教員の過酷な勤務実態が今も投稿され続けている、国の「#教師のバトン」プロジェクトの開始からまもなく1年。 深刻な教員不足の実態も明らかになる中、働き方改革は待ったなしの状況となっています。 文部科学省が今年度、全国の教育委員会に行った調査では、国が上限としている月45時間を超えて残業した教職員の割合は、多い月で中学校で6割、小学校で5割に上っています。 国際的に見ても、2018年のOECD=経済協力開発機構の調査で、日本の中学校の教員の1週間の仕事時間は56時間と、48の国と地域の中で最も長くなりました。 授業時間に大きな差はない一方、部活動などの課外活動の時間が平均の4倍に、書類作成などの事務作業も平均の2倍に上っています。 こうした中、学校現場ではうつ病などで休職した教員が4年連続で5000人を超え、去年5月の時点で全国の公立学校で2000人以上の教員が不足している実態が明らかになった