「技能移転」というのは建前で、実態は外国からの割安な労働力の確保だ、と指摘される日本の技能実習制度。低賃金や過酷な労働環境が一部で横行し、批判されてきた。外国からの労働力受け入れの先進的な制度として、日本の識者が注目する制度が韓国にある。隣国の実態と課題を探った。（ソウル＝岡田玄） 牛や豚の巨大な肉の塊が天井からずらりとつり下げられた零下２５度の冷凍倉庫。男たちは顔を赤くして働いていた。ソウル近郊安養（アニャン）市の食肉加工会社「協信食品」は、社員２００人のうち、２０人が外国人だ。 ウズベキスタン出身のエシュプラトフ・ウミルジョクさん（２９）は「稼げるし、みんな優しい」。手取りの給料は月額３００万ウォン（約３０万円）以上。母国の６倍になるという。 彼らは、外国人の単純労働を認める韓国の「雇用許可制」（ＥＰＳ）に基づいて雇われている。ＥＰＳの特徴の一つは、国内雇用を守るため、外国人を募集する
