日本で誰かが亡くなると、多くの場合は葬式の後に火葬場を通り、骨壺に入れられて、最終的にはお墓に納められる。そして、その人の資産や負債、意志などは、法律に則って停止したり誰かに引き継がれたり、ときには放置されたりする。そこには当然インターネットに残したコンテンツやアカウントも含まれるが、実際はどのように扱われることになるのだろうか。 全国45支部で相続発生時の各種手続きを支援している相続手続支援センターでは、毎年2万件に及ぶ案件を代行・サポートしている。東日本支部を運営するシグマジャパン代表の半田貢氏によると、そうした案件のなかにネットサービスが絡むことも珍しくないとか。ただし、「課金タイプのサービスなら会費を止めて、ネットバンクの口座に残金が残っていたら指定口座に振り替えますが、無料サービスのアカウントは外から存在に気付くのが難しく、拾いきれません。特に捨てアドレスで登録したものはまったく
