大量の機器点検漏れから事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で、一九九五年のナトリウム漏えい事故をきっかけに原子炉補助建物に設置された二次系冷却材の監視カメラ計百八十基のうち、約三分の一が壊れていることが十一日、関係者の話で分かった。 原子力規制庁が九月に実施した保安検査で判明。壊れたまま一年半以上放置されていたものもあり、保安規定違反の疑いが持たれている。低温停止中のため実害はないとみられるが、機構の安全管理体制が問われ、命令期間が長期化する可能性が出てきた。
【ソウル＝島崎諭生】韓国の検察がインターネット上の名誉毀損（きそん）に対する監視を強化する方針を決めた影響で、韓国製の無料通信アプリから、ドイツのアプリ「テレグラム」に乗り換える利用者が相次いでいる。「サイバー亡命」が流行語にもなり、聯合ニュースは十月初旬の一週間で、テレグラムの新規利用者が百五十万人以上増えたと報じた。 朴槿恵（パククネ）大統領は九月十六日の閣議で「国民を代表する大統領への冒涜（ぼうとく）的な発言が度を越している」と発言。検察の監視強化は、その二日後に決まった。専門チームを設け、関連機関と協力してリアルタイムで監視する。 直後から、最も利用者が多いカカオトークなどの韓国製アプリから、セキュリティー機能が高いと評価されるテレグラムなどの外国製アプリに乗り換える利用者が急増。韓国国会の野党議員の調べでは、カカオトークやＬＩＮＥなどの韓国製アプリ全体では、計百六十七万人減少した
さらなる消費増税が、景気の停滞に追い打ちをかけることはないか。 消費税率を予定通り２０１５年１０月に、８％から１０％へ引き上げるかどうかを巡って、政府・与党内で論議が活発化している。 財政再建は先送りできない課題だが、今年４月の消費増税後、消費の低迷が続いていることを軽視してはならない。 仮に「消費税１０％」に踏み切るのなら、食料品など必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入し、家計の負担を和らげるべきだ。 ◆迫られる難しい決断 安倍首相は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を確認し、年末までに増税に踏み切るかどうか決める方針だ。 見送った場合、社会保障費の財源確保がさらに厳しくなり、２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成も遠のく。 かといって、増税の影響で景気が腰折れし、デフレを脱却できなくなっては、元も子もない。 首相は、「国民の生活に資する判断をしたい」と述べ
「どんなことが起こっても決して、周囲の人びとに被害を与えない／これが原子力発電の安全の考え方です」 これは日本原子力文化振興財団が1976年4月18日に愛媛新聞に載せた広告のメインキャッチコピーだ。今やこのメッセージに「その通り」と頷く人は誰１人としていないわけだが、原発行政は長年、真っ先に被害を与えることになる「周囲の人びと」を騙す広報活動に勤しんできた。元・博報堂の営業マンにして作家の本間龍『原発広告と地方紙 原発立地県の報道姿勢』（亜紀書房）は、原発安全神話を作り上げたインチキ広告の数々が、いかにして原発を近くに持つ地方紙ばかりに投じられ続けてきたかを明らかにする労作だ。 電力会社が、原発誘致によって支払われる交付金という名の札束で地方の人びとを引っぱたいてきたことはよく知られたところだが、その札束を優しく包み込む役割を果たしたのが地方紙だったと言える。広告の安定確保が難しい地方紙に
NPOが直面する「3つの危機」 国会議員、NPO関係者、起業家らによるシンポジウム「どうなっちゃうの? NPO税制」 NPO法人が直面する3つの危機 10月9日（木）、若手NPO法人や社会起業家の集まりが主催となり、NPO税制のこれからについて考えるべく、衆議院第二議員会館にてシンポジウム「どうなっちゃうの? NPO税制」を開催した。政府では臨時国会や税制調査会が開催され、これから冬にかけて、寄付税制や認定NPO法人制度見直し、NPO法改正などの議論が本格化していく。 最大で寄付者に50%の税額控除となる現行の寄付税制は寄付文化の醸成やNPOの財政基盤強化などに対してある程度貢献してきたものの、見直しの危機を迎えている。このシンポジウムでは、超党派の国会議員とNPO関係者によるパネルディスカッションがおこなわれた。 登壇者は、中谷元氏（自由民主党）、谷合正明氏（公明党）、岸本周平氏（民主党
