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各省庁の2008年度税制｢改正｣要望が31日､出そろいました｡｢成長力強化｣を掲げる安倍内閣のもと､大企業減税､大資産家減税が目白押しの要求となりました｡ 経済産業省は、大きな設備を持つ大企業ほど恩恵がある減価償却制度（〇七年度の見直しで約七千億円の減税）の拡充や研究開発減税のいっそうの拡充を要求。また、企業が外国で税額を払ったとみなして税額が控除され、事実上の補助金となっている「外国税額控除制度」について、対象範囲の拡大などを求めました。さらに、検討事項として「地方法人二税を含めた法人実効税率の在り方」をあげました。 金融庁は、株取引で大もうけをあげる大資産家に対する優遇措置の大幅な拡充を求めています。２０％から１０％に軽減している配当に対する課税について、１０％のまま「恒久化」することをはじめて要求しました。譲渡益については同様の優遇措置を「当分の間の継続」とすることを求めました。同優
最近、ある大企業の非正規職労働者で構成された労働組合が7月1日の非正規法 施行を前に使用側と実務委員会を持った席で非正規職雇用安定を要求したとこ ろ、使用側の回答はこうだったという。 「7月1日に非正規法施行されると、2年ほど時間があるので状況をみて判断し た後、業務を改編(再編)して無期契約にする職群、2年ごとに交替使用する職 群、外注(委託)する職群などを決めるつもりだ。ただし差別禁止条項は7月1日 からすぐ施行されるので、それに対しては6月中旬頃に各種の準則と規定を改 正して(労組の同意を求めず一方的に)施行する予定だ。」 いわゆる『非正規職保護法』と命名されたこの法案が施行されると現場がどう 変わるのか、上の回答にすべて入っているといっても言い過ぎでない。経済人 総連の指針を忠実に教育された大企業の人事労務管理担当者による上の回答を よく読めば、非正規法が何かを理解できる。 チャム
非正規法施行の前日に解雇... 2年になる直前に解雇... 非正規法により雇用を奪われた公共部門の非正規職労働者が今日(8月29日)の 午前10時、国家人権委員会で無期限の座り込みに突入した。 ▲解雇された公共部門女性非正規職労働者たちが共同で人権委座り込みに突入した。［出処:公共労組］ 座り込みに突入した解雇非正規職労働者は、非正規法施行の前日に解雇された 松坡区庁のイム・ジョンジェ非正規職労働者、政府が公共部門非正規職対策を 出し、公共部門から非正規職問題を解決するといったのに、その対策により解 雇に追いやられた星辰女子高のチョン・スウン非正規職労働者、オンジュ小学 校のチェ・ソンミ非正規職労働者と、8月1日で勤続期間2年になる直前の23か 月で解雇されたソウル大病院のキム・ウニ非正規職労働者だ。 彼女たちには共通点が多い。公共機関で働いていた非正規職労働者である点、 非正規法施行を前
民主 農家の所得補償法案 １兆円規模、参院に提出へ 民主党は２日、参院選で公約に掲げた農家への戸別所得補償制度を具体化するため、秋の臨時国会で参院に関連法案を提出する方針を固めた。２００８年度予算には１兆円規模の関連費用を盛り込むよう求め、政府が応じなければ来年の通常国会で予算案の修正を要求する。政府・与党はこうした要求に直接は応じないと見られるが、参院選では農村部でも惨敗を喫しただけに、予算編成などで農業対策の強化を迫られるのは確実だ。 菅代表代行は２日午前のＴＢＳの番組で、「農家の戸別所得補償制度について、臨時国会に法案を出す。民主党が政権を取ったらこういうことをやると（示す）。与党がそれを否決できるかどうかだ」と語った。 戸別所得補償制度は、コメや麦、大豆などの重点品目について、市場価格が生産コストを下回ればその差額を農家に直接支払う仕組みだ。農家の経営を安定させ、食料自給率
松岡利勝の記事のコメント欄で、食料自給率をめぐって論争が続いている。特に先月、農水省が日本の自給率（カロリーベース）が40％を割ったと発表したことで、民主党が「自給率100％をめざす」などと騒いでいる。 しかし、この問題についての経済学者の合意は「食料自給率なんてナンセンス」である。リカード以来の国際分業の原理から考えれば、（特殊な高級農産物や生鮮野菜などを除いて）比較優位のない農産物を日本で生産するのは不合理である。そもそも「食料自給率」とか「食料安全保障」などという言葉を使うのも日本政府だけで、WTOでは相手にもされない。 食料の輸入がゼロになるというのは、日本がすべての国と全面戦争に突入した場合ぐらいしか考えられないが、そういう事態は、あの第2次大戦でも発生しなかった。その経験でもわかるように、戦争の際に決定的な資源は食料ではなく石油である。その99.7％を輸入に頼っている日本が
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検索エンジン業界大手、Googleの最高経営責任者（CEO）は、表現の自由を守るため、インターネットにおける検閲を非関税貿易障壁として認定するよう求めている。 検索および広告業界大手であるGoogleのCEO、Eric Schmidt氏は、インターネットにおける検閲を貿易障壁として扱うべきだと主張した。 Schmidt氏は米国時間8月21日、米国のシンクタンクProgress & Freedom Foundationが開催したカンファレンスで講演を行った。この中で同氏は、表現の自由を守るために各国政府はインターネット検閲を非関税貿易障壁と捉えるべきだと呼びかけた。 「インターネットは今日の自由市場と開かれた競争を生みだしており、その成果は驚くべきものだ。私たちはこれを自由で開かれたものとして維持しなければならない。さもないと深刻な問題が生じる」（Schmidt氏） 続けてSchmidt氏は
http://www.usfl.com/Daily/News/07/08/0830_006.asp?id=54927 米カリフォルニア大は29日までに、連邦最高裁が六月、米国の一部公立学校が導入している人種別の生徒数割当制度を合憲とした高裁判決を取り消したことに伴い、公立校に人種の偏りが生じ、人種間の分断が加速するとの見通しを示した報告書をまとめた。 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20070629#1183076433 でコメントした米最高裁判決の影響が、早くも憂慮されているようです。「機会の平等」か、「結果の平等」かは、日本の格差社会問題にも通じる古くて新しい問題ですが、今後、上記報告書指摘するような人種の分断が加速するような事態になれば、最高裁の判断が見直される可能性もあるように思います。 今後のアファーマティブ・アクションの動きからは目が離せない、という印
2007年09月01日09:02 ネットで仕掛けはじめた？NBC カテゴリインターネット kinkiboy Comment(1)Trackback(2) アメリカの三大放送ネットワークのひとつ、NBCが傘下に巨大SNS『MySpace』を抱えるNEWS CORPと合弁でYouTube対抗動画サイト「Hulu」を１０月にベータ版でスタートします。招待制ということですが、すでにメールアドレスの登録ができるWebサイトが公開されていますので登録しておきました。 >>News Corp.とNBCの「YouTube対抗」合弁動画サイト「Hulu」、10月立ち上げへ この動きの影響と思われますが、AppleのiTunes StoreでのNBCの番組の販売について、NBC側が提示した「2倍以上」の価格を提示するという強硬姿勢をとったため交渉が決裂し、iTunes StoreでのNBCの番組販売を秋から中
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