株式会社ポケモンは中国企業6社に対し、著作権侵害などを理由とする訴訟を提起していたようだ。South China Morning Postが伝えている。 Image Credit: perezzdb channel on YouTube 被告となる6社は2015年以来、権利元に許可なく『ポケットモンスター』を題材にした、あるいは類似性のあるモバイルゲームを運営していたと伝えられている。株式会社ポケモンは被告に対し、ゲームの開発・配信・運営・宣伝などの停止、および5億元（約101億4000万円）の損害賠償を求めているとのことだ。 被告のうちの1社とされるJiangyin Zhongnan Heavy Industriesが配信しているアプリは、Pocket Monster Reissueまたは中国語で「口袋妖怪复刻」と題されていたとのこと（下画像）。キーアートには、サトシやピカチュウ、ミジュ
楽天と日本郵政（以下郵政）の提携が発表され、大きな注目を集めています。この大型提携の背景にはどのような事情が隠れているのか、今後のいかなる展望が予想されるのかという観点から、この話題を掘り下げてみます。 まず公表された今回の提携における趣旨ですが、両社は既に2020年12月に商品配送業務を軸とした業務提携を発表しており、今般の資本提携が加わることで関係をより強固なものにしていく、とのことです。しかし資本提携については、郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形で1500億円を楽天に出資することで持株比率8.32％の筆頭株主（オーナー関係株主を除く）になるのに対し、楽天から郵政への出資はありません。当事者が「歴史的提携」という割には違和感満載な資本提携なのですが、その実態はどうなのでしょうか。 次に、楽天の三木谷浩史会長兼社長、郵政の増田寛也社長が出席した共同会見を受けて、報道された表向きの提
日本郵政が1500億円を出資 楽天の大株主に 提携に伴って、楽天は3月29日払い込みで第三者割当増資を行い、2423億円を調達する。そのうち1500億円を日本郵政が出資、その他に、中国のネット大手、騰訊控股（テンセント）グループが657億円、米ウォルマートが166億円、三木谷社長の資産管理会社三木谷興産が100億円を拠出。日本郵政が楽天の発行済み株式の8.32％、テンセントが3.65％を持つ大株主となる。 まず問題なのは、日本郵政の出資だ。 日本郵政は楽天への出資で、楽天の持つIT技術などを物流事業に生かすことができると説明。郵便局で楽天モバイルの販売などを行うという報道も出ている。三木谷社長は会見で増資で得る資金の使い道について、「モバイルだけでなく、物流やAI（人工知能）にも投資をしていきたい」と話していた。だが、増資のために楽天が出した資料にはそうは書かれていない。 資金使途として、
昨今、日本でも「スーパーアプリ」という言葉を聞く機会が増えてきた。スーパーアプリという言葉に明確な定義はなく、メディアなどで使われている事例を見ると、「移動や食事、買い物、金融、公的手続きなど日常生活で使う頻度の高いサービスをワンストップですべて提供するアプリ」のことである。 その際、議論の念頭にあるのはAlipay（支付宝）やWeChat（微信）に代表される中国生まれのアプリである。GAFA（ガーファ、Google・Amazon・Facebook・Apple）やUberといった世界のIT巨頭がこれらに学んで「スーパーアプリ化」を目指しているといった話もある。 テンセント(騰訊)のWeChatは中国の代表的なスーパーアプリといえる 日本でも2019年11月、ヤフーを擁するZホールディングスとLINEとの経営統合が発表され、スーパーアプリ誕生の可能性が意識されるようになってきた。 しかしなが
モバイル決済が当たり前になった中国。こうした新しいデジタルサービスを支えているのはIT 企業で長時間労働に従事する「デジタル農民」と呼ばれる大勢の労働者たちだ。「農民」には「貧困」というニュアンスも込められている。（写真：(c) Blue Jean Images /amanaimages） モバイル・インターネットの時代に突入し、すでにスマートフォン（スマホ）が社会のインフラとなった中国。スマホにインストールされた決済アプリをプラットフォームにして、これまでなかった新しいタイプのビジネスが次々に生まれ、それらが互いに結びついた巨大なエコシステム（ビジネスの生態系）がダイナミックに広がっている。 無人コンビニなど「買う」場面、フードデリバリーなど「食べる」場面、ライドシェアなど「移動する」場面、無人カラオケなど「遊ぶ」場面など、生活の様々な消費シーンにおいてモバイル決済が使われている。 これ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 広く普及している「SQLite」データベースエンジンにセキュリティ上の脆弱性が発見された。この脆弱性により、膨大な数のデスクトップアプリやモバイルアプリがリスクにさらされているという。 TencentのBladeセキュリティチームによって発見されたこの脆弱性が悪用された場合、被害者のコンピュータ上において悪意のあるコードの実行が可能になるとともに、それほど深刻ではないケースでもプログラムメモリのリークやプログラムのクラッシュが引き起こされる可能性がある。 SQLiteは膨大な数のアプリに組み込まれているため、この脆弱性はIoTデバイスからデスクトップソフトウェア、ウェブブラウザ、「Android」アプリ、「iOS」アプリに至るまでの広範
中国のインターネット産業は同国の若者にとって憧れの花形産業だ。そのトップに立つのが「バイドゥ」（Baidu、百度）のB、「Alibaba、アリババ」（阿里巴巴）のA、「テンセント」（Tencent、騰訊）のTの頭文字をとった「BAT」3社……だった。 バイドゥは北京に本社がありサービスの柱は検索サイト、アリババは上海の隣、浙江省の杭州に本社があり、サービス柱はECサイト、テンセントは香港の隣の広東省深センに本社のあるSNSがサービスの柱となっている企業だ。 3つの異なる地域で、3つの業種のネット企業が中国を舞台に覇を争った「ネット三国時代」という状況だった。 そのバランスが大きく崩れつつある。 バイドゥが大きく落ちて、アリババとテンセントの2強状態となっている。あるいは、バイドゥに追いつきつつあるECサイトの「京東」（JD、ジンドン）を加えてBAT＋ジンドン、ないしは「華為技術」（Huaw
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