一昨日の日経の第一面トップには「携帯、海外販売に再進出」という大きな文字が踊っており、NEC、パナソニック、シャープ、東芝、富士通などの海外市場への再進出が華々しく報じられていました。日本のメーカーにもっと海外市場に進出してほしいという思いが人並み以上に強い私にとっては、それはそれで嬉しいニュースではあるのですが、問題はその記事の内容です。 過去に起こったことに触れたところには、「日本が世界に先駆けて2001年に導入した第三世代（3G）携帯電話は、海外での普及が遅れ、軒並み苦戦」と、あたかも「日本は技術的に進んでいたのに、海外市場がもたもたしていたのでうまくいかなかった」と、責任転嫁をするかのような文章しか書かれておりませんでした。こんな認識では、また失敗を繰り返すのではないかと、私は危惧します。 例によって、日経は、十年一日のごとく、「日本が先駆けて」と誇らしげに書いていますが、世界標準
前回の記事「核兵器シェアリングという幻想」は少し説明が長くなってしまいましたが、NATO方式の核兵器シェアリングを一言で言い表すと「アメリカがNATO加盟国に短射程戦術核兵器を使用直前に譲渡し、攻め込んできた敵軍を吹き飛ばす為のもの」です。短射程戦術核兵器である以上、敵国が持つ長射程戦略核兵器に対する抑止力とは成り得ません。ではどうしてこんな事を、核兵器をわざわざ手渡す必要があるのでしょうか。アメリカ軍がそのまま使ってしまった方が手早く効率的な筈です。核兵器シェアリングという回りくどい事をする意味・・・それは短射程戦術核兵器という存在の意味を理解すれば、その理由が分かります。 自国自身が、自己の判断で、自国領土内で、攻め込んできた敵軍に、核攻撃を行う。 これが短射程戦術核兵器を譲渡する事の意味です。攻め込んできたソ連軍に対し、アメリカ軍が核攻撃を行った場合、戦場となった国は大被害を受けます
田母神前空幕長が「核ミサイルの発射権を日本に与えてくれという（米軍との）交渉は、私はできると思う」と主張したのは、NATO方式の核兵器シェアリングという構想を念頭に置いています。NATOの核兵器シェアリングとは、平時は駐留アメリカ軍が保管している核兵器を、有事の際に必要に応じて配備国へ譲渡し、使用権限を与えるという方式です。起爆コードは使用直前までアメリカ軍が管理します。現在受け入れ国はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの五カ国で、カナダやギリシャは既に離脱しています。 当然の事ながら決定権はアメリカ政府にあり、そして万が一にも譲渡した核兵器がアメリカ本土に向けられる事が無いように、長射程ミサイルなどは除外されます。つまり直接アメリカ本土を狙えるICBM級の長射程兵器は除外されますし、隠密裏にアメリカ本土に接近できる潜水艦に搭載できる兵器も除外されます。具体的に現時点で、譲渡され
「中国の台頭こそ、米国の一極支配を防ぐ格好の材料ではないか。ことに中国と近しい存在になりうる日本にとっては」――。フランスのあるチャイナ・ハンズがこう言い切った。フランスの中国屋は、顔をしかめて中国の強大化を語る英国の同業者とは明らかに異なる。 「中国で米一極支配を牽制」 外交では常に米国と歩調を合わせる英国。英国とは対照的に独自外交を誇るフランス。サブプライムローン問題に関しても「また、米国が世界にインチキ商品を売りつけた」などと、中国の毒入り食品・薬品の輸出と同次元で語ってみせるのも、多くがフランス人だ。 強すぎる米国を、台頭する中国に牽制させ、漁夫の利を得る――。フランスのチャイナ・ハンズらしい中国論だ。当然、冒頭の言葉は「米国べったり」の英国と日本を揶揄する気分も含んでいる。 でも、ちゃんと見ておかねばならぬことがある。フランスは、だからと言って日本の親中派のように中国翼賛
勃興し続ける中国。その隣で低迷する日本。世界のＣｈｉｎａ Ｈａｎｄｓ（中国専門家）は日本をどう眺めているのだろうか。 「まだ、規模で勝つつもりか？」 「日本は中国とどう対するべきか」――。 香港で中国情報を収集する英国のＣｈｉｎａ Ｈａｎｄｓにこう聞いた。すかさず以下のように問い返された。 「日本人はまだ、規模でも勝てる、と思い込んでいないか？。どうせ規模では中国に勝ることはできないのだ。そう思い知ったら初めて知恵を絞るだろうに」――。 アジアでは戦後の20年間ほどを除き、ここ100年間ほど「異常な時代」が続いてきた。人口が十分の一に過ぎない日本が核戦力や五輪のメダル数などほんの少しの例外を除いて、国力を示すほぼすべての指標で中国に勝ってきた。 「異常な時代」の終わり だが、この「異常な時代」は終わった。今年か来年に、現在の通貨レートで計算したＧＤＰ（国民総生産）で中国は
中国製冷凍ギョーザから殺虫剤が検出され、会見に臨む厚労省医薬食品局の藤崎清道・食品安全部長（右）＝1月30日（共同） 中国製ギョーザ中毒事件に関し何人かの香港人に同じことを聞かれた。「日本は中国製品を執拗に調べては『毒入り』と発表する。中国を貶めるのが狙いか」――。 香港なら直ちに輸入禁止 こう言われた日本人は「とんでもない」と答えたうえ「やはり香港人も中国人。身贔屓だな」と内心思う。だが、話を進めるうちに身贔屓どころか香港人の中国に対する厳しい見方と処し方、さらには自らの稚拙さに気がついていく。 では、香港で中国製の危ない食品が発見されたら香港人はどう対応するのか。香港政府は直ちに中国からの輸入を禁止する。中国側が状況を改善したと判断できた後に輸入を再開する。しかし、検査の手は緩めない。ただし、中国現地での原因究明――犯人探し――にはさほどこだわらない。 輸入禁止措置をとらず、ま
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