自民党総裁選に立候補し、演説をする小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月19日午後6時36分、藤井達也撮影 自民党総裁選（27日投開票）が終盤戦を迎える中、小泉進次郎元環境相（43）が突如、「愛国心」を訴えるようになった。当初は石破茂元幹事長（67）と小泉氏の2氏が優勢とみられていたが、最近の世論調査で保守派の高市早苗経済安全保障担当相（63）の支持が伸び、三つどもえの様相を呈している。小泉氏が出馬会見で打ち出した選択的夫婦別姓制度の導入が、自民の固い支持者である保守層離れを招いているとして、「リベラル」のイメージを払拭（ふっしょく）する狙いがありそうだ。 「私が人生の選択肢を増やしたいと思うのは、愛国心があるからです」「愛国心を持って新しい日本をつくるために戦ってまいる」 東京・秋葉原で19日にあった街頭演説会で、小泉氏は握りこぶしを振り上げながら「愛国心」を連呼しつつ、選択
記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝9日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」と述べ、「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」と指摘した。 「正しい知識を」選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、「旧姓では不動産登記ができない」などと語っていた。 その上で、高市氏は「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい。私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消され
結婚に関し、政府が10代から30代を対象に行った調査で、既婚者の4人に1人がマッチングアプリで結婚相手と出会ったと答え、最も多くなりました。政府は、アプリを安全に利用できる環境整備など、SNSを通じた出会いの支援の強化を検討する方針です。 こども家庭庁は先月、15歳から39歳の2万人を対象に、結婚をテーマにしたアンケート調査を初めて実施しました。 回答者のうち、既婚者に結婚相手との出会いのきっかけを尋ねた質問では、 ▽4人に1人にあたる25％がマッチングアプリと答え、最も多くなりました。 次いで、 ▽職場や仕事関係が21％、 ▽学校が10％、 ▽友人などからの紹介が9％、 ▽パーティーなどが5％となっています。 政府は、若い世代を中心に出会いの場は多様化し、SNSの影響が増していると受け止めています。 このため、アプリを安全に利用できる環境整備を図るなど、SNSを通じた出会いの支援の強化を
法制審議会家族法制部会で、離婚後の親権の在り方について議論が進んでいます。 現在、法務省から出されている民法改正案のたたき台では、「これまで母のみを親権者としていた未婚（非婚）のひとり親にも、父の認知があれば、父母の協議で父母の双方もしくは父を親権者と定めることができる」とする案が出ています。 未婚（非婚）のシングルマザーは、この案をどう受け止めるのでしょうか？ しんぐるまざあず・ふぉーらむが11月22日〜24日に、WEBアンケートを実施しました。未婚（非婚）で子どもを育てている87人が回答しました。 未婚（非婚）で出産した子どもの数は1人が72人、2人が13人。1番目の子の年齢は5〜9歳が最多で34.9％、10〜14歳23.3%、0〜4歳22.1%、15〜19歳14.0％、20歳以上5.8%。手当や養育費、年金を含まない年間の就労収入は100万〜150万円未満が26.4%と最も多く、経済
書評あり 妾と愛人のフェミニズム 近・現代の一夫一婦の裏面史 社会一般 石島 亜由美（著） 四六判 280ページ 並製 定価 2800円＋税 ISBN978-4-7872-3517-6 C0036 在庫あり 書店発売日 2023年03月27日 登録日 2023年01月25日 紹介一夫一婦制度が確立した明治期から2010年代までの新聞・雑誌や文学を精読し、ときに「純粋な恋愛の遂行者」として知識人に称賛され、ときに「眉をひそめられる不道徳な存在」として排除された女性たちの存在に光を当てるフェミニズム研究の裏面史。 解説夫婦関係に不和を生じさせる存在、倫理にもとるものとして現在ではタブー視されている「愛人」や、かつて「妾」と呼ばれた人たちは、どのような女性だったのか。 フェミニズムの分野で「妾」や「愛人」が議論の対象にされてこなかったことに疑問をもった著者が、明治期から2010年代までの「妾」
