キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。
2014-12-06 いま、物凄い勢いで「日本の中流層」の生活文化のレベルがアジアに抜かされている現実 日本のスーパー「トライアルマート」は韓国にも進出している。上から韓国店舗、日本店舗の画像をネットで検索して引用してみた。 看板は全く同じ、建物のつくりもだいたい一緒だが、大きな違いがある。それは駐車場に停まっている車の車種だ。日本は軽自動車だらけなのに対し、韓国は立派な車が多い。 これは他のスーパーも同じで、ソウルであれば韓国車のセダンやSUBばかりで、欧州車も割と見かける。韓国も日本と同じで軽自動車のある国だが、スーパー駐車場ではほとんど見かけない。日本とは正反対である。 韓国は１９９０年代までスーパーがほとんどなかった。コンビニか市場かデパートしかなく、古い庶民は市場で、若者はコンビニで、富裕層はデパートでの買い物が一般的だった。外資系スーパーは「韓国でスーパー事業は成立しない」と進
北九州モノレールは2014年11月26日、2015年秋に導入を予定しているＩＣカード乗車券の愛称及びデザインを発表した。 名称は、事前に募集した「ＩＣカード名称のアイデア募集」（応募総数７０５件）の中から２８２件（類似アイデアを含む）の応募があった「mono SUGOCA」に決定。 カードには、「mono SUGOCA」のロゴや始発駅の小倉駅とモノレールのイラストが描かれている。 ・北九州モノレール発行予定のＩＣカード乗車券「ＳＵＧＯＣＡ」の愛称及びデザイン決定について - 北九州モノレールニュースリリース ・ＩＣカード、ＱＲ乗車券ご利用ガイド - 北九州モノレールニュースリリース 好評配信中！鉄道新聞公式Twitter・Facebookページ @tetsudoshimbun - 鉄道新聞公式Twitterアカウント 鉄道新聞Facebook - 鉄道新聞公式Facebookページ
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。 犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
過日、バルト3国とポーランドを縦断・南下する約1800キロのバスツアーに参加した。ほとんど高低差のない平原続きで日本の県境よりも特徴のない国境は、シェンゲン条約で通関手続きも不要で、いくつもの国家を通過したという実感を持ち得なかった。 国防の視点で見ると、安全保障に敏感にならざるを得ない地勢上の理由があり、今は世界遺産として珍重される城や要塞などが必要不可欠であったことが分かる。 ツアーには札幌や福岡、長野などからの参加者もいたが、多くは首都圏からで男性9人、女性13人であった。 家庭の主婦たちこそ常識の持ち主 「サンデー毎日」（7月13日号）では女性の大学教授や元アナウンサー、少子化ジャーナリストなどが、都議はその場でもっとセクハラ発言を譴責すべきであったとか、結婚・出産は女性の義務でなく権利などと語っていたが、少し違うのではないかという疑問が付きまとった。 1日の旅から解放された夕食時
2014-05-21 ゼンショーの財務状況 牛丼業界については、Gabagenewsさん（不破雷蔵さん）が長年にわたって定点観測を続けられており、めちゃくちゃ詳しいので、そちらの記事を確認されるのが一番良いと思います。この業界の業績はほんと水物ですよね。ガベージニュース - 牛丼御三家売上 アーカイブ 以下余談。「なんでここまで嫌われてるのにブラック経営やめないの？これだけでかい企業なんだから、ちょっとくらい従業員の待遇よくしてもいいでしょ？」って思う人がいるかもしれません。でも、「それができたらやってる」かどうかはおいといて、それは多分無理だと思います。ゼンショーはたしかに従業員のみならず株主からもいろいろと搾取してるけれど、決して潤ってるわけじゃなくて、ものすごい勢いで成長はしているけれども財務的にはギリギリ崖っぷちの企業です。しかも年々崖に近づいていってます。これ２０１０年の資料で
ホロライブのカバー、沙花叉クロヱさん配信活動終了(キャラクター消滅は回避)でクビ卒業合わせて今年5人目のお別れ表明
就職氷河期やロストジェネレーション（ロスジェネ）といった言葉が生まれたことに示されるように、バブル崩壊後、日本の若者を取り巻く環境は劇的に悪化しています。下の失業率と自殺率のグラフも、そのことを裏付けています。 このような事態が放置されれば、やがては全世代がロスジェネになり、日本の経済社会が立ち行かなくなります。早急な対策が求められますが、その際に考慮すべきは、これが日本に限ったことではないことです。若者の受難（"Young Adult Failure to Thrive Syndrome"）は、1980年代から先進国に共通の現象であるとの研究が参考になります。 Why do young people fail to thrive? (IIASA) While the phenomenon had been recognized in individual countries, inclu
