経済協力開発機構（OECD）は11日、2年に1度の対日経済審査の報告書を公表した。人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言した。定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えた。成長維持に向け、現実を直視した対応が求められる。日本の就業者数は今後、急速に細る。OECDは23年に外国人も含めて6600万人程度と推計した。出生率が足元の水準に近い1.3が続けば
【読売新聞】 インターネット上の 誹謗 （ ひぼう ） 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表
毎日新聞訴訟で勝訴確定 毎日新聞に対する名誉起訴訴訟（2019年6月記事関連）について、最高裁から双方の上告申立を認めない旨の決定が本日（1月11日）送付されました。 これで私の勝訴が確定しました。 本件は高裁で勝訴判決が出ていましたが、当方にとっても十分満足できない部分があり、双方から上告申立をしていました。当方の主張が完全には認められなかったのは残念ですが、ともかく不当な名誉毀損報道だったことが確定しました。 判決を受け、まず毎日新聞には徹底した検証を求めたいと思います。 毎日新聞にはこれまでも繰り返し検証を求めてきましたが、「訴訟係争中」を理由に応じてもらえていませんでした。不当な報道を繰り返さないため、開かれた場での検証と結果公表が不可欠のはずです。 特に、当方の上告申立が認められなかった点（「記事には金をもらったとは書いていない」との毎日新聞の言い逃れが認められた点）については、
＜事実に反する情報発信そのものを規制する法律のない日本。偽・誤情報の規制と表現の自由のバランスを保つ「難しさ」とは＞ ・世界を見渡すと、戦争、選挙、そして感染症を含む災害がフェイクニュース拡散の3大テーマともいえる。 ・ところが、日本では表現の自由とのかね合いから、フェイクニュース拡散そのものの取り締まりは慎重な対応が続いてきた。 ・規制強化に向けたグローバルな動きがあるなか、能登半島地震での経験は今後のフェイクニュース対策に重要な手掛かりを残すものといえる。 体系的な取り締まりは難しい 戦争、選挙、そして災害（新型コロナのような感染症もここに含めていいだろう）。これがフェイクニュースの最も出回りやすい三大テーマといえるが、能登半島地震直後の状況はそれを再確認させるものだった。 地震に関連するフェイクニュースがあまりに多くなったことを受け、総務省が1月2日、X（旧Twitter）、メタ（F
まず、現状を整理します。週刊文春は「2015年に飲み会の席で松本さんとの性的な行為に誘導された」とする女性の証言を掲載しました（2023年12月27日発売）。 それに対して、吉本興業は「当該事実は一切ない」「名誉を毀損するもの」とコメントしました。8日、松本人志さんも「事実無根なので闘いまーす。」とX（旧ツイッター）に投稿し、裁判に注力するために芸能活動を休止すると発表しました。 Q.これから法廷で争うことになる見込みですが、裁判ではどういったことがポイントになるのでしょうか。 加藤弁護士：まず、松本さんが名誉を毀損されたとして、文春側に対して損害賠償請求やあるいは訂正広告を求める裁判を起こすのではないかと思います。そして、裁判の争点はまさに記事の内容が事実（真実）かどうかが、ポイントになると思います。
自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部に政治資金規正法違反の疑いで逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者（５７）が、安倍派（清和政策研究会）が一昨年４月にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）する慣例の廃止を決定した後に還流継続を要求し、幹部が再協議していたことが１０日、関係者への取材で分かった。特捜部は幹部を再聴取。協議のメモを入手し、詳しい経緯を調べているもようだ。 関係者によると、令和４年５月のパーティーに先立つ４月上旬、当時の安倍晋三会長、塩谷立、下村博文両会長代理、西村康稔事務総長らが還流を巡り協議した。安倍氏が「現金で戻すという不透明なことはやめよう」と述べ、還流廃止が決定。幹部は所属議員に電話などで方針を伝えた。 だが、池田容疑者は幹部に還流継続を求めた。同年７月に安倍氏が死去。８月上旬に塩谷、下村、西村氏らが再協議し、一部幹部から「（池田容疑者から
