農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は19日、地上デジタル放送におけるコピーワンスの見直しで、10回のコピーと1回のムーブとする総務省の提言に対し、「映像パッケージ産業の破壊につながる」との反対意見を公開した。 総務省は、コピーワンスを緩和する提言を行なった情報通信審議会 第4次中間答申について、8月3日より意見募集を開始。これに対し、JVAは9月13日付けで、同提言に強く反対する意見を提出した。 JVAの反対理由は主に3点挙げられており、「コピー1+9(10回のコピーと1回のムーブ)は、映像コンテンツ製作者の犠牲の下で不必要多くのコピーを認めるもので、不当」と訴えている。 第1には、「映画やドラマといった、DVDなどのパッケージ商品や有料ダウンロードで製作資金の回収を図るコンテンツにおいてビジネスモデルが破壊される」というもので、「コピーが友人・知人等に配布される事態が生じると、特
アジアの某大国、全国規模の通信監視システム構築へ 2007年9月21日 社会 コメント： トラックバック (0) Ryan Singel 2007年09月21日 国家安全保障に関連する業務をなりわいとする企業群(Hotwired過去記事)に属する2つの企業が、アジアの大国の1つと契約締結に合意したと明らかにした。 契約内容は、何兆件にもおよぶインターネットや電話の通信を検索してその内容を保存する、国家規模のデータ保持システムの設計・配備についてだ。国の名前は明かされていない。 1顧客のために2兆件以上の記録を保管できるとうたう米Retentia社が、システムへのソフトウェア提供を、Xalted社[日本語版注：米国にもオフィスがあるが、本社はインド]がシステム・インテグレーションを担当する。 両社では、契約は2007年末に最終締結となる予定で、その額は約4000万ドルに達すると述べている。
村上ファンド事件で、被告が一審で有罪になったのは予想どおりだったが、その判決には驚いた。「被告の『ファンドなのだから、安ければ買うし、高ければ売る』という徹底した利益至上主義には、慄然とする」という判決文に慄然としたのは、私だけではなかったようだ。 安く買って高く売ることを否定したら資本主義は成り立たない、という中学生なみの常識もない裁判官が、インサイダー取引の要件を「[株式大量取得の]実現可能性が全くない場合は除かれるが、あれば足り、その高低は問題とならない」としたおかげで、磯崎さんもいうように、今後は機関投資家のみならず、会社の役員による株式の売買にも大きなリスクがともなうことになった。 こういう低レベルの裁判官は、日本の資本主義のレベルの低さの象徴である。本書は、そういう「不思議の国」の奇怪な企業買収の実態を見せてくれる。その最たるものが、当ブログでも書いた「三角合併」をめぐる財
CBSテレビの元看板キャスター、ダン・ラザー（Dan Rather）氏（2006年7月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images Frederick M. Brown 【9月20日 AFP】米CBSテレビの看板キャスターだったダン・ラザー（Dan Rather）氏（75）は19日、CBSなどを相手取り、契約違反を理由に7000万ドル（約81億円）の損害賠償を求める訴えをニューヨーク州地方裁判所に起こした。同氏の弁護団が明らかにした。 米テレビ界で最も有名なジャーナリストだったラザー氏は、2004年の大統領選挙中、再選を狙っていたジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領がベトナム戦争時に優遇措置を受けていたと報道した。しかし、後に誤報だったことが判明し、ラザー氏は12日後に報道した内容の撤回を余儀なくされた。また調査の結果、CBSの職員4人が解雇された。 ラザー
YouTubeの提訴においてPrince（の弁護士）は、「明らかにポルノや小児性愛ビデオをシャットアウトできているのに、自社の成功の基盤となっている無許可の音楽や映画はシャットアウトしない」と言っています。 たぶんわかって言っているのだと思いますが、これは当然のことです。ポルノや小児性愛ビデオについてはコンテンツを見れば問題かどうかがわかります（ポルノであればYouTubeの規約に違反しますし、小児性愛ビデオについてはそれ以前に法律違反です）。もちろん、グレーゾーンというのはあるでしょうが、判断は一義的に行うことができます。（現実にはないとは思いますが）仮に被写体の人が公開してもOKだと言っても、ダメなものはダメです。ゆえに、ここでの違法性（あるいはポリシー違反）の判断は絶対的なものとなります。 これに対して、アップロードされたコンテンツに著作権侵害があるかどうかはコンテンツを見ただけでは