北朝鮮で行われているとされる深刻な人権侵害に国際的な批判が高まるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、初めてこの問題を国連の安全保障理事会が国際刑事裁判所に付託し司法手続きを始めるべきだとする国連総会決議の草案をまとめ、共同提案国となる日本などと協議を始めました。 国連総会では２００５年以降、毎年、日本とＥＵが主導して、北朝鮮での人権状況の改善を求める決議案を提出し、採択されています。国連の外交筋が明らかにしたところによりますと、ＥＵは９日までにことし提出する決議の草案をまとめ、共同提案国となる日本などに提示して協議を始めました。 ＮＨＫが入手した草案によりますと、北朝鮮では長期間にわたって組織的に人権が侵害され、国際法上の「人道に対する罪」も行われているとしたうえで、初めてこの問題を国連の安全保障理事会がオランダにある国際刑事裁判所に付託し、国際的な司法手続きを始めるべきだと促しています。 また
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宮下公園「整備計画」略年表作りました。資料は順次UPします ●2004年 ・2月？日 路上生活者概数調査によれば宮下公園は65人 ・4月？日 株式会社ナイキジャパン、渋谷区に対し、『公園施設寄付申込書』を提出。渋谷区美竹公園内に作ったバスケットコートなど（総額424万3400円 ）の寄付の意向を明らかにする。 ・5月27日 渋谷区議会都市環境委員会で「区立美竹公園におけるバスケットボールコート寄贈について」が議題になる 5月27日渋谷区議会都市環境委員会 ・7月2日 ナイキジャパン、渋谷区に美竹公園内バスケットボールコート（俗に言うジョーダンコート）を寄付。『寄付申込調書』 【参考】なんか変な美竹公園の寄付関係 ・8月？日 路上生活者概数調査によれば宮下公園は72人 ●2005年 ・2月？日 路上生活者概数調査によれば宮下公園は76人 ・8月？日 路上生活者概数調査によれば宮下公園は69人
「100点を目指すやつはアホ」「3大予備校、いま入るなら◯◯◯」「教師の進路指導は信じるな」「勉強だけしても受からない」etc. 医学部合格の請負人こと松原好之氏（医系進学塾ビッグバン代表）と、講義のプロ、倉山満氏（倉山塾塾長）が受験業界のカラクリを暴露しながら、志望校に最短、最速で合格する方法を徹底的に考え抜いたという『偏差値40の受験生が3か月で一流大学に合格する本』を発売する。受験シーズンまっただ中の今、「従来の受験本とはまったくちがうものに仕上がった」という異例の内容に迫る。 ――松原さんは河合塾の英語講師として30年以上のキャリアがあり、かつ自身でも医系専門の進学塾ビッグバンの代表として多くの合格者を輩出されています。一方、倉山さんは憲政史研究者として言論界で活躍されているわけですが、そもそも受験は「畑違いなのでは？」と思うのですが。 倉山：評論家デビューするまでの間、2009年
リベンジポルノに懲役３年＝今国会に法案提出へ−自民 元交際相手らの性的な写真や動画をネット上に掲載する「リベンジポルノ」問題への対応策を検討してきた自民党の特命委員会は９日、画像を拡散させた場合に３年以下の懲役刑を科すことを柱とする被害防止法案を取りまとめた。近く公明党や野党との調整に入り、今国会に提出、成立を目指す。 法案は、撮影対象者が特定される方法で性的画像を不特定多数に提供するなどの行為を「公表罪」と位置付け、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に科すと規定。不特定多数に拡散させる目的で第三者に提供する「公表目的提供罪」は１年以下の懲役または３０万円以下の罰金とした。被害者らの申し立てがなければ起訴できない親告罪とする。 また、プロバイダーが被害者から画像削除の申し出を受け、発信者に削除への同意を照会した後、７日経過しても不同意の連絡がない場合には削除できるとするプロバイダー
