今年の投資はそろそろ終わりです。オルカンの2024年度内の購入は12/23で終わりました。今から注文しても来年の投資になります。（受渡日 2025/01/06になります。） 逆に言うとオルカンは、12/24から2025年成長枠を使った新NISA投資が可能になりました。 新NISAで買い忘れていた方、ぎりぎり間に合います。もしも2024年のNISA枠が余ってて購入し忘れていた方は年内に受け渡しができる投資信託を買いましょう。 例えば、eMAXIS Slim 先進国株式(含む日本)やeMAXIS Slim 米国株式(S＆P500)などは間に合います。 12月24日の15時半頃までに注文すれば2024年内に受け渡しが出来ますので今から急いで買いましょう。 2024年のオルカンのパフォーマンスは +30%でした。今年は、有名な経済アナリストが大暴落が起こると言ってたり、新NISAは国の陰謀で下落す
しばらく放置でも別にいい5年たった旧NISAの投資信託を放置しておくと、2025年になるとその投資信託は特定口座に移動します。 2024年の年末の価格で、新たに購入した事になりますので2025年始に見ると利益0%と表示されます。（特定口座で同じ投資信託を所有していない場合） 念の為、証券会社からの案内や設定で一般口座ではなく特定口座に行くことは確認してください。一般口座だと税金計算がややこしくなります。 基本的にこれで問題ありません。何か損をするわけでもありません。 2024年の新NISA枠が余っている場合12月中旬に旧NISAの投資信託を売って、2024年の余っている新NISA枠で自分が良いと思う投資信託を買いましょう。 2024年12月24-26日あたりから海外株を含む投資信託の購入は、2025年の購入扱いになり始めます。 ですので安全に考えるなら、12月15日ごろに売却注文。12月2
●世界のマネーサプライは107兆ドルと過去最高を記録 ●10月16日のラジオNIKKEI「楽天証券PRESENTS 先取りマーケットレビュー」 世界のマネーサプライは107兆ドルと過去最高を記録 米国のマネーサプライは8月に21兆1,700億ドルに達し、2023年1月以来の高水準となった。これは米国のマネーサプライが5カ月連続で増加したことを意味する。 米国のマネーサプライ（M2） バイデン大統領が政権をとってから米民主党は借金を50％も増やし、負債と資産を両方膨らませる自作自演相場を続けてきた。 米国だけではない。現在、世界のマネーサプライは107兆ドルと過去最高を記録している。世界中、ジャブジャブだ。米国のマネーサプライは一度縮小した後、米大統領選挙に向けてバラマキが続いているが、株式市場の上昇は、マネーサプライの増加を反映している。 世界の流動性 107兆ドルと過去最高を記録
しおいぬ社長＠不動産会社経営・不動産投資・こじ🐶かつ @a2YBqUFUndNlqjN 買取再販業と賃貸経営業を営む38歳、名前はしおいぬ社長です。(一人社長で細々とやっています) 買取再販は年間20件(売上2億円)程の規模。賃貸経営は約120戸を所有、年間賃収は8600万円。 目標としていた純資産を2024年に達成しました。今は週3日程会社の仕事をし、後は旅行などの趣味を満喫する生活を送っています。 note.com/shioinusyatyo しおいぬ社長＠不動産会社経営・不動産投資・こじ🐶かつ @a2YBqUFUndNlqjN いやそれが年間賃収8600万ってそこそこ大きく見えるんですけど、実はそうでもないんですよエノキンパイセン。 まず、この年間賃料収入表示って、たいていの場合満室想定なんです。自分は入居率高めで95%くらいありますけど、平均は90%ぐらいです、つまりマイナス8
この記事では、MEGA BIGくじの最適な賭け額、最適な賭け額の算出方法について説明する。 ※この記事の内容は間違っている可能性があるので注意してください。間違いがあればご指摘いただけると嬉しいです。できれば専門家にレビューしてほしいです。 ※この記事はMEGA BIGの購入を薦めているわけではありません。 MEGA BIG 祭2024/8/30、MEGA BIG祭が突如発生した。 MEGA BIGは通常期待値がマイナスであるが、台風の影響でサッカーの試合が一部中止になり第1476回のMEGA BIGの期待値が1を超える可能性があるという投稿があったのだ。 toto MEGA BIGが熱い。 対象の12試合中4試合が中止（自動的中扱い）なので、8試合分当たれば1等というレイドイベント発生。現在キャリーオーバー61億円。 公営ギャンブルとしてはありえない期待値。 なおtoto BIG/100
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円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト（感光材）のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、インテルなどを顧客にもつ。 フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。 だがJSRの買い手が産業革新投資機構（JIC）であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB（株式公開買い付け）した後、JSRは株式を非公開化す
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