塩崎厚生労働大臣は経団連の榊原会長らと会談し、本人の意思に反して非正規で働いている人たちの正社員への転換や、待遇の改善を促すため、加盟する企業などへの働きかけを強めるよう要請しました。 そのうえで塩崎大臣は、「経団連の皆様にもご理解をいただき、傘下の企業の皆様への周知啓発にご協力をいただきたい」と述べ、本人の意思に反して非正規で働いている人たちの正社員への転換や、待遇の改善を促すため、加盟する企業などへの働きかけを強めるよう要請しました。 これに対し、榊原会長は「経済界としては、将来的な労働人口の不足の問題などを踏まえ、意欲、能力のあるパートや派遣労働者の正規化を進めているが、取り組みをより加速し、前向きに進めるよう呼びかけていきたい」と応じました。 このあと塩崎大臣は、経済同友会の小林代表幹事とも会談し、同様に協力を求めました。
昨年１月に亡くなった歌手やしきたかじんさん（享年６４）の最後の弟子で元マネジャーのＫ氏（４９）が２８日、作家百田尚樹氏のノンフィクション本「殉愛」で名誉を傷つけられたとして、百田氏と出版の幻冬舎を相手に１１００万円の損害賠償を求め、東京地裁へ提訴した。 この日、大阪地裁では、たかじんさんの妻、家鋪さくらさんが、たかじんさんの元弟子、打越元久氏の発言で名誉を傷つけられたとして１０００万円の損害賠償を求めた裁判の判決があり、打越氏は３００万円の支払いを命じられた。 Ｋ氏にとって打越氏は兄弟子にあたり“あだ討ち提訴”の形となった。 Ｋ氏はもともと、たかじんさんの弟子で２６年のつきあいだった。０２年春からはマネジャーを務め、たかじんさんの遺言書作成にも立ち会っている。 「（殉愛の中で記述は）うそだらけ。でも、それ以上に、暴れん坊（のイメージ）でいたうちの師匠（たかじんさん）のことをあんな風に…。師
たかじんさんマネジャー 百田氏ら提訴 拡大 昨年１月に他界したタレント・やしきたかじんさんの最後のマネジャーを務めた男性（４９）が２８日、大阪市内で会見を開き、たかじんさんと妻・家鋪さくらさんの闘病生活を描いた百田尚樹氏の著書「殉愛」内での記述で名誉を傷つけられたとして、発行元の幻冬舎と百田氏に対して１１００万円の損害賠償を請求する民事訴訟を同日付で東京地裁に起こしたことを発表した。 訴状によると、男性は「殉愛」内で「マネージャーＫ」とイニシャルで記され、約１２００万円の使途不明金を横領した疑いや、職務、たかじんさんの看病について、怠慢な態度をとっていたとされており、著しく名誉を傷つけられたとしている。 ８８年から２６年間、たかじんさんのマネジャーを務めた原告男性は、会見で「『殉愛』を初めて読んだ時、１ページ目から『ああ、ウソや。やしきたかじんを知らん人間が書いてる』と感じた」とし、「『あ
「弁護士保険」の契約が急増している。交通事故や傷害事件で被害者になったとき、加害者側との窓口になってくれる弁護士の費用が補償される。万が一トラブルに巻き込まれても、高額になりがちな費用を急に用立てずに済むメリットが支持されているようだ。一方で、依頼を受けた弁護士が損害保険会社に高額な費用を請求するトラブルも起き、日本弁護士連合会は実態把握に乗り出した。 弁護士保険は複数の損保会社が日弁連と協力し、２０００年度から販売。交通事故、火災、傷害保険の特約（オプション）で付く場合が多い。被害にあった契約者は損保会社に連絡し、日弁連を通じて各地の弁護士会から弁護士を紹介してもらうのが通例だ。特定の弁護士に直接依頼した場合も適用対象となる。 こんなケースがある。 広島県内の男子大学生は今年３月の深夜、コンビニで買い物をした帰り道に車にはねられ、頭を打って後遺障害を負った。特約の弁護士保険で紹介された弁
佐藤あつし氏十和田市長選挙出馬を決断！ 12日、午後1時より十和田商工会議所に於いて、佐藤あつし氏(52歳)が、来年１月17日告示の十和田市長選挙出馬に関する記者発表を行いました。 佐藤氏は、正式なマニフェストはこれから市民の皆さんの対話を通して練り上げるとし… >>続きを読む 2020年09月13日 [活動日記] 佐藤あつし氏十和田市長選挙出馬を決断！ 2020年08月05日 [活動日記] 佐藤淳氏 十和田市長選挙へ出馬検討 2020年04月01日 [活動日記] 昨日、59歳になりました！ 2020年03月06日 [活動日記] 【全国地方議会サミット2020】結果はどうあれ申し込みました！ 2020年03月05日 [活動日記] 選挙広報紙が届きました！ 2020年03月02日 [活動日記] 3月3日、東奥日報朝刊にマニフェストビラが折込されます！ 2020年03月02日 [活動日記] 竹
