東京シティ競馬（TCK）は、政府の緊急事態宣言の発令を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、無観客競馬の実施を決定いたしました。 TCKでは、引き続き無観客競馬を開催することで、23特別区の財政貢献に努めてまいります。 場外発売所については、その所在地を問わず休止とさせていただき、発売・払戻についても休止とさせていただきます。 また、無観客競馬の実施ならびに場外発売所の休止に伴い、この期間に時効を迎える勝馬投票券の払戻有効期限は、競馬場等での発売の再開から60日後まで延長いたします。 競馬関係者の感染予防については、厚生労働省等関係機関から示された予防策に基づき、引き続き取り組んでまいります。なお、今後の状況等により、上記内容は変更となる場合がございます。あらかじめご承知おきください。 お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ご理解いただ
新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。 宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。 しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると
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