本年６月に公表された厚生労働省『人口動態調査（概数）』によれば、2022年の出生数は約77万人（前年約81万人）、合計特殊出生率は1.26（同1.30）となり、少子化が加速している。このうち出生数は、母数となる女性人口が減少しており、それに伴う減少要因と、出生率低下による減少要因を分けることができる。なお、女性人口の減少は今後も避けられず、少子化対策はあくまで出生率の向上を目指すものとなるため、それぞれの規模感を把握しておくことには意味がある。 さらに日本では非嫡出子が非常に少ないため、出生率は、女性の有配偶率によって大きな影響を受ける。当ブログで以前行った分析では、1995〜2000年、2000〜2005年のそれぞれの間、女性の有配偶率低下は合計特殊出生率に大きなマイナス効果を持ち、当該効果を除いた場合、合計特殊出生率はプラスであったことがわかった。 traindusoir.hatena
日本の婚外出生率（結婚せずに子供を持つ人の割合）は非常に低く、1980年代までは1％以下、その後わずかに上昇してはいますが、2020年時に2.4％となっています(1)。他の先進国と比べると違いは明らかで、例えばヨーロッパにおける2018年の婚外出生率の最低はギリシャの約10％、最大はアイスランドでなんと70％にものぼります。またEU平均値は42％、つまり42％の新生児が結婚していない女性のもとに生まれていることになります(2)。 こうした日本と他国との差からなのか、結婚という制度が少子化の要因だ！結婚せずに子供を生めるようになれば少子化が改善する、というような旨の記事をたまに見かけます。例えば以下の2記事： こうした記事は確かな研究をもとに書かれているわけではなく、誤解を生むので、少子化を研究している者として以前Twitterで、こうした議論のおかしな点を挙げました。再度Twitterに書
家族主義と高齢者偏重型の政策体系を特徴とした日本型福祉国家は、1990年代以後、家族政策を拡充してきた。この政策変容はどのようにもたらされたのか。言説政治論の枠組みを用いて明らかにする労作。 ●著者紹介 西岡 晋（にしおか・すすむ） 東北大学大学院法学研究科教授。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。共編『行政学』（文眞堂、2021年刊行予定）、「政治の大統領制化と政策過程の変容」岩崎正洋編『大統領制化の比較政治学』（ミネルヴァ書房、2019年）、「政策発展論のアプローチ――政策の長期的時間構造と政治的効果」縣公一郎・藤井浩司編『ダイバーシティ時代の行政学――多様化社会における政策・制度研究（早稲田大学出版部、2016年）など。 2022年 日本公共政策学会 著作賞を受賞しました。 http://www.ppsa.jp/prize.html 序章 日本型福祉国家の変化と家族
出版社: 勁草書房(2005-09-01) 単行本: 378 ページ ISBN-10: 4326653078 ISBN-13: 9784326653072 NDC(9): 367.21
「失敗続き」の出生率関連政策政治にはさまざまな課題がある。時々の政権は、課題に対する取り組みや成果を国民にアピールする。ただそのアピールの内容あるいは受け止められ方と、長期的に見たときのその評価はずれやすい。為政者は、さまざまにある評価点のなかから、都合の良いものをピックアップして強調する。 政治課題への取り組みのアピールの仕方には、分野ごとの特徴がある。昨今では多くの国でナショナリズム（あるいは自国第一主義）に基づいた動きが顕在化していることもあり、外交で強硬な態度を示すことが政権への支持につながっている。外交は、実質的成果とパフォーマンスの区別が曖昧になることがあるため、ある意味でアピールがやりやすい分野である。 2020年、終りを迎えることになった第二次安倍政権が第一級の成果として掲げたいのは経済であろう。ただ、経済という分野も、成果をどこに置くのかについて、十分に共有された見解がな
出生率が下がりだしたのは1973年ぐらいからで、いわゆるデフレよりも20～30年ぐらい先行していますね。 https://t.co/6uYKXRpPJ5 https://t.co/xZxbawHCIF
妊娠・出産に関する知識の啓発教材として、平成２６年度にDVD「未来へ～心と命のお話～」を鳥取県委託事業として作成しました。 将来、妊娠・出産するため、また予期しない妊娠による人工妊娠中絶や、性感染症を原因とする不妊などにならないようにするにはどうしたらよいのか、基礎的理解のために必要な知識をわかりやすく解説する内容となっています。 お互いの将来を尊重した交際について、今の気持ち、それをどう相手にわかりやすく伝えるか、そして自分、相手、これからの命にどう向き合うのかということを考える機会となることを期待しております。 動画は下記URLから視聴していただけます https://youtu.be/NnyHnANJSMQ 解説書.pdf 思春期対策や母子保健課題解決のため、動画をDVD媒体で提供をご希望等の場合は、下記連絡先までご連絡ください。 【お問い合わせ先】 子育て・人財局 家庭支援課 電話
＜諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会＞ 「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』（講談社現代新書）の帯には、こんなフレーズが出てくる。 いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。 日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる（持てない）のは誰か？」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わに
くらし・医療 【タグ】ジェンダー 女性を結婚・出産に追い込む危険な企業子宝率 ～セクハラパワハラが心配！？～（斉藤 正美） 2017年12月22日5:22PM 安倍政権が２０１３年から膨大な国の予算を投入し、都道府県で進めてきた婚活支援。この「官製婚活」の中で、複数の自治体が重宝する「企業子宝率」という公的な統計指標がある。子を「宝」と謳うこの指標は、結婚・出産の圧力になっているばかりでなく、指標として大きな問題を抱えている。そのカラクリを徹底取材した。 ２０１７年２月22日。富山市内にある立派な会場で、金屏風のひな壇に石井隆一富山県知事を囲んで居並ぶスーツ姿の管理職男性６人が表彰状を広げて晴れやかに記念撮影していた。看板には「富山県子宝モデル企業表彰式」などとある。子育て支援環境に優れているという触れ込みの「企業子宝率」が昨年度高かった企業を表彰する式なのだが、男性ばかりの式が、この指標
こうすれば少子化は克服できる 「家族人口政策」の提言 加藤彰彦（明治大学教授） 少子化に歯止めがかからず出生数が減り続ければ、日本の人口は50年後に８千万人、100年後には４千万人近くにまで減少する。人口減少は日本経済を停滞させ、社会保障や子育てにも大変な弊害をもたらす。しかし、こうした深刻な事態も、従来の「少子化社会対策」から、「家族人口政策」へと抜本的に転換すれば、克服できる――気鋭の専門家が、少子化克服の「決め手」となる提言を平易に語った一冊。 定価400円＋税（Ａ5判40頁） 【本書の主な内容】 第一章 少子化・地方消滅克服へ「家族人口政策」に転換せよ ・「逆三角形型」の人口構造の恐ろしさ ・「おひとりさま」の急増が生みだす社会保障の危機と格差 ・子育てコストの世代内格差という「圧倒的な不平等」 ・目指すは出生数「百万人ライン」の維持 ・一千万円の「親手当」で子供を沢山産んでもらう
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