（店頭公開）を果たした際には、当時としては過去最高額の資金を調達している。財務体質も極めて良好で、上場直後の00年12月期における自己資本比率は何と95.2％もあった。 ネットバブルの崩壊によって株価は一時、下落したものの、その後は順調に時価総額を増やし、15年には株価が2400円
昨今、日本でも「スーパーアプリ」という言葉を聞く機会が増えてきた。スーパーアプリという言葉に明確な定義はなく、メディアなどで使われている事例を見ると、「移動や食事、買い物、金融、公的手続きなど日常生活で使う頻度の高いサービスをワンストップですべて提供するアプリ」のことである。 その際、議論の念頭にあるのはAlipay（支付宝）やWeChat（微信）に代表される中国生まれのアプリである。GAFA（ガーファ、Google・Amazon・Facebook・Apple）やUberといった世界のIT巨頭がこれらに学んで「スーパーアプリ化」を目指しているといった話もある。 テンセント(騰訊)のWeChatは中国の代表的なスーパーアプリといえる 日本でも2019年11月、ヤフーを擁するZホールディングスとLINEとの経営統合が発表され、スーパーアプリ誕生の可能性が意識されるようになってきた。 しかしなが
旧ヤフージャパン、Z Holdingsの決算が出て、気になったのがFintechの将来売上成長があんまないこと。これを見て、改めてPayPayはヤフーのEC戦略のための礎、という解釈をした。 Zの決算、長期的な売上収益構成イメージ見ると、Fintechが全然伸びていない絵になってる。やっぱり主軸はECで、PayPay→EC→EC広告、っていう方針なんじゃないかな。楽天から奪うビジネスモデル。https://t.co/GVCsUjW79Y pic.twitter.com/OBZqBtxMWe — 8maki (@8maki) November 4, 2019 そう考えると、今のモバイルウォレット（Pay、QRコード決済）は色々な◯◯のための礎、という戦略が非常に多い。おそらく皆決済単体で事業化できるとは思っておらず、将来の◯◯で稼ぐ、という戦略を取っている。その◯◯が各社違っていて、というか
ソフトバンクは2019年5月8日、ヤフーを子会社化すると発表しました。同じタイミングでQRコード決済のPayPay（ペイペイ）にソフトバンクグループ（以下、SBG）が50%の出資を行うことも発表されました。 それぞれ大きな話題となりましたが、グループ全体の総帥でもあるSBG孫正義会長兼社長（以下、孫会長）の真の狙いは何かを読み解くには、大局的な視点、局地的な視点、双方の視点で広く深く分析することが重要です。 ｢10兆円ファンド｣設立以降の孫会長の本質は、事業家であると同時に投資ファンドのジェネラルパートナーということが見逃せない点です。自らが主たるリスクを取り、自ら投資資金を投じるプリンシパルな投資家であるということです。 さらには孫会長が以前から標榜している｢タイムマシン経営｣（アメリカで成功したビジネスモデルを即日本で展開し、大きな利益を得る経営手法）の経営者ということも重要です。10
モバイル決済が当たり前になった中国。こうした新しいデジタルサービスを支えているのはIT 企業で長時間労働に従事する「デジタル農民」と呼ばれる大勢の労働者たちだ。「農民」には「貧困」というニュアンスも込められている。（写真：(c) Blue Jean Images /amanaimages） モバイル・インターネットの時代に突入し、すでにスマートフォン（スマホ）が社会のインフラとなった中国。スマホにインストールされた決済アプリをプラットフォームにして、これまでなかった新しいタイプのビジネスが次々に生まれ、それらが互いに結びついた巨大なエコシステム（ビジネスの生態系）がダイナミックに広がっている。 無人コンビニなど「買う」場面、フードデリバリーなど「食べる」場面、ライドシェアなど「移動する」場面、無人カラオケなど「遊ぶ」場面など、生活の様々な消費シーンにおいてモバイル決済が使われている。 これ
キャッシュレス化を進めている日本ではクレジットカード、Suica や Edy などの電子マネーにQRコード決済が加わり、レジでの決済手段の多様化が進んでいます。一方、中国ではQRコードを店の入口から活用し、顧客のスマートフォンを用いた購買体験の向上が図られています。 店に入る前からQRコードが渡されるここは深圳の「緑茶餐庁」というレストラン。美味しい浙江料理が評判で入店待ちの客が多くいます。 筆者が到着すると整理券を渡されました。 この整理券にはQRコードがついていて、これを WeChat で読み取ると「二維火点餐」という Web サイトに接続されます。 QRコードは顧客ごとに異なり、整理券番号と紐付けられています。そのため、QRコードを読み取るだけで待ち行列の進捗がわかります。順番が近づくまで店を離れていても大丈夫です。 事前注文とチェックイン先ほどのQRコードからは待ち行列の進捗だけで
海外のキャッシュレス事例にみる、日本の決済に必要なもの：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） 2019年以降、日本のキャッシュレス市場はどう変わるのか。またどうあるべきなのか。前回は2019年（とそれ以降）のキャッシュレス市場の展望を述べたが、今回は海外のキャッシュレス導入事例を挙げつつ、日本にキャッシュレスに必要なもののヒントを探りたい。 海外でキャッシュレスが普及している理由 そもそも、なぜ「キャッシュレス」が必要なのか。これまでのキャッシュレス議論では「現金の輸送や管理にかかるコストを削減」「レジ締め業務の簡略化」「お金の流れを明確にする」という形で、ほとんどの場合、政府や企業（小売店）側の視点ばかりが語られており、ユーザー側の話題に触れられることが少なかったように思う。 ユーザーが現金を利用しないメリットは明白で、煩わしい小銭の管理や紙幣の保管、「ATMへ行く」という行
スマホ決済アプリ「アリペイ」の中には、支払い履歴などから算出した社会信用スコア「芝麻信用」の機能がある。700点以上で優良と言われる芝麻信用で、750点をキープしているブロガー楓中聴風氏は、普通の人でもアリペイを使えば高得点が得られるという文章を公開し、話題になっている。 ５つの観点で、個人の信用度が評価される芝麻信用 スマホ決済「アリペイ」の中には、社会信用スコア「芝麻信用」の機能がある。これは決済履歴などからその人の信用度をスコア化したもので、何か行動するたびに少しずつ上下する。芝麻とはゴマのことで、ゴマ粒のように積み重なっていく信用スコアという意味だ。 最低は350点、最高は950点で、主に５つの観点で個人の信用度が評価される。 1）身分特質：社会的ステイタスや高級品の消費など 2）履約能力：支払い履行能力 3）信用歴史：クレジット履歴 4）人脈関係：交友関係の社会信用スコア 5）行
一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して
中国のインターネット産業は同国の若者にとって憧れの花形産業だ。そのトップに立つのが「バイドゥ」（Baidu、百度）のB、「Alibaba、アリババ」（阿里巴巴）のA、「テンセント」（Tencent、騰訊）のTの頭文字をとった「BAT」3社……だった。 バイドゥは北京に本社がありサービスの柱は検索サイト、アリババは上海の隣、浙江省の杭州に本社があり、サービス柱はECサイト、テンセントは香港の隣の広東省深センに本社のあるSNSがサービスの柱となっている企業だ。 3つの異なる地域で、3つの業種のネット企業が中国を舞台に覇を争った「ネット三国時代」という状況だった。 そのバランスが大きく崩れつつある。 バイドゥが大きく落ちて、アリババとテンセントの2強状態となっている。あるいは、バイドゥに追いつきつつあるECサイトの「京東」（JD、ジンドン）を加えてBAT＋ジンドン、ないしは「華為技術」（Huaw
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
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