Dan Rather, whose career at CBS News ground to an inglorious end 15 months ago over his role in an unsubstantiated report questioning President Bush’s Vietnam-era National Guard service, filed a lawsuit this afternoon against the network, its corporate parent and three of his former superiors. Mr. Rather, 75, asserts that the network violated his contract by giving him insufficient airtime on “60
高橋亀吉といえば戦前活躍した有名な民間エコノミストですが、昭和12年というまさに日中戦争の始まった年に出版された『日本産業労働論』(千倉書房)は、今日の労働問題と対比して幾つも興味深い証言を残しています。 中小企業労働、女子労働、農村の過剰労働力、日雇い自由労働などさまざまな領域を分析しているのですが、まずは臨時工問題を。 >・・・以上は臨時工が常用工に比し、より低劣な労働条件に従事しつつある事実の概要であるが、今やかかる低劣な労働条件下にある臨時工の激増せる結果、一般労働者の労働条件その他に、各種の弊害的影響を及ぼしつつある。 >臨時工が多数に雇用され、しかもその技術の熟練化において常用工に比し、殆ど遜色なき結果、勢ひ臨時工の低賃金が、実質的に賃金水準決定の標準とならざるを得ない。即ち事業が繁忙になり、労働需要の増大するや、それに連れて労賃も上がると云ふのが、上昇期資本主義経済の原則であ
産経新聞社のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。
有田芳生の『酔醒漫録』 ジャーナリスト、新党日本の副代表として挑む日本の根本的転換。その眼から見た日々の雑感を綴ります。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。 ９月18日（火）ある新聞社の論説委員から電話があった。草薙厚子さんが評論家として活躍した草柳大蔵さんの娘だというのは本当かという。その根拠を聞いたところウィキペディアだった。すぐに見たところ、たしかにそう記述がある。そこでノンフィクション担当の親しい編集者に確かめたところエッと驚くばかりだった。その編集者からの連絡で、草柳さんには長男と長女がいるが、草薙さんの生年とはまったく違うことを知った。草薙さんを知る別の編集者からも「その記述は誤り」との連絡もあった。ウィキペディアに書き込まれたことをそのまま信用するわけにいかないことがここでもわかる。その草薙さ
食べていませんか？ 遺伝子組み換え食品 この『トゥルーフード・ガイド』を使って あなたもトゥルーフード・ライフをはじめませんか？ 『トゥルーフード・ガイド』のお申し込み 114,674部 を超しました。 「遺伝子組み換えではありません」という表示を見て、「これは安心！」と買い物をしていませんか？ 実は、その表示があっても遺伝子組み換え原料を使用した商品があるのです。 この『トゥルーフード・ガイド』は日本の大手食品会社を中心に遺伝子組み換え原料を使用しているかどうかのアンケートを行った結果をまとめたものです。 手軽に持ち運べる手のひらサイズの冊子(28ページ)として配布しています。また、このサイトから最新データを検索することもできます（主な携帯電話にも対応）。 トゥルーフードとは？ 買い物前に検索する 『トゥルーフード・ガイド』を注文する(無料) 「いいガイドブックができました」
雑誌のコンテンツをウェブ上に公開するビジネスモデルは、今や欧米経済誌の常識となった。だが、「電子版」の強化は、紙を殺しかねない両刃の剣でもある。実際、そういう危惧を口にする米国のメディア関係者は少なくない。紙とネットの共存共栄は果たして可能なのか。 本サイト「日経ビジネスオンライン」編集長の川嶋諭がニューヨークで欧米を代表する４つの経済誌の電子版トップと会い、メディアの未来を本音で語り合った。オフレコで語り合った部分が多く、すべてをお伝えできないのは残念だが、CNNマネー、エコノミスト・ドット・コム、フォーブス・ドット・コム、ビジネスウィーク・オンラインの4メディアが描く経済誌の未来はそれぞれ大変興味深い。4回に分けて紹介する。第2回の今回はエコノミスト・ドット・コムのベン・エドワーズ発行人。 雑誌の世界に吹き荒れるネットという大嵐。欧米や日本の大手経済誌は、ことごとくその波に翻弄され、広
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moira Herbst （BusinessWeek.comニューヨーク支局記者） 米国時間2007年8月28日更新、「A Critical Shortage of Nurses」 ●「米労働市場の今を探る」シリーズの第2回（参考記事：「労働力不足の虚実」）。 米国は深刻な看護師不足に直面している。既に、必要な数に対して推定で8.5％の欠員が生じている。2020年までに8000万人のベビーブーム世代が引退し、看護を必要とする人が増加するのに伴い、この欠員率が3倍に膨れ上がるという予測もある。看護師不足は10年前から続いている。ここ50年間にこんなことはなかった。病院経営者や看護師団体は、看護師不足が深刻な状態にあると訴えている。 では、なぜ看
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