リベンジポルノに的を絞った刑事罰規定を立法しようという動きが具体化した。 リベンジポルノに懲役３年＝今国会に法案提出へ－自民 撮影対象者が特定される方法で性的画像を不特定多数に提供するなどの行為を「公表罪」と位置付けるというのだが、議員立法では内閣法制局のチェックが入らない。要件が狭すぎれば意味が無いし、広すぎれば思わぬ弊害につながる。慎重に考えてほしいものである。 また・・・ プロバイダーが被害者から画像削除の申し出を受け、発信者に削除への同意を照会した後、７日経過しても不同意の連絡がない場合には削除できるとするプロバイダー責任制限法の特例を設け、照会期間を２日に短縮する。 プロバイダ責任制限法については、かねてから発信者の利益に傾斜しすぎているという批判があるが、少なくとも刑事的にも違法な情報についてはプロバイダが迅速に削除する方向で、色々と工夫が積み重ねられているところである。 ここ
中村修二氏は「日本生まれのアメリカ市民」 アメリカ人1人と日本人2人がノーベル物理学賞を共同受賞---。10月７日に青色発光ダイオード（LED）を開発した功績で赤崎勇、天野浩、中村修二の3氏がノーベル物理学賞を受賞すると、翌8日付米ニューヨーク・タイムズはこんな見出しを掲げた。 日本の新聞は違う。同日付全国紙朝刊の1面を見ると、読売新聞（西部本社版）には「ノーベル賞 日本の3氏」、朝日新聞（名古屋本社版）と毎日新聞（東京本社版）にはうり二つの「日本の3氏 ノーベル賞」という大見出しが躍っていた。日本経済新聞は主見出しに「日本」を入れていなかったものの、ワキ見出し（補助的な見出し）で「物理学賞 日本の3人」と伝えていた。 日本の新聞だけ読めば、日本人3人が共同受賞したと思うだろう。私もそう思った。それだけに、ニューヨーク・タイムズの見出しを最初に目にしたときには一瞬「これは誤報ではないか?」
被告は１９９１年４月、産経新聞に入社し、２００４年９月から２００５年３月ごろまで、産経新聞ソウル支局で研修記者として活動し、２０１０年１１月１日付で産経新聞ソウル支局長（注）として発令を受け、約４年間特派員として勤務している日本人である。 被告は１４年４月１６日に発生したセウォル号事故に関連し、朴槿恵大統領の当日の日程が論じられた１４年７月１８日付の朝鮮日報「大統領を取り巻く噂」というコラムに「大統領府秘書室長の国会答弁を契機に、セウォル号事故発生当日、朴槿恵大統領が某所で秘線とともにいたという噂が作られた」などの文章が掲載されたことを見つけるや、その噂の真偽可否に対して当事者および関係者らを対象に、事実関係を確認しようとの努力などをしないまま、上記コラムを一部抜粋、引用し、出所不明の消息筋に頼り、あたかもセウォル号事故当日、被害者、朴槿恵大統領が被害者、チョン・ユンフェと一緒にいたとか、
１０月８日、日米両政府は、１７年ぶりに見直す「防衛協力の指針（ガイドライン）」の中間報告をまとめた。２０１３年１０月、自衛隊朝霞駐屯地で撮影（２０１４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - 日米両政府は８日、１７年ぶりに見直す「防衛協力の指針（ガイドライン）」の中間報告をまとめた。日本の集団的自衛権をどう反映させるのか、有事には至ってないグレーゾーン事態に両国でどう対応するのかが改定の焦点だが、日本側が関連の法整備を遅らせたため、具体的な記述は最終報告まで見送られた。 １９９７年以来となる改定の目的は、米国にとっては自衛隊の軍事的役割の拡大、日本にとっては自国防衛に対する米軍の関与強化にある。安全保障の軸足をアジアに移すとしながらも国防予算を削減する米国は、同盟国の日本に負担増を期待。一方の日本は、離島をめぐって中国と不測の事態が起きることなどに備え、平時から有