著作権に関する判決をまとめた専門雑誌について、東京地方裁判所が「著作権の侵害に当たる」として、出版の差し止めを命じる仮処分の決定を出したことが分かりました。著作権侵害を理由とした出版の差し止めは異例です。 以前、編集に加わっていた東京大学の大渕哲也教授は「改訂にあたって編集に関わる『編者』から自分の名前が外されたのは著作権の侵害だ」として出版の差し止めを求める仮処分を申し立て、会社側は「出版の差し止めは表現の自由という観点から深刻な問題が生じる」などと反論していました。 これについて、東京地方裁判所が申し立てを認め、改訂版の出版の差し止めを命じる決定を出したことが関係者への取材で分かりました。決定で嶋末和秀裁判長は「改訂版は教授による編集の内容が相当程度盛り込まれていて、名前を外したのは著作権の侵害に当たる」という判断を示しました。専門家によりますと、著作権の侵害を理由とした出版の差し止め
長年にわたり公安警察取材を続け、先日、小説『マルトク 特別協力者～警視庁公安部外事二課 ソトニ』を上梓したTBSキャスターの竹内明氏が、中国での「日本人拘束事件」の真相を明かす。水面下で繰り広げられる「日中諜報戦争」。その構図は『マルトク』で描かれた世界とあまりに酷似している。 拘束されたのは４人だけではなかった！ 日本人、計四人が中国国内で身柄を拘束されたことが明らかになった。容疑はスパイ活動の疑い。九月末の朝日新聞での初報以来、新聞や週刊誌が「うち三人は日本の公安調査庁の協力者である」と報じている。本稿では各報道がどこまで正しいかの検証は避けるが、この四人の拘束は「氷山の一角」に過ぎない。 取材を進めると、問題は根深いことがわかってきた。驚かされたのは、過去三年間で、日本から中国に入国した合計二十人近くが中国で身柄を拘束されており、その大半が公安調査庁の協力者だという事実だ。ある公安調
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
【ソウル聯合ニュース】来月１日にソウルで開かれる予定の韓日中首脳会談に合わせた３年半ぶりの韓日首脳会談開催をめぐり両国の調整が続くなか、旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府を相手取り韓国で正式な損害賠償請求訴訟を起こすことが２７日、分かった。 被害者の女性らは２０１３年８月、日本政府に１人当たり１億ウォン（約１０６０万円）の損害賠償を求める民事調停をソウル中央地裁に申し立てた。だが、日本側は韓国裁判所の権限は及ばないとして、関連書類を返送するなど２年以上にわたり調停に応じていない。地裁は今年６月と７月、２回の調停期日を定め、日本政府の出席を要請したが、日本側は出席しなかった。 調停を申し立てた女性は１２人だったが、２人が亡くなり現在は１０人となっている。 慰安婦被害者の代理人を務める金江苑（キム・ガンウォン）弁護士とソウル中央地裁によると、金弁護士は先ごろ同地裁に「調停をしない決定」を求める書
「みなさまに非常に重要なお知らせがあります」――。 そう呼びかける独特のテレビコマーシャルで知られる司法書士法人新宿事務所（東京・新宿、阿部亮代表）。弁護士・司法書士業界に空前の活況をもたらした過払い金バブルの中で急成長、今やその分野では最大手と目される事務所だが、同事務所をめぐってはここにきてモラルハザードともとれる不祥やトラブルが立て続けに起きている。 ある裁判が横浜地裁川崎支部に提起されたのは7月2日のことだ。原告は神奈川県内の男性で、被告は新宿事務所。訴状に従えば、事の経緯は次のようなものだった。 昨年夏、消費者金融などで過去にたびたび借り入れをしていた男性は、フリーダイヤルで新宿事務所に電話し、まずは指定された日時に京急川崎駅近くの貸し会議室で新宿事務所所属の司法書士と面談した。アコム、アイフルなど完済先の4社を挙げるとともに、「ご依頼書」を作成するためタブレット端末に署名、その
