毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史元座長代理が毎日新聞社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は10日付の決定で、毎日新聞社側と原氏側双方の上告を退けた。名誉毀損（きそん）の成立を認め、毎日新聞社に220万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決（2022年7月）が確定した。裁判官5人全員一致の判断。 取材と報道の経緯 毎日新聞は2019年6月11日朝刊で、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が15年、特区提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取り、14年と15年に原氏が2回、学校法人幹部と福岡市で懇談や会食をした、と報じました。 これに対し、原氏側は訴訟で「記事は、原氏が個人として200万円を受け取り、会食の費用も学校側が負担したとの事実を示しており、社会的評
旧統一教会が所有する土地の登記情報などの文書。A4用紙で約5センチの厚さになった＝2023年10月13日、安藤龍朗撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が公表している全国の関連施設296カ所の土地・建物について毎日新聞が不動産登記を確認したところ、土地99カ所・建物91棟で教団が所有権を持っていることが判明した。さらに専門家の監修の下、土地の推定評価額を算出し、公表されていない巨額資産の一端が浮かんだ。【金森崇之、安藤龍朗】 山本卓・明海大教授（不動産学部不動産研究センター長）の監修の下、土地の推定評価額を算出し、総額と上位10地点を記事中で示しています。 バスケコート300面超分を所有 教団の保有財産を巡っては、解散命令請求をきっかけに海外への送金などで散逸し、高額献金などの被害者が十分救済されないのではないかという指摘がある。国会では財産保全を目的とした法整備の必要性が議論されている
記者団の取材対応を終え、首相官邸を出る岸田文雄首相（左）と荒井勝喜首相秘書官（右）＝東京都千代田区で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ（オフ・ザ・レコード）を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。 3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。 本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制
岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。
首相への取材を巡るメディアのあり方を問う声が出ている。毎日新聞は２０１９年１１月の安倍晋三首相（当時）と内閣記者会（首相官邸記者クラブ）の常勤１９社キャップとの非公式の懇談会を欠席したが、１３日に開かれた菅義偉首相とのキャップ懇には出席した。安倍前首相は長期間にわたり記者会見などに応じていなかったが、菅首相は毎日新聞が求めたインタビューに応じたことなどから出席した。 懇談会は内容を公表しない「完全オフレコ」形式で、東京・紀尾井町にあるホテルニューオータニの小宴会場で行われた。会費制で、菅首相と首相秘書官、各社キャップらが出席。３社が欠席した。首相は就任した９月１６日を最後に記者会見を開いていないが、毎日新聞などが求めたインタビューに応じ、１０月５、９両日に２回に分けて計６社によるインタビューを実施。毎日新聞は朝日新聞、時事通信と合同で９日に行った。インタビュ…
首相への取材を巡るメディアのあり方を問う声が出ている。毎日新聞は2019年11月の安倍晋三首相（当時）と内閣記者会（首相官邸記者クラブ）の常勤19社キャップとの非公式の懇談会を欠席したが、13日に開かれた菅義偉首相とのキャップ懇には出席した。安倍前首相は長期間にわたり記者会見などに応じていなかったが、菅首相は毎日新聞が求めたインタビューに応じたことなどから出席した。 懇談会は内容を公表しない「完全オフレコ」形式で、東京・紀尾井町にあるホテルニューオータニの小宴会場で行われた。会費制で、菅首相と首相秘書官、各社キャップらが出席。数社が欠席した。
近年パソコンの画面情報を読み上げるスクリーンリーダーや音声ブラウザーの開発で、視覚障害者などこれまでウェブを利用できなかった人たちの間でもＩＴ時代のコミュニケーションメディアとしてインターネットの利用が広がっています。 世界でも例を見ない点字の新聞を発行するなど情報のバリアフリーに取り組んできた毎日新聞社は１９９８年１２月１４日、障害者や高齢者のインターネットアクセスを支援するため、特にパソコンボランティアネットワークの推進やＩＴ（情報技術）の福祉分野への活用に焦点を当てたホームページ「ユニバーサロン」を開設しました。 ユニバーサロンは、音声だけでウェブを利用している方々のために、違和感なく聞けるようアクセシビリティにも配慮しています。 ユニバーサロン（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｏｎ）は、「すべての人が利用できる」ことを目指した商品開発「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）」の考え方にちなんで、すべての人
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