形骸化した日本の「カーボン・プライシング」 ”導入後ろ倒し”はいつまで続くのか？：既得権への忖度か（1/3 ページ） 政府は「DX」になぞらえて、気候変動対策や脱炭素の分野で進めるべき”変革”を「GX（グリーントランスフォーメーション）」と呼んでいる。2022年7月から5回にわたって開催された、岸田文雄首相を議長とするGX実行会議を経て、政府はGX基本方針・GX推進法・関連法改正案を2月内に続けて閣議決定した。法案は本国会で審議中だ。 GXは直訳すると「緑の変革」となるが、実際の内容は「変革」という割には遅く、既存産業への配慮が過ぎている。GX関連施策にはさまざまなものがあるが、今回はその中心的施策の一つであるカーボン・プライシング導入の”遅さ”について筆者の考察を展開したい。 関連記事 レジ袋有料化の“二の舞”か プラ削減のために導入した「紙ストロー」が別の環境問題を引き起こすジレンマ
2022年11月、エジプトで開催された気候変動に関する国連会議「COP27」。会期序盤に、恒例となっているNGOからの「本日の化石賞（Fossil of the Day）」（最も気候変動対策に後ろ向きの態度を示した国への賞）を日本は受賞してしまった。 「G20諸国の中で化石燃料利用に対して最も公的支援を出しており、脱炭素化に逆行している」という理由で、とても不名誉なことだ。 NGO団体、Oil Change Internationalの報告書は日本が19～22年の平均で、化石燃料に対して年間約106億ドル（1兆円以上）もの資金を拠出していると示している。これは中国を超えてG20諸国で最大だ。 こうした資金は、しばしば「途上国での電力を使えない人々のために」といったレトリックが使われる。しかし、日本のガス関連資金の最大の受入国であるモザンビーク向け資金の9割は採掘と輸出関連の施設に使われ、電
2022年は、国土の3分の1が冠水し甚大な被害が出たパキスタンの洪水をはじめ、世界各地で干ばつや強烈な熱波、大規模な山火事が発生しました。異常気象の激甚化の原因の一つとして、気候変動の影響が指摘されています。
経済対策要望 並びに 令和５年度施策要望（税制・予算・規制合理化） 8月26日、芳井会長及び副会長４名が斉藤国土交通大臣を訪問し、経済対策及び令和５年度施策に関する要望を行いました。―写真を見るー なお、これに先立って、8月19日に住宅局長はじめ同局幹部に要望を行ったほか、8月22日に環境省及び厚生労働省、8月23日に経済産業省を訪問して要望書を提出しました。 2021年度（令和3年度） 「DX推進計画策定ガイドライン」の制定 2021年5月にデジタル改革関連法が成立し、9月にはデジタル庁が創設されるなど、住宅産業も含めた日本社会のDX実現に向けた動きが本格化することになりました。中でも政府はデジタル技術による行政サービスを改善すべくデジタル・ガバメントの実現を強力に推し進めようとしており、建築確認申請等の行政手続きにおいてもデジタル化が始まっています。 また、2020年からの新型コロナウ
地球温暖化対策への優先課題は『住宅の高性能化』 「脱炭素社会の実現に向けた住宅の高性能化」に関する報告書を公表 地球温暖化による気候変動が原因で、海面上昇や水不足が引き起こされ、ひいては農業生産量の低下などによって、2050年までに世界各地で最大2億1,600万人が住居を追われると予測（世界銀行試算*¹）されています。CO2をはじめとした温室効果ガスの削減は、もはや全世界に課せられた喫緊の課題です。 2021年11月に開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）では、年限付きでカーボンニュートラルを表明した国は150か国以上にのぼり、日本もすでに「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています。環境省によると住宅を含む家庭部門のCO2削減目標は66%（2013年度比）と他の部門に比べて最も高い数値が設定され、住宅の「断熱」による省エネルギー化は、重要な施策の一つとして位置づ
「アラスカは、地球温暖化における『炭鉱のカナリア』です」。 写真家の松本紀生さん（49）の言葉です。松本さんはアラスカの大自然に魅了され、25年以上にわたって通い続けてきました。神秘的なオーロラや動物たちの迫力ある姿にレンズを向ける中で、気候変動の生々しい爪痕も目の当たりにするようになりました。 ところが、これまでその現実を誰かに伝えることができなかったといいます。いったいどういうことなのか、愛媛県松山市に暮らす松本さんを訪ねました。 （おはよう日本ディレクター 梅田慎一） 松本さんは毎年1～3月と6～9月の2回、アラスカで過ごします。季節ごとに様変わりするアラスカの表情を狙うためです。 松本さんの撮影スタイルは極限の環境の中、たった一人で撮影を行うこと。特に冬には北米大陸最高峰のデナリ（6190メートル）とオーロラの共演を撮ろうと、飛行機で氷河に降り立ち、-50℃になることもある氷の上で
イギリス・グラスゴーで開かれた国連の気候変動対策の会議、「COP26」。コロナ禍にもかかわらず、多くの国から首脳や政策担当者が集まった。 会期を1日延長した末の合意の内容は「歴史的」なのか、「妥協の産物」だったのか。そして、議長の涙の理由とは。NHKの現地取材班が迫りました。 今月13日、14日間にわたる議論を経て閉幕した「COP26」。 採択された成果文書「グラスゴー気候合意」には、「産業革命前に比べて平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意する」と明記された。 6年前に採択された気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、主な目標は「2度未満」とされ、「1.5度」は努力目標にすぎなかった。 しかし、気候変動への危機感の高まりなどを背景に、今回の会議では「1.5度」が事実上の共通目標へと前進。「歴史的」な合意だという評価が出ている。 ただ、この合意、採択の5時間ほど前に
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