村山祥栄氏（左から２人目）と手を重ねる、日本維新の会の馬場伸幸代表（左端）と教育無償化を実現する会の前原誠司代表（同３人目）ら＝令和５年１１月２７日、京都市 任期満了に伴う２月の京都市長選を巡り、日本維新の会が、立候補を予定している元京都市議の新人村山祥栄氏（４５）への推薦を取り消す方向で調整していることが分かった。関係者が１１日、明らかにした。 維新は村山氏がこれまでに開催した政治資金パーティーに関し、参加者がいないなど実態が伴っていない可能性があると問題視。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件も踏まえて取り消しを判断したとみられる。 村山氏は国民民主党京都府連と、新党「教育無償化を実現する会」からも推薦を受けている。
1月1日に発生した能登半島地震。発生直後から熊本市から支援のため職員が派遣されています。11日、現地で活動した職員が厳しい状況を市長に報告しました。 報告を行ったのは、熊本市危機管理防災部の上村卓也さんと緒方達磨さんです。上村さんたちは、発災4日目に最大震度6強を観測した石川県珠洲市に入りました。現地では、被災地支援で全国各地から集まった応援職員が十分な睡眠を取れず疲弊している姿を目の当たりにしました。 災害マネジメント総括支援員の研修を受けていた上村さん。熊本地震や熊本豪雨など、これまでの災害対応の経験を生かして、応援職員が活動しやすいようアドバイスを行いました。具体的には、寝泊まりや食事をするためのキャンピングカーを提案。手配したキャンピングカーは1台で最大4人が寝泊まりでき、11日の時点で9台が現地に入り、今後あわせて30台ほどが活用されるということです。 しかし、移動手段や支援体制
去年1月、TBSの報道番組で農協の職員が共済事業の契約をめぐって、匿名で内部告発するインタビューが放送されたあと取材を受けたことを周りから強く疑われたことについて、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は「取材源の秘匿を貫くことができなかった」として放送倫理違反があったとする意見を公表しました。 TBSは去年1月、報道番組「news23」で、農協の職員が共済事業の契約をめぐり過大なノルマを課され、みずから掛金を負担するいわゆる「自爆営業」を行ったなどと内部告発するインタビューを報道しました。 番組では証言した3人の職員について匿名で伝えましたが、放送後、BPOに職員を知る視聴者から身元が特定できたという声が寄せられました。 放送倫理上の問題がなかったか審議してきたBPOの「放送倫理検証委員会」は11日意見を公表し、3人の顔にはぼかしがかけられ声が変えられていたものの、服装や体型などはそのまま放
【ロンドン共同】富士通の郵便事業者向け会計システムの欠陥により、数百人が不正会計や横領罪で訴追された英史上最大規模の冤罪事件があり、政府内で富士通を糾弾する声が高まっている。補償金の支払いや、政府が結んでいる同社との契約見直しを求める意見が噴出。スナク首相は10日、冤罪被害者の迅速な名誉回復や補償に向けた新法導入の検討を表明。富士通幹部は16日に下院委員会で証言する。 【画像】富士通の理系人材獲得策のイメージ 博士課程進学者を正社員に 英国では、郵便会社とフランチャイズ契約を結んだ民間事業者が地域の窓口業務を請け負っている。ロイター通信によると、1999～2015年に窓口の現金と会計システム上の残高に齟齬があるなどとして、横領を疑われた事業者らが刑事訴追された。多額の弁済を強いられて破産したケースや自殺した人もいたという。 しかし19年に裁判所がシステムの欠陥を認定。一部の有罪判決が覆され
政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は、双方の上告を退け…
毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史元座長代理が毎日新聞社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は10日付の決定で、毎日新聞社側と原氏側双方の上告を退けた。名誉毀損（きそん）の成立を認め、毎日新聞社に220万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決（2022年7月）が確定した。裁判官5人全員一致の判断。 取材と報道の経緯 毎日新聞は2019年6月11日朝刊で、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が15年、特区提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取り、14年と15年に原氏が2回、学校法人幹部と福岡市で懇談や会食をした、と報じました。 これに対し、原氏側は訴訟で「記事は、原氏が個人として200万円を受け取り、会食の費用も学校側が負担したとの事実を示しており、社会的評
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