都道府県別生乳生産量
去年の新規就農者 １１％増加 8月18日 4時57分 厳しい雇用情勢が続くなか、実家のあとを継いで農業を始める人が多くなっていることから、去年新しく農業を始めた人の数が前の年より１１％余り増えたことが、農林水産省の調査でわかりました。 農林水産省によりますと、去年１年間に新しく農業を始めた人の数は６万６８２０人と、前の年より１１．４％増え、今の方法で調査を始めた平成１８年以来、初めて前の年を上回りました。内訳をみますと、実家のあとを継いだ人は５万７４００人と、前の年に比べて１５．６％上回りました。これに対して、農業法人などに就職した人が７５７０人と前の年を９．９％下回ったほか、土地や資金をみずから調達して農業を始めた人も１８５０人と５．６％減りました。農林水産省では、厳しい雇用情勢が続くなか、リストラされた中高年や内定を得られない若者などが、実家の農業のあとを継ぐケースが増えたのではないか
農業に対する公的支援をどうするべきかについては、日本の大きな政策課題となっており、長く議論されてきている。大きくは２つに意見が分かれている。すなわち、産業保護は市場の資源最適配分機能を阻害するので好ましくない、また少しでも安い農産物を消費者が入手する機会を奪うべきでないという意見と地形的にも不利な生産条件の下で食料自給率も40％と先進国の中では目立って低くなっており、国民の安全・安心の確保のためにも、農業者の努力を前提として一定の農業支援は必要であるという意見とが分かれている。 農業支援は必要であるという意見の中でも、かつて、政府・自民党は、担い手対策による生産性向上・直接支払い、ＷＴＯルールの下でも一定の国境措置維持、農産物輸出促進、食育などを組み合わせ、自給率5割を目指していた。一方、民主党は自給率100％を目指し、公共事業を減らして思い切った直接支払いを実施するとしている。 ところが
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