夫婦は、結婚して時間がたてば情熱が冷めるかもしれないし、子どもができればそちらにかかりきりになるかもしれない。夫婦関係は時間とともにかわるものである。ではどのようにかわっていくのか。 本書は、同一対象を追跡して数度の調査を重ねる手法であるパネル調査を用いたデータから実証的に分析し、さまざまなライフイベントを経験する夫婦関係のリアルをよみとく。 ［ここがポイント］ ◎ パネルデータによる経年観察と分析 ◎ データの重みづけをを活用した家族領域における新しい計量手法の提示 序 章 夫婦関係の変化を追うとは １ 本書の構成とねらい ２ 夫婦の発達を捉えるためにパネル調査を用いるのはなぜか ３ 本書で使用するデータ ４ 全国家族パネル調査について 第１章 中高年期の夫婦関係（西野理子） １ 中高年期の夫婦関係への注目 ２ 中高年期の夫婦関係をとりあげたこれまでの研究の展開 ３ 夫婦関係の把握 ４
概要 会期 2024年9月7日（土）- 9月8日（日） 会場 法政大学（市ヶ谷キャンパス） 各種日程 ●テーマセッション・特別セッション企画申込 3月29日（金）～4月12日（金）正午 ●自由報告（ポスター）申込 3月29日（金）～4月12日（金）正午 ●自由報告（口頭）申込・要旨提出 4月12日（金）～5月16日（木） ●テーマセッション・特別セッション要旨提出 採択通知後 ～5月16日（木） ●自由報告（ポスター）要旨提出（開催決定後） （5月9日（木））～5月16日（木） ●参加申込 ※クレジット 7月1日（月）～8月26日（月） ●報告者の資格要件 【2023年度以前に入会の会員】：2023年度までの未納会費がないこと。 未納がある場合、5月13日（月）までに会費納入を完了してください。
去年1年間に日本では150万人以上が亡くなり、世を去りました。 亡くなった人が残した財産のうち、相続人がおらず国庫に納められた金額も増え、昨年度は、記録が残る2013年度以降で最多の768億円。 専門家は「少子高齢化や未婚率の上昇で相続人がいないケースが増えていることが背景にある」としています。 「相続人なき遺産」とは 相続人がいない財産とは、どのようなものなのか。 こうしたケースの対応にあたるため、家庭裁判所から「相続財産清算人」に選任された弁護士に同行し、相続人がいないマンションの部屋を取材しました。 はじめに訪れたのは、横浜市の郊外にあるマンションです。 合鍵を持つ親族などがいないため、依頼を受けた業者が特殊な工具を使って玄関の鍵を壊して中に入ります。 部屋は所有者の60代の女性がおととし秋に亡くなったあと相続人が現れず、2年近く放置されていました。
「奥さん」という言葉には、ネガティブなイメージを持つ人もいる。その理由としてよく挙がるのが、「家の奥にいる人」という前時代的な意味合いで、家族のために掃除や洗濯、料理といった家事をせっせとこなす姿を連想させるというものだ。 「まずは『奥さん』がどのように広まっていったのか、歴史的に見ていく必要があります」 東京外国語大学・名誉教授の井上史雄さんが話す。 「江戸時代の長屋のように家が狭いと玄関を上がってすぐに行き止まりで、家の奥はありませんよね（笑）。『奥さん』とはもともと、広い屋敷に住んでいる武家、それも身分の高い人にだけ使われていた言葉なんです。 今でも、代々続いている商店や旅館では『おかみさん』と呼ぶように、商家では『おかみ』が使われていました。農家では、『かあちゃん』『おっかさん』『かかあ』など。その呼び方は豪農や自作農、小作農でも分かれていたようです。 ところが戦後、高度成長期にサ
私は30手前の男で、弟がいる長男です。結婚の報告とともに、妻の姓にすることを伝えたら、散々な話し合いの末、父にはお前は親の気持ちもわからない幼稚な人間だ、”変”な人間だと散々罵られ、母には自分の息子でなくなる気がして悲しいと泣かれました。 皆さんならどうするか、ご意見を聞かせてください。 〈私の考えてきたこと〉 結婚した妻が夫の姓を名乗るのには「嫁入り」といった考え方が根底にあり、実際に妻が過ごした旧家を出て、夫の家に嫁ぐという、女性が実態として夫家に従属することを姓を持って表してきました これから夫婦になる私たちは、お互いに実家を離れて東京で過ごし、それぞれ仕事をしています。結婚しても仕事上の名前は変えず働くつもりです。嫁入りも婿入りもしない、という考え方です。今はまだ実現していませんが、選択的夫婦別姓が認められていれば検討したかもしれません。 ただし、これから生まれるかもしれない子供の
本年６月に公表された厚生労働省『人口動態調査（概数）』によれば、2022年の出生数は約77万人（前年約81万人）、合計特殊出生率は1.26（同1.30）となり、少子化が加速している。このうち出生数は、母数となる女性人口が減少しており、それに伴う減少要因と、出生率低下による減少要因を分けることができる。なお、女性人口の減少は今後も避けられず、少子化対策はあくまで出生率の向上を目指すものとなるため、それぞれの規模感を把握しておくことには意味がある。 さらに日本では非嫡出子が非常に少ないため、出生率は、女性の有配偶率によって大きな影響を受ける。当ブログで以前行った分析では、1995〜2000年、2000〜2005年のそれぞれの間、女性の有配偶率低下は合計特殊出生率に大きなマイナス効果を持ち、当該効果を除いた場合、合計特殊出生率はプラスであったことがわかった。 traindusoir.hatena
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