11月1日にやり直し総選挙を控えるトルコで、報道機関への襲撃など「表現の自由」が脅かされる事件が相次いでいる。背景には、7月以降、非合法武装組織、クルド労働者党（PKK）と政府との戦闘再燃やテロの頻発に伴う社会の不安や緊張の高まりがある。政府の強い影響下にある司法当局も「反テロ罪」などの恣意的な運用による報道関係者らの拘束を続けており、国際的な批判にさらされている。大手紙コラムニストに暴行1
親が不法滞在で、幼い頃から日本に住む１０代の若者たちが、在留許可を求める活動を続けている。日本で育ち、親の母国を訪れたこともなく言葉もほとんど話せないが、入管からは「帰国」を命じられている。２００９年に不法滞在の両親が国外退去になり、中学生の長女だけが在留を認められたフィリピン人のケースがあったが、今回は親子を引き離さずに在留を認めてもらえるよう訴えている。 東京都港区の東京入国管理局前で２３日、フィリピンとイラン出身の親を持つ中高生と専門学校生９人が要請行動をした。国内の外国人を支援するＮＰＯ法人「ＡＰＦＳ」（アジアン・ピープルズ・フレンドシップ・ソサエティー）がサポートした。９人はほぼ全員が親と一緒に国外退去を命じられているが、「仮放免」で一時的に国内滞在を認められている。 署名とメッセージを呼びかけた都立高１年の女子生徒（１６）は、２歳の時に短期の在留資格を持った両親と共に、イランか
安倍政権の安全保障関連法案（安保法案）は、９月１９日に無事に可決・成立したが、日本弁護士連合会（日弁連）や全国の弁護士会は、廃案を求める会長声明や意見書を出したり、デモ行進を行ったりするなど、大々的な「安保法案反対！」キャンペーンを展開した。わが福岡県弁護士会でも、歴代の会長職にあった人達が法案反対の記者会見を開いたり、街頭でプラカードを持って行進したりするなど、今までにない光景が繰り広げられた。 しかし、そもそも、会員である弁護士の中には、私のように「安保法案に賛成、集団的自衛権は合憲」という立場の弁護士も多数いるわけだから、そのような政治的意見が分かれることに関して、あたかも全ての弁護士が反対しているかのような声明を出したり、抗議活動をしたりすべきではない。 既に、京都の保守派弁護士が、特定の政治的な会長声明や意見書について、「弁護士自治とは全く無縁な『目的外の行為』であり、違法だ」と
『週刊新潮』 2015年10月29日号 日本ルネッサンス 第677回 韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして起訴された産経新聞前ソウル支局長、加藤達也氏に対する論告求刑公判で、この裁判の本質を示すかのような発言が検察側から飛び出した。 「被害者は強い処罰を求めているが」と検察官が加藤氏に問うたのだ。被害者、つまり朴大統領が加藤氏を重く罰することを求めているというのだ。 加藤氏は「朴大統領の処罰感情について初めて聞いて驚いている」と答えたが、検察官の言葉は、同裁判が多分に政治的性格を帯びていることを巧まずして曝露したといえる。 そもそも同裁判は、言論表現の自由を民主主義社会の重要な基盤と見做す先進国では考えられないものだ。加藤氏が度々指摘したように、セウォル号が沈没し、高校生をはじめ多くの国民が犠牲になった大事故の発生当日に、国のトップである大統領の所在と行動が7時間も不明と、当時
先だって、新しいタイプのニュースメディアの共同創設者に会う機会があった。「The Conversation」という名前のサイトで（図）、執筆者が全て大学教授などのアカデミック関係者である点が特徴だ。オーストラリアで2011年に創設された。 The Conversationが作られた背景には、昨今のあふれ返るメディアサイトへの危惧があったようだ。日本でもそうだが、「ニュースのようなもの」を伝えるサイトが世界的に急増しているが、その質は全てが充実しているとはいいがたい。同じコンテンツが大同小異にいろいろなサイトで取り上げられ、ただ話題を増幅させているだけの状況があるのは否めないだろう。 そうした実態を受けて、もっと専門家の目から見た深みと洞察のあるコンテンツを伝えようというのが、The Conversationの意図だ。執筆者をアカデミック関係者、つまり学者や研究者に限っている理由は、その道で