日米両政府は年内の改定を目指す日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の中間報告に、世界規模での米軍支援を明記する方針を固めた。安倍内閣による集団的自衛権の憲法解釈変更を受け、日本周辺で米軍支援を想定した「周辺事態」をなくし、自衛隊が世界で米軍に協力できる枠組みに作り替える。 日米両政府が８日に東京で外務・防衛局長級協議を開いて、発表する。 １９９７年に改定された現行のガイドラインは、①平時②日本有事③周辺事態、のそれぞれ３分野で米軍への協力内容を規定。日本が直接攻撃を受けていなくても、「日本周辺における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」（周辺事態）に限って、米軍支援できると定めている。 これに対し、新ガイドラインの… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員
2014年10月09日21:05 カテゴリ法/政治 高木健一弁護士からの訴状 きょう高木健一弁護士から名誉毀損の訴状が来た。その根拠は、私の「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」という記事だ。ここで私が書いたことは、彼が韓国からインドネシアまで行って原告を募集したという周知の事実である。1996年の「朝まで生テレビ」で、藤岡信勝氏に面と向かって証拠を突きつけられ、高木は反論できなかった（奇妙な字幕があとからついた）。 くわしいことは書けないが、プロの訴訟とは思えないほどお粗末だ。そもそもこれはブログ記事なのだから、彼が「誤りがあるので訂正しろ」といえば訂正できる。あの上杉隆でさえ、そういう内容証明を出してから訴訟を起こした。それが今度は、反論も訂正要求もしないで、いきなり本訴だ。 高木は苦しまぎれに、西岡力氏などあちこちに訴訟を乱発しているようだ。自慢じゃないが、私は名誉毀損訴訟は慣れてい
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外務省は１０日、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金の「拠金呼びかけ文」をホームページから削除した。文中に「多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との記述が含まれていたためで、次世代の党の山田宏幹事長が６日の衆院予算委員会で「問題がある」と指摘し、岸田文雄外相が削除を検討する考えを示していた。 削除したのは「歴史認識」の項目に掲載されていた「『女性のためのアジア平和国民基金』への拠金呼びかけ文」（平成７年７月１８日）。基金の呼びかけ人が発表した文書で、政府の公式文書ではないが、外務省は過去の経緯を紹介する観点から閲覧できるようにしていた。 慰安婦の強制性をめぐっては、平成１９年に第１次安倍晋三内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。
外務省が元従軍慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」への拠出金呼び掛け文をホームページから削除したことが十一日、分かった。慰安婦の強制連行を想起させる内容になっているとの指摘を受け、岸田文雄外相が検討する考えを示していた。
アスベスト（石綿）工場の元従業員が受けた健康被害に対し、最高裁は国の責任を認める初判断をした。中皮腫や肺がんなどを患う原告たちは、もう七十代にもなる。一刻も早い救済が迫られる。 大阪府南部の泉南地域には、一九六〇年代から七〇年代にかけての最盛期で、二百社以上もの石綿工場があった。多くは従業員が十人にも満たない零細な工場で、石綿糸や石綿布などをつくる紡織業が地場産業だった。 耐火性や耐熱性に優れたアスベストは、安価な断熱材として使われた。戦前は軍需産業に、戦後は自動車や造船、鉄鋼など多くの産業分野に製品を供給してきた。高度成長を支えたのが、この繊維状鉱物だったといえる。
