社名ロンダリング4回のフォーシーズHD、三崎優太さんと堀江貴文さんの名前にすがってまんまと株価を吊り上げる
社名ロンダリング4回のフォーシーズHD、三崎優太さんと堀江貴文さんの名前にすがってまんまと株価を吊り上げる
今や、様々な局面で何かと取り沙汰されるようになった生活保護問題。根底にあるのは、真面目に勤労し納税している国民が抱く、受給者への不信感かも知れない。 2013年3月6日、朝日新聞が、月額なんと29万円もの生活保護費を受給し、なおかつ「生活保護の支給額より高額の収入になるのは難しいが、子供に劣等感を持たせたくない。今でも食べ盛りの子供2人と自分で食費を1日1500円に切り詰めている。これ以上減額されたら私の食費を減らすしかない」という、母子家庭の世帯主のコメントが掲載されていた。 月に、何もせずとも29万円もの大金を受給し、減額に対しては反対の意思表示。 相変わらず不景気なこのご時世。同じ家族構成で生活保護に頼らずに生きている人たちならすれば、何か胸に引っかかるものを感じることだろう。 勿論、行政は受給の可否についてはケースごとにしっかりと精査していることだろうが、生活保護受給者は今も右
「年末年始はベーシック・インカムの勉強をしよう！」と意気込んでは見たものの、親戚周りとその他の雑務で年末年始は見事に吹っ飛び、結局買い込んできたベーシック・インカム関連の本もほとんど消化できず、1月も終わる頃になってようやく1冊目を読んだのでとりあえず書評を書こうと思う。読み終えたのは、『ベーシック・インカム入門』（山森亮）である。 ベーシック・インカム入門 (光文社新書) 作者: 山森亮出版社/メーカー: 光文社発売日: 2009/02/17メディア: 新書購入: 24人 クリック: 276回この商品を含むブログ (125件) を見る 正直に告白すると、僕はベーシック・インカムについて、「国民全員が、働かなくても一定額国からお金が貰える制度」程度の認識しかなかった（実はこの認識は間違っていないのだが）。そんな僕も、本書を読むことで、ベーシック・インカムについての知識の幅は間違いなく広がっ
2012-12-19 ものの値段が安すぎる！ 早いとこ寝なきゃだめだからケッペキショウ聞きながら３０分以内でうわーって書くよ。 http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 これ読んだ。 柳井なんとかっていう人が人として終わってるかどうかは知らんし、続きは会員しか読めないらしいから詳しいことはわからん。ただこの手の記事を読むたびに思うのは「ものの値段が安すぎる」ということだ。 とりあえず俺の商売の話をしよう。 たとえばだな、そのむかし、２０年前とかだな。そのころには「新商品をたくさんとりましょう」なんて本部の指導はほとんどなかった。つーか俺が店長だったころ「これは絶対に行けるだろ！」と思ったカップ麺の広東麺のなんかを１０ケース発注したら、ベンダーから「ほんとにいいんですか」っていう連絡が来た。うちの奥さまが「絶対２週間で売り切ってみせるから」って断言して９
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜ 2011-06-22up イベントレポート： 国際NGOからみた日本復興の課題〜被災地からの報告〜 伊勢崎賢治×篠田英朗 ＠ジュンク堂難波店 4月24日、大阪・なんばのジュンク堂で、伊勢崎賢治さんの新著『紛争屋の外交論』（ＮＨＫ新書）の出版記念トークイベントが開催されました。 その１カ月弱前、伊勢崎さんは自身も代表理事を務める平和構築ＮＰＯ「ピースビルダーズ」の篠田英朗さん（広島大学平和科学研究センター准教授）とともに、東日本大震災の被災地を訪れてきたばかりでした。世界各地の紛争後支援に携わってきた視点から考える、今後の被災地復興に向けての課題とは何だったのか。トークの内容の一部をご紹介します。 ※収録にあたり、トーク内容を一部再構成・加筆しています。 住民参加による「復興」を 伊勢崎賢治さん いせざき・け
第683号の目次です。 ●週刊金融日記 重要バックナンバー（夜間飛行） http://yakan-hiko.com/PU14 ●週刊金融日記 重要バックナンバー（まぐまぐ） http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52160749.html ●週刊金融日記 重要バックナンバー（note） http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52021876.html ============================== // 週刊金融日記 // 2025年6月16日 第683号 // ばら撒き民主主義と戦争多発時代のインフレに備えよ // イスラエルがイランに先制攻撃で戦争開始で原油急騰 // 北品川でちょうどいい焼肉屋に行きました // 理系大学四年生でくすぶっていますが海外の大学院に
国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてＧ円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはＧ円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがＧＤＰはＧ円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このＧ円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。
Business Media 誠 - 吉田典史の時事日想：「文系・大卒・30歳以上」がクビに――ベストセラーの著者に聞く2010年労働事情 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1001/08/news002.html 『「文系・大卒・30歳以上」がクビになる――大失業時代を生き抜く発想法』（新潮新書）の著者、深田和範氏へのインタビュー記事。 この記事の筆者である吉田典史氏は、今回のテーマでもあるリストラ・解雇についてしばしば書いている方のようだが、私がこれまで目にした吉田典史氏の記事は、リストラする企業側がとにかく悪いという観点のものが多かったように思う（例：「「会社を辞めろ」と言われても……泣き寝入りせずに抵抗する方法」）。しかしこの記事については、政府や規制にも問題ありという「制度論」の観点で書かれており、おおむね賛同できる内容だ。 深田氏のコメント
「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義（米国型金融資本主義）を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆――。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」がもたらした副産物であると説く。 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不
このコラムについて 未曾有の金融危機を前に立ちつくす日本。私たちはどのような国や社会を構築すべきなのか。地方自治、農業、地域再興、政治システム、企業経営――。このコラムでは、ミクロの取材から識者のインタビューまで、あらゆる視点から日本のこれからを考えていく 記事一覧 記事一覧 2009年4月13日 社員の幸せを露骨に追求する会社 年功序列、終身雇用、低成長――伊那食品工業が問う「会社とは何か」 「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜... 2009年4月8日 「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務
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