The Windows Administrator Account is a useful tool you can use for finding and repairing issues -- but starting with Vista, Microsoft disabled the account due to the User Account Control feature. With UAC, any user account can temporarily run programs as Administrator, making the Windows Administrator Account obsolete. Or is it? If you want full administrator access for good, and you aren't conten
放送大学：政権批判を自主規制① 「政治的中立とは、政権から距離を保つこと」 放送大学：政権批判を自主規制➁ 筆者が学長に出した速達 放送大学：政権批判を自主規制➂ 学長の説明に疑問 岡部洋一放送大学学長さま お忙しいところ、突然の手紙を失礼いたします。 おしどりマコ（吉岡雅子）と申します。 よしもと所属の芸人ですが、２０１１年３月以降、原発事故の取材を始め、現在はフォトジャーナリズム誌ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮの編集委員などもやっております。 原発事故以降、自分の不勉強さを痛感し、今年度から放送大学に入り、統計学、行政法、環境法、市民自治などを履修しております。 学生番号は○○○です。 現場だけでなく様々な事象、学問を学ぶ重要さを痛感しております。 岡部学長、このたびの、日本美術史の試験問題で、現政権の批判を含むとして問題文の一部を削除した大学側の措置について、ご説明をして頂けないでしょうか。
４００館以上の公共図書館の運営を手がける民間企業、図書館流通センター（ＴＲＣ）が、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に、図書館事業で今後新たに組むことはないと５日に申し入れていたことがわかった。図書館に対する考え方の違いが原因で、共同運営する神奈川県海老名市の図書館事業も見直す意向という。 ＴＲＣとＣＣＣは共同事業体として海老名市から図書館運営を任され、１日に同市の中央図書館を改装オープン。愛知県小牧市でも新しい図書館計画の契約を交わしていたが、住民投票で建設計画が反対多数となり、契約解消を決めた。 ＴＲＣ広報部は「ＣＣＣの独自の図書分類は司書が本を探すのも非常に困難。図書館のあり方として、考え方に折り合いがつかなかった。海老名については、市も含め３者で今後協議していく」としている。一方、ＣＣＣは「申し入れがあったのは事実だが、始まったばかりの海老
各地の公共図書館で指定管理者として業務を請け負っている民間企業、図書館流通センター（ＴＲＣ）の谷一文子会長は二十六日、レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）との図書館事業について「今後、新たに共同で事業を行うことはない」と述べ、関係を解消する考えを表明した。二社が指定管理者となっている神奈川県海老名市の図書館は当面このまま運営を続けるが、市などとの協議次第でＴＲＣだけが離脱する可能性もあるという。 谷一会長は、共同通信の取材に「図書館に対する思想の違いがどうしても埋められず、一緒にやっていくことは難しい」と話した。五日にＣＣＣ側に申し入れたという。 ＴＲＣとＣＣＣは昨年四月から海老名市の二つの図書館の指定管理者となり、今年十月一日に同市立中央図書館をリニューアルオープンさせたばかり。期間は五年間で、二館の統括館長も務める谷一会長は「責任を