December 23, 201316:29 カテゴリ 「競合を見るな、顧客を見ろ」というおしえ。(あるいは「ジャパゾン」の志の低さについて) > 「Amazonに対抗して「ジャパゾン」って本気ですか？」 企画自体の批評については、このリンク先の記事などで言い尽くされてるけど、まず第一に「ジャパゾン」って名称に致命的な問題がある気がした。 「ジャパゾン」のソースが朝日新聞しかないので、そう名付けたのが朝日なのかコンソーシアムなのかはよく分からないけど、発想というか志の点でジェフベゾス氏との違いが決定的。 ■ 今までいくつかの会社でCEOや社長の話を聞く機会があったけど、ジェフベゾス氏がひとつ飛び抜けていると思う点は、身内に話すときでも、競争相手の名前を挙げて「うちはこの点が優れてる」みたいな比較をしたり、競争相手を茶化すジョークを飛ばしたりということを一切しなかったこと。 たった一年在籍し
先日、『ヤバい経済学』という本を読んだ。 ヤバい経済学 [増補改訂版] 作者: スティーヴン・D・レヴィット/スティーヴン・J・ダブナー,望月衛 出版社/メーカー: 東洋経済新報社 発売日: 2007/04/27 メディア: 単行本 購入: 34人 クリック: 437回 この商品を含むブログ (238件) を見る 映画化もされた有名な本なので、ご存知だという方も多いと思う。本書は「相撲に八百長があるのは本当か」とか「銃とプール、本当に危険なのはどちらか」といったような、実社会の疑問に経済学の手法を駆使して挑んでいる。特に一貫したテーマがあるわけではないのだけど（それは筆者も認めている）、どの問題も切り口が斬新で非常に面白い。普通は慎重に語らざるを得ないテーマにも果敢に斬り込み（人種と教育レベルの関係であるとか、妊娠中絶と少年犯罪の関係であるとか）、あくまでも「データ」に基づいた答えを出そう
安倍首相は、消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げる一方、５兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。 「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。 消費税を１４年４月に８％とし、１５年１０月に１０％とする増税は、昨年８月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年１２月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」（周辺）と考え、最終判断を保留してきた。 財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、１０月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。
企業で働く人のうち、５０歳を過ぎて課長や部長といった管理職に就いていない人の割合は去年、５５％と半数を超え、この２０年で８ポイント余り増えていることが厚生労働省の調査で分かりました。 この調査は従業員が１００人以上いる企業を対象に毎年行われています。 それによりますと、４年制大学を卒業した男性社員のうち５０歳から５４歳で、課長や部長といった管理職に就いていない人は５５％と半数を超え、係長などの役職もまったくない人は３４％と３人に１人となっていることが分かりました。 管理職ではない人の割合は年々増加していて、２０年前に比べると８．３ポイント増えています。 また、管理職の月給は役職のない社員のおよそ１．３倍で、処遇に開きが出ています。 企業の人事に詳しいコンサルタント会社、「日本マンパワー」の片山繁載取締役は「人件費の抑制や組織のスリム化で管理職を減らす企業が相次ぎ、昇進が厳しくなっている。社
ここ最近、飲食店従業員のアレなツイートが増えまくってますね。 （追記：もう一歩問題意識を深めた記事を書きました。こちらもぜひ→冷蔵庫に入って炎上する「おバカな若者」たちは、「誰のせい」で現れた？） ざっくり振り返る 流れをご存知ない方のために、簡単にまとめてみます。 第一弾？は先月のローソン。これを受けて、店舗は休業したそうです。 先週あたり、バーガーキングも騒ぎに。店舗と従業員を処分したとのこと。 続いて8/4、「ほっともっと」の従業員が冷蔵庫に入り、炎上しました。詳細を調査中とのこと。 直近、8/5には「丸源ラーメン」が炎上。食材を口にくわえた写真をアップしました。 いずれも発覚はツイッター、フェイスブックといったソーシャルメディアが原因になっています。本人がふざけてアップした投稿が、炎上ネタを求める人々のエサになってしまったという、ありがちな構図です。 安さの代償 この種の話って、別
「女の敵は、やっぱり女。職場によっていろいろ違いはあると思いますけど、女性から言われることの方が、はっきり言ってグサッと刺さる。相手が女性だと、こっちも逃げ場がなくなるんです」 実はこれ、最近何かと話題の、「マタハラ」についてインタビューを行った時に、一児の母親であるワーキングマザーが、こぼした言葉である。 女の敵は女？……、これについては、後ほど書いていくとして。まずは、今回のテーマ。はい。「マタハラ」について考えてみようと思う。 胸に重く響いたマタハラ経験者の一言 【マタハラ＝マタニティ・ハラスメント】 働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントで、働く女性を悩ませる「セクハラ」「パワハラ」に並ぶ3大ハラスメントの1つ。 これは今年5月に、「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）に関する意識調査」を行い、マタハ
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