今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所（以下、本所）職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。 １．前提：積極的疫学調査について 感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第１５条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。 「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です（厚生労働省ホームページより）。 積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています
名古屋市における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の評価：検査数・陽性数・陽性率および検査対象の層別化の重要性 感染症サーベイランスにおいては、感染の有無を確認するための検査体制や検査へのアクセスの変化等によって、流行状況に変化がなくても探知される陽性数が変動することがある（サーベイランスバイアス）。例えば、検査キットの普及や検査の保険適応等によって、検査数が増加し、その影響で陽性数が増加することがある。よって、感染症の流行状況（以下、トレンド）をより適切に評価するためには、陽性数の推移だけではなく、検査数の推移をまず確認し、さらに陽性数を検査数で除した陽性割合（陽性率）の推移を把握することも重要である1, 2）。ただし、検査対象が異なる集団（例：スクリーニングか治療目的の医療機関受診か、外来加療中か入院加療中か等）を含む場合、検査対象の集団の構成割合が大きく変化する場合な
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室課長補佐 併任 総合通信基盤局電波部移動通信課高度道路交通システム推進室課長補佐
ホーム >政策・仕事 >都市 >都市交通調査・都市計画調査 >新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査 （英訳名称：Survey on daily activities under the Influence of the COVID-19 pandemic） 新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査 （英訳名称：Survey on daily activities under the Influence of the COVID-19 pandemic） 新型コロナウィルス感染拡大により、人々の意識、価値観が変容し、人々の生活スタイル、ビジネススタイル等が大きく変化しています。今後のまちづくりの方向性を考えるにあたり、新型コロナウィルスの影響により人々の日常的な行動がどのように変容したのかを把握することを目的とした調査を実施しています。
「満足度・生活の質に関する調査」は、我が国の経済社会の構造を人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とするものです。 調査報告書 2024年 8月9日 「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」 ・概要（PDF形式：282KB） ・報告書（一括版）（PDF形式：3.7MB） 【分割版】 報告書 分割1 第１章（PDF形式：992KB） 報告書 分割2 第２章（PDF形式：3.3MB） ※10月18日 一部数値を訂正しました ・正誤表（PDF形式：10KB） 2023年 7月24日 「満足度・生活の質に関する調査報告書2023」 ・概要（PDF形式：377KB） ・報告書（一括版）（PDF形式：2.6MB） 【分割版】 報告書 分割1 第１章（PDF形式：1.3MB） 報告書 分割2 第２章（PDF形式：2.2MB） 2022年 7月
病床機能報告は、医療法（昭和23 年法律第205 号）第30 条の13 に基づいて実施する制度です。 一般病床・療養病床を有する病院・有床診療所が報告対象となります。 報告様式１の報告開始は令和６年10月１日（火）、報告様式２の報告開始は令和６年11月１日（金）からとなります。 なお、令和４年度より、原則として医療機関等情報支援システム（G-MIS）により報告することとしております。 ※業務効率化の観点から、可能な限り医療機関等情報支援システム（G-MIS）によるご報告をお願いします。 ※報告対象医療機関には、厚生労働省「令和６年度病床・外来機能報告」事務局から調査案内を発送しております。 ※紙媒体での報告を希望する場合は、令和６年度病床機能報告 「紙媒体入手希望申請書」をご提出ください（下記参照）。 ※報告マニュアル等は随時更新される可能性がございます。医療機関等情報支援システム（G-M
ヰ体要約 本稿の目的は，行政機関内のEBPMの内生化に資するべく，行政システムとEBPMとの接合に係る内実を前提として，両者の接合性を探索することにある。そのため，本稿では，地方自治体を例に，当該接合の優劣を左右する同システム内のアクターたる行政職員の行動規範に着目しながら接合に係る行動様式を推論し，その改善可能性について検討を加えた。当該推論を基に得られた同探索の結果は次のとおりである。第1に，行政システム内での科学的知見の活用は各アクターが活用価値をどの程度認識するかに依存することである。同システムで展開される政治的な駆け引きに鑑みると，総じて科学的知見の活用に対する各アクターの姿勢は前向きとはいえない。第2に，その中でも内的要因が整えば，すなわち科学的知見の獲得コストが組織的に許容され，かつ，一部アクターがその肯定的な活用方法をあらかじめ予測できれば，同知見のアクターへの接合性は高ま
Research integrity is the basis of scientific research practice. These days excessively competitive research environment has generated a negative impact on scientific research including the prevalence of superficial science and research misconduct. Research misconduct does cause serious damage not only to research activity but also to social activity, such as medical care and developing human reso
回答 論文の査読に関する審議について 令和５年（２０２３年）９月２５日 日 本 学 術 会 議 i この回答は、文部科学省からの審議依頼を受けて、日本学術会議に設置した科学者委員 会学術体制分科会及び同分科会論文査読の意義及び課題に関する検討小委員会が中心とな り審議を行ったものであり、日本学術会議として公表するものである。 日本学術会議科学者委員会学術体制分科会 委員長 吉村 忍 (第三部会員) 東京大学大学院工学系研究科教授 副委員長 橋本 伸也 (第一部会員) 関西学院大学文学部教授 幹事 北川 尚美 (第三部会員) 東北大学大学院工学研究科教授 幹事 佐々木裕之 (第二部会員) 九州大学生体防御医学研究所 ・ 特命教授、 九州大学 高等研究院・特別主幹教授 小林 傳司 (第一部会員) 大阪大学名誉教授・大阪大学ＣＯデザイ ンセンター特任教授、国立研究開発法人 科学技術振興機構社会技
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