2015年10月26日07:08 カテゴリ知ってました？ 金融ジャーナリズムに圧力をかける中国。それが世界市場に脅威となっており…（１） #中国 #検閲 #言論弾圧 #株価 #経済 長いので複数に分割します。中国共産党が、自国の経済ジャーナリストに弾圧を加え、そのせいで正しい情報や分析が出回らなくなり、世界の市場に脅威となっているのだそうです。 弾けたら一連託生って訳でしょうか？ ibtimes.comが報じています（2015年10月15日午後12時37分投稿）。御存知の通り、今年7月に中国の株式市場は急落し、世界の市場をパニックに陥れました。その後、Wang Xiaoluという名前の経済ジャーナリストが逮捕されています。この世界ではベテランの方なのだそうですが、中国当局が株価の下支え策を止める事を考えていると報道していました。で、どうやらそれってホンマだったらしい。 中国政府は、メディア
朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、大阪府教委が作成していた高校日本史の補助教材の全容が２７日、明らかになった。慰安婦の強制連行をめぐる誤報を認めた朝日新聞の説明や政府見解など、教科書に記載されていない慰安婦問題の経緯が分かる内容。２８日に開かれる教育委員会議で報告し、近く全府立学校に配布する。 題名は「『慰安婦』に関する補助教材」で、Ａ４判８ページ。慰安婦問題に関する近年の主な動き▽記事の掲載と取り消しについて▽慰安婦問題に対する日本政府の考え－の３章で構成されている。 第１章は、「お詫びと反省」を表明した河野洋平元官房長官による平成５（１９９３）年８月の「河野談話」や慰安婦問題についての安倍晋三首相の国会答弁、「戦後７０年談話」などを年表にして紹介した。 第２章は、朝日新聞が昨年、韓国で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断、１６本の記事を取り
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カルロス・ゴーン最大の修羅場 「日産―ルノー連合」が成立して丸16年経過するが、その提携関係がいま、岐路に立たされている。 ルノーの筆頭株主であるフランス政府がルノーへの出資比率を引き上げ、経営の重要事項について拒否権を握ろうとしており、そうなれば、ルノーの持ち分法適用会社である日産までもフランス政府の管轄下に入ってしまいかねないからだ。 これについては日産・ルノーの両取締役会も強硬に反対している。菅義偉官房長官も10月22日の記者会見で「政府として日産とルノーの持ち株構造に変化が生じないように努めたい」などと警戒感を示しており、今後、状況次第では日仏政府を巻き込んだせめぎ合いに発展する可能性もある。 両社のCEOを務める「剛腕」カルロス・ゴーン氏にとっても、就任以来、最大の修羅場を迎えている。 ことの発端はフランス政府が昨年制定した「フロランジュ法」だ。新法によって、株式を2年以上持つ株
インターネットを通して配信されるニュース記事が実は広告だとしたら――。そんな事態が今年の春以降、相次いで発覚し、ニュースサイトや広告会社がおわびや釈明を続けている。なぜ、「広告」の表記が抜けるのか。 問題提起したのは、ブロガーの山本一郎さん。「広告」と表記することなしに、さくらのように第三者を装って良い評判を流すなど、特定の企業や商品に好意的な「記事」がいくつも書かれている、と自らのブログで４月に告発した。 広告の形式や内容が記事と一体化していて、「ステルスマーケティング」（ステマ）とも呼ばれる。レーダーに映りにくいステルス戦闘機のように、ステルスは「こっそり行う」という意味。１、２年前から広がり、対象となる商品は、化粧品や健康食品、ゲームなど幅広い。例えば、「通信会社はＡ社のサービスが一番早い」といったほめ言葉が添えられる。 最大手ニュースサイト「ヤフーニュース」も７月、ステマ広告につい
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