カジノが合法化となるIR推進法案が、秋の臨時国会にて成立する可能性が高い。しかし、法案が成立する前に、日本が世界トップクラスのギャンブル依存症大国であるという事実を理解して頂きたい。日本にはパチンコによって世界のギャンブルマシーンの60％が集中し、加えて競馬等の公営ギャンブルによってギャンブル依存症有病率は成人人口の4.8％、デンマークやオランダ、ノルウェーなどが1％未満であるのとは対照的に、世界最高レベルなのだ（表）。 ギャンブル依存症とは何か。「ギャンブルには二度と手を出さない」と迫真の演技で家族や親戚に土下座して泣きながら多額の借金の肩代わりをしてもらう。それなのに「今度こそ、絶対に勝つ」とギャンブルを続けた結果、失職や離婚、時には自殺や犯罪に手をそめる。彼らを「ギャンブル依存という病気で苦しんでいる人」と言っても、世間が納得するのは難しい。だが皆さんに考えて頂きたい。ギャンブルは限
捜査当局が1人のカカオトークの押収捜索により、 3000人の個人情報と対話を一度に査察したという事実が知らされ、 衝撃を与えている。 このような事実は去る6月の万民共同会を主導した容疑で拘束起訴されたチョン・ジヌ氏(労働党副代表)が、 去る5月1日から6月10日までの40日間のカカオトーク内容を押収捜索したという通知書を9月18日に鍾路警察署から受け取ったことでわかった。 警察が押収したカカオトークの内容には、 メッセージ内容、対話相手方IDおよび電話番号、対話日時、受発信内訳一切、 絵と写真のファイル全てが含まれていた。 押収された当時、チョン・ジヌ氏が行っていたカカオトークの対話の中には小学校の同窓と交わした話だけでなく、 クレジットカード番号や暗証番号、裁判に関して弁護士と交わした対話などがすべて入っていた。 また、先日カカオトークの押収捜索を受けたヨン・ヘイン氏(「じっとしてろ」沈
山田俊浩（やまだ・としひろ） １９７１年埼玉県出身。早稲田大学政経学部政治学科卒。１９９３年東洋経済新報社入社。精密、電機、コンピューター、銀行などを幅広く取材。週刊東洋経済誌上で「アマゾンの正体」などの大型特集を企画。著著に「稀代の勝負師 孫正義の将来」。今年７月から東洋経済オンライン編集長を務める。 「主役は編集者や編集長じゃない。記者なんだ」。新興メディア「ニューズピックス」に転職した佐々木紀彦氏の後任、山田俊浩・東洋経済オンライン編集長（４３）は、東洋経済オンラインを「情報サイトからニュースサイト」にシフトさせた。その狙いは何か、効果は上がっているのか、聞いてみた。【聞き手・尾村洋介／デジタル報道センター】 −−オンライン編集長を打診されたときの印象は？
データジャーナリズム・ビジュアライズ関連サイト、データジャーナリズム事例、データジャーナリズム関連書籍などのリンク集です。
このルート地図は、公表された地図がデジタルで提供されなかったため、印刷した地図から再びプロットしたものです。そのため、完全に正確ではありません。 ダブルクリックやドラッグで拡大や移動ができます。 リニア関連記事 【空撮】心の眼で見るルート 【核心】成功への三つの課題 ＪＲは環境対策に自信 中津川：関東からの集客期待 飯田：活気づく街づくり議論 リニア新幹線のルート公表 名駅新ビル地下に駅舎 2013年9月19日朝刊 ＪＲ東海は18日、2027年に開業を目指すリニア中央新幹線東京－名古屋間の駅の位置と路線の具体案を公表した。名古屋のターミナル駅はＪＲ名古屋駅地下に整備。中間駅のうち、岐阜県は中津川市千旦林（せんだんばやし）のＪＲ美乃坂本駅の北西、長野県は飯田市上郷飯沼のＪＲ元善光寺駅の南西部に設ける。車両基地は中津川市千旦林の岐阜県中山間農業研究所中津川支所一帯に置く。 公表は、リニア事業が
最初の1カ月 90 円 （税込 99円） ※初めてお申し込みの場合 月額 980 円 （税込 1,078円） ※プランは１カ月ごとに自動更新です。 ※2カ月目以降は通常料金（月額980円税別・1,078円税込）
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